ＧｏＴｏ再開ＮＧエビデンス＝③南半球のインフルエンザ ④１００年前のスペイン風邪／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１２３
ＧｏＴｏ再開ＮＧエビデンス＝③南半球のインフルエンザ　④１００年前のスペイン風邪



■「インフルエンザワクチンは南半球のウイルスを調査して製造する」エビデンス・ケース３
ＧｏＴｏ再開ＮＧの２回目は、感染エビデンス・ケース３「インフルエンザワクチンは南半球の感染ウイルスを調査して製造する」と、ケース４「１００年前の“スペイン風邪”は米国軍隊の移動で世界中に拡大した」です。それらは現在の新型コロナウイルスではないものの、ウイルスの一種によって感染がもたらされたのは明らかです。ＧｏＴｏと同じ理由で、人の移動によってウイルスが拡散・拡大しました。前号は誌面の関係で申し上げませんでしたが、菅内閣はＧｏＴｏ感染を狭い範囲に捉え、新幹線の乗車中や旅客機内では感染の可能性が低く、感染に寄与しない＝エビデンスがないと言っています。それは屁理屈で、過去にも投稿者が申し上げたようにＧｏＴｏは食事と観光がセットです。旅館・ホテル内で飲食、お昼も人混みの観光地で飲食店で食べる人がほとんどと思われます。飲食が旅行のもう１つの醍醐味である以上、政府の言い分は成り立ちません。気を付けていても、一定数は感染するのです。だから、ＧｏＴｏ再開はＮＧなのです。

さて毎年流行するインフルエンザはその都度・型が違いますが、どうして合うワクチンが短期間に開発製造されるのか？ その答えが、広い意味で捉えた場合のＧｏＴｏがコロナ感染を広げる理由にもなります。例えば今年２１年秋から、翌２２年春まで北半球でインフルエンザが流行ると仮定します。今年の春夏＝南半球では秋冬に相当し、現地で流行したインフルエンザの型を精査して急ピッチでワクチンを製造するのです。つまり半年遅れで、南半球から北半球にインフルエンザウイルスが移ることを前提にしているのです。言わば世界的規模のＧｏＴｏによって、航空機・船舶・陸上輸送による人を介してウイルスの移動が起こり、南半球から北半球へとインフルエンザ・ウイルスが世界中に蔓延するのです。この移動法則に基づいて、数十年前からワクチン対策が取られています。北半球にいる国民は、知らずに南半球の国民から恩恵を受けているのです。１９年９月から、日本でラグビーＷ杯が行われました。この年は、我が国のインフルエンザ流行発生日が早かったのです。これも観客を通じ、世界各国からインフルエンザが持ち込まれたせいだったと言われています。

■「１００年前のスペイン風邪は米国軍隊の移動で世界中に拡大した」エビデンス・ケース４
何度も申し上げるように、今から約１００年前に起きたケース４「スペイン風邪」拡大のメカニズムです。風邪とは呼ぶものの、これもコロナウイルスだったのです。最初、米国軍隊内で流行り出し、敵国に侵略して爆発的に拡大、ヨーロッパを始め世界的感染を広めたのは疑う余地がありません。第一次世界大戦中だったこともあり、交通と人（軍隊）を介し世界５億人が感染、数千万人～１億人が死亡したと言われます。因みに第１波・２波より、第３波のほうが酷かったようです。先人が、１００年前から『歴史的エビデンス』を残してきたのです。皮肉にも戦争が終わった理由は、爆発的ウイルス感染だったと言われています。これらの経験から学んだ歴代の感染研究者・医療者は、人が動けば感染が広がるのは常識中の常識と認識しているのです。壮絶で歴（れっき）としたスペイン風邪のエビデンスが１００年前からあるのに、トランプ大統領（当時）を始め世界中の政治家は学んでいません。まして安倍・菅政権は学んでいないどころか、感染を拡大する馬鹿げたＧｏＴｏを強行推進するなど、全く逆のことを行っています。だからＧｏＴｏ再開はＮＧなのです。

自民党や御用コメンテーターは、必ず自殺者増加を理由にＧｏＴｏを正当化します。連中は、政府の失敗を自ら白状していることに気付いていません。自殺者が増えるのは、経済的弱者の方々に経済的な補填をしないことと、安倍・菅首相の無策によって心労が極まった結果です。一方、生活に困った方は旅行業者だけではありません。コロナが収束せぬままＧｏＴｏを再開すれば感染が長引き、却って経済がいつまでも立ち上がらないと大方の経済専門家が言います。ＧｏＴｏ予算１．３５兆円＋追加予算１兆円を、困窮する方はもちろん飲食店など幅広く国民に生活補填として支給すれば、耐え忍んで行けます。この間にＰＣＲ検査など徹底した対策で陽性者や無症状者をあぶり出し、感染の芽を摘めば経済が復活するのです。科学的根拠を無視した行動は、過去、ナチス・旧日本軍、トランプ主義も失敗に終わりました。日本のコロナ対策も同様で、国民に自粛だけを求め、慈悲もなく「貧しくなったら『自助』（自己責任）で」 「生活保護で」と言い切る。その一方で、科学を無視した収束前のＧｏＴｏ再開を虎視眈々と狙う菅首相は、今や世界で一番危険なトップです。


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