安倍氏三選の意義 これをやらずに何をやる スパイ防止法は世界の常識
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
自民党は、外国の諜報員に諸外国なみの厳罰を科すことなどを可能とする「スパイ防止法」の制定を急ぐべきである。昭和60年に自民党議員らが議員立法で提出したが、当時は野党の強い反対で廃案となってしまった。あれから33年。わが国を狙った外国スパイの脅威は減少するどころか形を変えて高まっており、与党は「国益を守る」という責務に正面から向き合うべき時を迎えている * 摘発の難しい「素人」を「人海戦術」で繰り出す中国のケース 彼らは例えば、米国の学校で学ぶ中国人留学生や、米国企業で働く中国系米国人に「祖国(中国)のご家族が病気なんだって? 治療費を出してあげるから研究室(もしくは職場)に置いてある資料を何でもいいから持ち出してきてよ」などと囁き、家族愛が強い同胞を言葉巧みに勧誘する。その数や2万~3万人にも及ぶとされ、彼ら一人一人に「小石」「ダイヤ」を問わずあらゆる情報を盗んでこさせるのである 摘発対象をプロに限定している従来のスパイ防止法では、こうした新たなスタイルの諜報活動に対応することは難しく、サイバー対策はもちろん、一般人が関与している可能性をも視野に入れながら法制化を検討すべきである 提案者は「スパイ防止法を作ることが実は日本人の人権を守ることに寄与するのだ」などと、国民に対する説明の仕方を工夫する必要があるだろう。冷戦期のスパイ防止法をめぐる自民党の議論が機密を守ることに重きを置きすぎ、人権擁護の観点を軽視したことは教訓とすべきである