財政検証のご意見は？

５年に一度の年金制度改正・・主婦(主夫)年金見直し提言・厚生年金(拡大)論も・・２０２５年年金改正に向けて進む議論

2024年は年金制度にとって重要な5年に一度の『財政検証』の年だ、夏には検証結果が発表され、年末までに年金制度改正案が
纏められ、来年１月の通常国会に年金制度改正の関連法案が提出される見通しだ。
年金制度の改正に向け現在『国民年金の保険料納付を65歳まで５年延長』した場合の試算や【第３号被保険者】主婦(主夫)年金制度、
縮小の可能性、【高齢者の定義を現在の６５歳から70歳に引き上げることを検討すべき】との提言も、様々な議論が行われている。

『時代は昭和と違う国民の体力も大幅にアップしたし、医学は発達した、医療制度もそれに応えて何よりも高齢者の健康寿命ものびるなか、
高齢者の定義を5歳引き上げるべき』・・・経済財政諮問会議でこうした経団連トップたちから提言が飛び出した・・岸田政権は曰く・
『誰もが活躍できる社会を実現しなければならない』と発言、経済財政の基本指針である【骨太の方針】に、盛り込む考えを示した。
『高齢者の定義引き上げ背景には、年金開始年齢引き上げ、社会保険料の納付期間延長したいなどの思惑が』あるのでしょう。

仮に高齢者の定義引き上げで、受給開始年齢70歳になった場合、生涯に受給できる年金は大きく減る・・・総務省家計調査(2023年結果)
『65歳以上の夫婦のみの無職世帯』の年金受給額は月21万8441円‥『６５歳以上の単身無職世帯』の年金受給額はつき11万8230円・・
５年間、受給期間が減るとなると、夫婦世帯では約1300万円・お一人様世帯では約700万円もの、貰えるはずだった年金が貰えない・・
そうなると、65歳を過ぎても働かざるを得ない高齢者が増える、健康な方はまだしも、持病を抱えている高齢者は、一層厳しい状況に
追い込まれてしまいます・・・

実際この10年で高齢者の就業率は右肩上がりで、総務省調査で、2012年には約58%だった６０―64歳の就業率は、2022年には約73%に、
６５―69歳では37%ｶら51%に、70―74歳でも23%―34%に上昇している・・・・
健康寿命がのびたこともあるが、2000年に法改正され、60歳だった年金受給開始年齢が、2013年度から65歳へと段階的に引き上げられた
事が関係し(女性は2018年度から引き上げ)６５歳以上の高齢者の就業者数は19年連続で増加し、2022年には過去最多の912万人にのぼった。
健康な高齢者が生きがいのために働くなら良いのだが・・・気がかりなデータも・高齢者の就業増加とともに【労災死】も増加しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労災死増加の懸念も？第３号被保険者縮小等々、後日掲載します・・・