２０２５年度から多子世帯の大学授業料など無償化へ所得制限なし・・・・
政府が2025年度から３人以上いる多子世帯を対象に、大学の授業料などを無償化する方針を固めたことがわかった・・・
関係者によりますと、政府は少子化対策として３人以上の子供がいる多子世帯を対象に、2025年度から大学の授業料など
無償化する方針をかためたということです・・・・所得制限は設けず、大学生のほかに、短期大学や高等専門学校なども
含める方針です・・・
政府はすでに、2024年度から返済不要の大学奨学金についても、子供が３人以上いる多子世帯については世帯年収の
上限を600万円程度まで引き上げると発表していましたが、少子化対策としてさらに踏み込んだ対策となります。
【こども未来戦略】に盛り込まれ、月内に閣議決定されるみとおしです・・・・
具体案としてここをN分N乗的な発想で、子供1人についてどれくらいの収入が必要なのかの徹底議論が必要だか、
今の日本にはその議論もなくして、政治家の思い付きで無秩序な子育て支援策が行われ、結局子供一人当たりの
可処分所得が少ない世帯を多く生んでいる、可処分所得を上げなければ子供を産まないと思うが、政府は・・
何がしたいのか迷走しているようにしか見えない・・学ぶ気もない学生が無償だからと大学進学するようなことには
なってほしくなく、【教育を受ける権利は全ての子供に対して公平であるべきで,多子世帯の子供と他の子供を
区別するべきでは断じてありません】・・・などなどの意見もよせられている・・・
派閥パ－ティ－当面自粛も抜け道ありで、個人のパ－ティ－開催回数増やして資金を念出・・・・
政治資金パ－ティ－の自粛の影響について、ある程度はあるだろうけれど、派閥で２億円前後を集めているから
資金調達の手段はあって、各議員が自分自身の個人の開催回数を増やすとか、幹部クラスの開催回数を増やして
資金を念出することは不可能ではなく、あくまでも自粛は派閥パ－ティ－であり、各幹部クラスが個人のバ－ティ－を
増やせば、その分の政治資金を念出することが可能であり、自粛とは名目だけのものである・・・
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