北海道胆振東部地震
STV特番 ９月８日(土)午前11時25分 https://www.youtube.com/watch?v=YaNcSGOsZr4
自衛隊は７日から８日にかけて夜を徹して捜索を行い、陸上自衛隊北部方面総監部広報室によると、８日午前８時半現在、約４２００人態勢で同町吉野地区、富里地区で重点的に活動している。道警では８日午前９時から約４００人態勢で捜索を再開した 過去の災害では、発生後７２時間を過ぎると生存率が大きく低下することが分かっている。自衛隊員らは、重機で大量のがれきや木々を取り除き、生存者がいる可能性のある場所では、スコップを手に慎重に土砂を取り除いていた 被災地では余震とみられる地震が続いており、８日未明にも震度３を観測するなど、同日午前１１時までに１２９回起きている 読売新聞
北海道地震、被災地支援に予備費を活用…首相
安倍首相は８日午前、北海道胆振地方を震源とした地震の関係閣僚会議で、被災地支援に今年度予算の予備費を活用する考えを表明した。被災自治体の要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」に充てる 首相は会議で「被災者の命と生活環境を守るため、国として財政支援を講じる」と述べた。予備費を使い、水や食料などの生活物資のほか、病院の自家発電機用の燃料などの供給を急ぐ。 読売新聞
北海道停電、99％で回復 新千歳空港は国際線再開
北海道で震度７を観測した地震で道内全域に及んだ停電は８日午前６時現在、99％で復旧した。同日午前には新千歳空港で国際線発着も再開し、ＪＲも札幌市内などと空港を結ぶ快速エアポートが始発から通常通り運行するなど回復が進む。一方で在来線などの復旧は見通せず、避難所には１万人超が身を寄せている
自衛隊を憲法条文に明記すべきだとの考えは、何も安倍晋三首相の専売特許ではない。小紙（当時はサンケイ新聞）の昭和５６年元日付の「年頭の主張」は訴えた。「このことこそ、現下の緊急にして最重要の政治案件である」 ３７年以上前から一貫している
▼「自衛隊の正当性を明確化すべきだ」。安倍首相は、６日に放送されたインターネットのＤＨＣテレビ番組で強調した。問題意識は「年頭の主張」の次の指摘と通底する。「自衛隊が（中略）条文解釈と、法の欺瞞（ぎまん）的運用によって辛うじて存立している」。
▼一方、共産党の志位和夫委員長はこんな立場を示す。「自衛隊が憲法違反なのは明瞭だ。（中略）大規模災害など必要に迫られた場合には活用するのは当然だ」（平成２８年６月の日本記者クラブ主催の党首討論会）。違憲だが、存在するから使うというご都合主義である
▼自衛隊は現在、６日未明に最大震度７の地震が発生した北海道で、懸命の救助・支援活動に当たっている。北朝鮮情勢も今後、何が起こるか分からない。国民を守る自衛隊を、曖昧な地位に置き続けることにどんな道理があろうか
▼日章旗を国旗に、君が代を国歌に定めた１１年の国旗国歌法制定時には、「今までも国旗、国歌として扱われてきたのだから法制化は必要ない」との消極論も目立った。だが、法律に明記したことで、日教組などの国旗国歌反対運動は根拠を失い、沈静化していったのだった
▼８月には埼玉県の共産党市議らが、子供用迷彩服の試着体験などの自衛隊イベントを中止させたり、自衛隊の航空ショーの中止を求めたりもした。自衛隊が憲法に位置づけられれば、こんな差別的ともいえる嫌がらせ行為も影を潜めよう
死者１９人、１９人が不明…停電ほぼ全域復旧へ
北海道南西部の胆振（いぶり）地方を震源とする最大震度７の地震で、北海道電力は７日午後１０時現在で、北海道のほぼ全域にあたる約２９５万戸のうち、７割を超える約２１８万戸で停電が解消したと発表した ８日にはほぼ全域の停電が解消される見通し 自衛隊は７日、投入人員を前日から大幅に増やして約２万４０００人態勢で不明者の捜索活動などにあたった
