大企業の内部留保金５００兆円・ゆがみ是正し賃上げ活用を！非正規から正規雇用への転換は政治の責任／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化
大企業の内部留保５００兆円・ゆがみ是正し賃上げに活用を！非正規から正規雇用への転換は政治の責任



■景気や賃金が上がらないのは自民党政権が派遣労働など正社員を非正規雇用に置き換えてきたこと
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／増え続けている大企業の内部留保が、初めて５００兆円を超えました。この１０年間で１．５倍の急増です。労働者の実質賃金（年収）は、同期間に２４万円も減っています。急速な物価上昇で賃金はさらに目減りしています。大企業が利益をため込み、賃金が上がらない構造によって、日本経済が成長しない脆弱（ぜいじゃく）なものになっています。このゆがみを正し、実体経済を立て直すことが急務です。財務省が公表した２０２２年７～９月期の法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は９月末時点で５０５．４兆円でした。第２次安倍晋三政権発足前、１２年の同時期と比べると５７．３％増えました。その間、売上高は９．９％しか増加していないのに、経常利益は７７％増えました。名目賃金の伸びは７．４％にとどまりました。賃上げを抑制し、大幅なコスト減らしなどで利益を膨らませて内部留保を積み増したことは明らかです。

安倍政権下で、法人税率を連続して引き下げたことも大企業の利益を拡大させました。その一方、大企業役員の報酬は２７．６％も増えました。実質国内総生産（ＧＤＰ）は、１３年度から２１年度にかけて０．８％しか伸びていません。大企業を減税などで優遇しても賃上げにつながらず、消費が冷え込んで経済成長をストップさせました。アベノミクスで膨らんだ内部留保に時限的に課税し、大企業、中小企業労働者の賃金を引き上げるという日本共産党の提案がますます重要になっています。大企業が１２年以降に増やした内部留保に年２％、５年間課税する提案です。課税対象から賃上げや「グリーン投資」を控除することで、大企業の賃上げと投資を促します。新たに生まれる税収を財源に、中小企業の賃上げを直接支援します。最低賃金を、全国どこでも時給１５００円以上に引き上げることも可能になります。中小企業に対する政府の賃上げ補助（業務改善助成金）は、設備投資で生産性を向上させることが要件です。

不況で新規投資の難しい中小企業には使いにくい制度です。コロナ危機への対応として対象を拡大した２１年度でも利用実績は３８５９件と、中小企業全体の０．１％にすぎません。社会保険料負担の軽減など、中小企業全体に届く支援が必要です。岸田首相は「社会保険料の減免、賃金の直接補填（ほてん）について慎重な検討が必要」と後ろ向きです。岸田首相は「構造的な賃上げ」を言うものの、賃金が上がらない構造には手をつけません。最大の原因は、歴代の政権が派遣労働の規制緩和などで正社員を非正規雇用に置き換えてきたことです。厚生労働省の２２年版「労働経済白書」も、１９９０年代末から非正規の増加が賃金の引き下げ要因となってきたと分析しています。同一価値労働・同一賃金、均等待遇の原則を労働基準法など法律に明記するとともに、男女の賃金格差を是正しなければなりません。何よりも、非正規雇用を正規に置き換える流れをつくる必要があります。そのために、法制度の整備に乗り出すのは政治の責任です。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／経済人・エコノミストは日本経済が立ち遅れたことに、政府に忖度し本質（本音）を正直に語っていない。経済や所得・国の税金が伸びないその元凶は２つ、①小泉・竹中路線が強引に進めた「非正規社員」促進。②さらには歴代自民党政府が黙認した、「大企業の内部留保金」の拡大。大企業の経営者はことある度に、内部留保金は”いざという時に使う金”と釈明してきた。しかし過去からさらさら取り崩す気はなく、４１年ぶりのハイレベルの物価高騰、景気の後退にも関わらず貯め続ける。国家予算の４～５年分を貯め込み、政府・政治がここに手を付けなければ経済が回る訳がない。また先日も経済団体は思い切って賃上げに応じると言ったが、実質の物価上昇分より低いレベルを指す。政府、経済界がこんなことを繰り返しているから日本経済は地盤沈下し、世界から大きく引き離されるばかりだ。給料は上がらず、税金や取られる社会保険費は年々上がる。一方、国家的借金ばかり膨らみ、将来、主に負担する中年や若い方は気の毒だ。少子化対策の根本として、非正規・給料が安いから結婚や出産に踏み切れないのだ。この点を少しも変えようとしない自民党・公明党、また、すり寄る政党を打破しない限り、どんどんと日本は堕ちていく。