どうなる年金財政検証

厚労省が5年に一度の公的年金の財政検証で議論の対象とするメニュ―を明かし話題となっている。
国民年金の保険料納付５年延長し、約100万円の負担増に批判が集まっているが、それ以外に注目すべき点として、
【在職老齢年金の廃止、縮小】が俎上にのせられているところがあるだろう・・・発表された5つの項目だ・・

注目が集まっているのは、基礎年金(国民年金)の保険料納付期間を現行の40年間(20〜60歳)から45年間(20〜65歳)へ延長案だ。
現在の保険料は月額約1.7万円で、保険料を納付した分将来受給額は増える者の５年延長で約100万円の負担増となる・・・
岸田政権はこの負担増について質問を受けると、「制度改正の内容は何ら決まっていなく、私の意志が反映されるものではない」と、
逃げを打ったが、具体化すればさらなる反発は必至だろう・・・

新たに加わっていたのが、【在籍老齢年金の見直し】だ現行制度では賃金と年金「厚生年金の報酬比例部分」の合計が50万円を
超えると超えた部分の半額の年金が支給停止となる、この制度の廃止。緩和した場合の効果が試算されるという・・・
現在は受給者が働くほどに年金がカットされる仕組みになっているわけだが、大きく変わる可能性があるのだ・・・
現行制度は、働くと年金が減って損だから、年金が減らない範囲で働く人が少なくなく年金が減ると、働く意欲が湧かないのが
現状で保険料に見合った給付を得るという原則にも反するので、見直しが論議されていることでしょう・・・

これは年金と給与調整の話しで、制度の廃止や減額基準の変更があれば、60代以降の働き方が変わってくるでしょう具体的には、
年金の受給権発生後も70歳迄構成年金に加入しながら働く人が増える可能性があり、そのため2022年から６５歳以降に厚生年金に
加入しながら働くと1年ごとに年金が上乗せされるという改正が行われています・・これは【在職定時改定】と呼ばれる制度で仮に
65歳以降年に年収200万円で働き続ければ、1年の在籍で年金額は約1.1万円増額(年額)、5年間働けば約5.5万円増となる、これまでは
働き続け年金を増やしても、それにより在職老齢年金のカット基準に達して増えた分が支給停止になる可能性があったが、
在職老齢年金が廃止となれば本来受け取れるはずの年金がフルで受給できることになると、・・・北村氏が続ける・・・

働いていると毎年、年金額に反映されてオトクですの仕組みにしてきたわけで、次の改正でも、65歳以降も働けばいいという流れを
つくり現在、70歳迄となっている厚生年金加入期間を75歳までにするという話があるのも、同じ流れと考えられます・・・
政府としては、年金財政が逼追しており、物価高のなかでの実質減額が続かざるを得なく年金だけで生活できない人たち収入を企業の
方で面倒見てほしいというのが本音で、次の財政検証で仕組みがどう変わるかチェックしながら、将来の働き方を考える必要ありだ。