違法賭博を合法にするカジノを推進すれば近い将来日本が壊れていく／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな　
違法賭博を合法にするカジノを推進すれば近い将来日本が壊れていく



■カジノ解禁はパチンコよりもはるかに酷い社会的悪影響を招くのは明らか
安倍首相は、刑法が禁じる賭博場・カジノの解禁を実施することに前のめりです。これほど、カジノに盲目的な政権はありません。カジノ解禁の動きは、安倍首相が政権に復帰して間もない、２０１３年の国会で口火を切って始まりました。カジノが「成長戦略の目玉」などと言っていますが、そもそも低迷した日本経済をカジノで支えようというのは、筋違いでありズレた話です。いくらＧＤＰ第２位の座を中国に奪われた焦りとはいえ、その巻き返しをカジノに頼るのは、全く経済を分かっていない証拠です。また、どの調査を見ても、国民の「カジノ反対」の世論は明確です。この悪法を、ストップさせる世論と運動を広げる時です。皆様も、将来、日本がとんでもないことになることを理解すべきです。

カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄阪南大学教授は、カジノ賭博について「“異次元の賭け事”であり、途方もない金銭（社会的空費）が費やされる」と指摘しています。日本で、ギャンブル被害の最大の発生源となっているパチンコの場合、風俗営業適正化法で１分間に発射される球数が制限されており、１日の営業時間中に最大限に負けても３１２，０００円です。これでも、大変な金額です。ところが、カジノのバカラ賭博では１回１分足らずで終わる勝負が無限に繰り返され、飽くまで最低限度の掛け金でも、パチンコと同じ時間で負ける金は２６０万円にもなるといいます。過去には大物政治家やＩＴ企業社長が、１晩で数億円も失った事例が残っています。「失われる（負ける）金額の大きさゆえに、カジノ解禁は、パチンコよりもはるかに酷い社会的悪影響を招くのは明らかです。

■カジノ資本が国民を搾取し深刻なギャンブル依存症を増加させる天下の悪法
安倍首相は、「世界最高水準のカジノ規制」という“題目”を再び口にしました。しかし出てきた規制は極めて甘く、笑ってしまうほど呆れた規制で、いや少しも規制になっていません。
①日本人の安易なカジノ入場の抑制策とされた入場料は６０００円／東京ディズニーランドより安く設定
②入場回数「制限」は週３回、月１０回／事実上の“入り浸り”容認
③３カ所とされたカジノ設置地域は最初の認定から７年後に見直し／野放図なカジノ拡大に道を開く決定された法案の中身を見れば、首相の発言は偽りでしかありません。

違法性が高く経済効果もない上、カジノ資本が国民を搾取し深刻なギャンブル依存症を増加させる天下の悪法です。厚生労働省の直近の調査では、日本でギャンブル依存症の疑いがある人は５３６万人にのぼります。我が国に、最も人間の射幸心を刺激し深くのめり込ませる、最悪の賭博場＝カジノを新たに上陸させることが、どうして許されるのでしょうか。韓国でも当初は日本と同じように経済発展を口実に設置しましたが、案の定、カジノ周辺地区は全財産どころか巨額の借金を作った人達が街に溢れ、“無法地帯”となってしまいました。街は栄えるどころか寂れ治安が悪化し、地元住民はやむなく近隣地へ引っ越す始末です。それこそ映画・バックトゥザフューチャーＰａｒｔ２のような有り様になってしまったのです。日本でも、そんな光景が見られるかもしれません。百害あって一利なし、国民が日本が壊れていくでしょう。