業務委託３｜②持続化給付金７６９億円・うち１２７億円余りを電通Ｇなどで中抜き／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．５９
業務委託３｜②持続化給付金７６９億円・うち１２７億円余りを電通Ｇなどで中抜き



■酷い！電通本体で１０４億円中抜き、子会社などでも再再再委託で中抜きを重ねる
新型コロナの影響で、収入が減った中小企業、個人事業主などに給付する「持続化給付金」は、案の定、早期に届いていません。倒産や廃業に迫られる中、１日でも早くと心待ちする方を尻目に、事業を委託された電通本体とグループ各会社は、上図のように次々と再委託を重ね、事業７６９億円のうち、１２７．５億円を中抜きして不当な利益を上げています。まず経産省から「サービスデザイン推進協議会」（以下、サ協）に、７６９億円で委託されました。そこから広告大手の電通本体を経て、“再々々委託企業”まで書かれています。図（右端）にはありませんが、実際にはさらに再委託されているようです。では図を参考に、あくどい中抜きを見てみましょう。①「サ協」から電通へ委託された際に２０億円、②電通本体では何と巨額の１０４億円が再度中抜きされています。そして③④子会社などに渡る度に、中抜きが繰り返されます。これらのお金があれば、もっと中小企業やフリーランスの方を助けられるはずです。コロナ禍を悪用した、怪しい隠れ組織の存在は厳しく追及しなければなりません。「公」のお金を「私」が消費する『官金私消』が、平然と行われているのです。

この事業の一般入札には、もう１社・デロイト・トーマツ社が参加しました。経産省は入札前にサ協へは異例の数回も接触した反面、デ社には電話で簡単に済ましています。この段階で、電通に意図的に入札を落とす意図が見られます。また公示から６日後に入札しており、これだけの事業に対し提案書を５日で作成するのは、到底、無理と言うものです。このようにサ協は事前ヒアリングを受けており、経産省から出される仕様書をかなり前から把握していたと思われます。笑ってしまうのは、電通側の持続化給付金のドメイン登録が、入札確定以前になされていたことです。これら一連の経緯から、競争入札は表向きのことで、経産省が「電通ありき」で進めたのは明らかです。いくら早急な立ち上げが必要だったとしても、競争入札の在り方、公平感を損ねては問題です。まさしく不正であり、利権化の表れです。デ社が公平な立場で参加できたら税金はもっと少なくでき、やはり「犯罪行為」に近いと思います。なおサ協は築地本願寺の横にある９階建てのビルにあり、人気がない“幽霊会社”でした。そんな会社に、第２次補正予算でも８５０億円が再度委託されます。

＊既出

■電通優先の背景には安倍首相＝官邸＝経産省＝電通の構図ができ上っている
経産省はこれらを「全く把握していない」と答えましたが、それは嘘で、特定企業と役所が利得を得る官民癒着～言わば“ズブズブ”の関係にあったのです。サ協は、電通・電通の子会社・パソナ・トランスコスモス・大日本印刷など１０社で運営されています。しかし実体はなく、政府の事業を上記大企業が優先的に山分け受注できる、隠れ組織・トンネル会社であることは明白です。サ協の議決権は名目上の出向社員（全員非常勤）にあり、電通・パソナ・トランスコスモスなど自らの企業に再委託・外注します。２０１６年からの４年間で、今回を含め１４件を政府から受注しており、１５７６億円の実績を持っています。うち９件１４７５億円が、電通とパソナに８０９億円で再委託しているのです。要は中抜き＋再委託の両方の税金・利益を、とりわけ電通とパソナの両社で分け合っているのです。そのパソナ社は大手人材派遣会社で、あの竹中平蔵氏が会長です。竹中氏は小泉首相時に大臣として就任、強硬に労働者の非正規化、労働者の賃金低下、労働環境悪化、雇止めの増加などを進めました。その後の労働体系と経済をメチャクチャにした、悪名高い人物です。

政府と電通の関係は強固で、２０１３年当時、東京五輪招致に向けて都民の支持が低いことから電通が企画、メダリストを銀座でパレードさせて都民を煽ったのです。同じ年のＩＯＣの会議でも東京招致のプレゼンテーションを電通が請け負い、あの“おもてなし”演技をやらせたのです。もっと言えば、大会運営丸ごとが電通なのです。電通は自民党の政治資金団体に、安倍首相が政権についた２０１２年から１８年（その後も継続中）まで３６００万円を献金しています。また電通が国会議員の個人（支部）に献金するはあまり例がないのですが、安倍首相だけは特別で、安倍氏が支部長の自民党山口第四選挙区支部に、２０１１・１３・１４年（その後も継続中？）に献金しています。余談ですが、昭恵夫人はかつて電通の社員でした。そうした背景から政府は電通を優遇し、サ協から電通に税金が流れ、その税金を使って自民党側と安倍“議員”に「還流」する仕組みです。当然、政府及び経産省の役人にも“キャッシュバック”されていると簡単に想像がつきます。さらには官邸自体が経産省出身が多く、安倍首相＝官邸＝経産省＝電通の構図ができ上っているのです。


次号／６０・世界的コロナ禍・米海兵隊Ｆ３５戦闘機５４機調達削減も日本は１４７機６兆円爆買い
前号／５８・業務委託２◇①１０万円申請・東京在住なのに郵送の宛先は「京都」 の委託業務会社
５６・業務委託１◇①持続化給付金の委託金を電通・パソナで分け合い大企業が事業を食い物に