少数派シリーズ/全批判!自民党改憲論(赤旗だより)
2018 憲法記念日・侵略戦争の反省踏みにじり「戦争する国へ」断じて許されぬ
ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。
■自衛隊明記案は9条を空文化し海外での無制限の武力行使に道を開く
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/安倍晋三政権の下で、9条に自衛隊を書き込むなどの改憲策動が執拗(しつよう)に進められる中、1947年の日本国憲法施行から71年の憲法記念日です。解釈改憲に加えて、明文改憲に乗り出した安倍政権の憲法破壊の政治と、憲法を守り生かす国民とのせめぎあいは、ますます激しくなっています。日本と世界に多大な被害をもたらした侵略戦争への反省を踏まえて制定された憲法を守り生かし、二度と「戦争する国」にはならない決意を新たに、国民の世論と運動で安倍改憲政権を退陣に追い込むことが重要です。
安倍首相が憲法に自衛隊を書き込むなどの改憲を実現すると表明した2017年の憲法記念日から1年―。反対の世論が急速に高まり、予定した3月末の自民党大会での同党改憲案の決定や衆参両院の憲法審査会での改憲案づくりなどは思惑通り進んでいません。しかし、首相は最近も改めて「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と表明するなど、改憲実現への異常な執念を示しています。自民党がまとめた、9条の2に「必要な自衛の措置をとる」として自衛隊を明記する案は、文字通り9条を空文化し、他国のための集団的自衛権の行使を含む、海外での無制限の武力行使に道を開く危険なものです。
■憲法は2千数百万人の日本国民・アジア人を犠牲にした反省の上で公布された
日本国憲法は日本が15年間にわたる侵略戦争で、310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々を犠牲にした反省の上に立って、敗戦の翌年公布され、半年後に施行されました。憲法前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることないやうにする」の言葉は、戦後日本の再出発に当たっての宣言です。施行後全国の中学1年生に配られた『あたらしい憲法のはなし』は、「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました」「一つは…戦争をするためのものは、いっさいもたない…もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって…じぶんのいいぶんをとおそうとしない」と説明しています。
戦争の放棄や戦力の不保持が憲法に明記され、70年余り一度も変えられなかったのは、悲惨な体験から戦争に反対し、平和を求めた国民の声があったためです。NHKが昨年行った世論調査では、「9条が日本の平和と安全に役立ったか」との問いに、82%が「役立っている」と答えています。安倍首相が進める改憲は、こうした戦後の原点を破壊し、日本を再び「戦争する国」に引き戻すものです。絶対に許されません。
■国民の声・世界の流れに反し憲法を語る資格がない安倍首相の改憲は必ず阻止
日本の憲法と同じく戦争の反省を踏まえ作られた国連は、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」と憲章にうたいました。戦争違法化の徹底とともに、対話による平和が世界の流れであることは最近の朝鮮半島の動きを見ても明らかです。憲法学者の長谷部恭男氏は近著『憲法の良識』で9条を変えることで「日本への信頼がゆらぎ、新たな脅威の対象となり、やがては国民の生命と財産が脅かされる」とその「リスク」を警告します。国民の声にも世界の流れにも反し、憲法を語る資格さえなくしている首相の改憲阻止が重要です。
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2018 憲法記念日・侵略戦争の反省踏みにじり「戦争する国へ」断じて許されぬ
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■自衛隊明記案は9条を空文化し海外での無制限の武力行使に道を開く
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/安倍晋三政権の下で、9条に自衛隊を書き込むなどの改憲策動が執拗(しつよう)に進められる中、1947年の日本国憲法施行から71年の憲法記念日です。解釈改憲に加えて、明文改憲に乗り出した安倍政権の憲法破壊の政治と、憲法を守り生かす国民とのせめぎあいは、ますます激しくなっています。日本と世界に多大な被害をもたらした侵略戦争への反省を踏まえて制定された憲法を守り生かし、二度と「戦争する国」にはならない決意を新たに、国民の世論と運動で安倍改憲政権を退陣に追い込むことが重要です。
安倍首相が憲法に自衛隊を書き込むなどの改憲を実現すると表明した2017年の憲法記念日から1年―。反対の世論が急速に高まり、予定した3月末の自民党大会での同党改憲案の決定や衆参両院の憲法審査会での改憲案づくりなどは思惑通り進んでいません。しかし、首相は最近も改めて「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と表明するなど、改憲実現への異常な執念を示しています。自民党がまとめた、9条の2に「必要な自衛の措置をとる」として自衛隊を明記する案は、文字通り9条を空文化し、他国のための集団的自衛権の行使を含む、海外での無制限の武力行使に道を開く危険なものです。
■憲法は2千数百万人の日本国民・アジア人を犠牲にした反省の上で公布された
日本国憲法は日本が15年間にわたる侵略戦争で、310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々を犠牲にした反省の上に立って、敗戦の翌年公布され、半年後に施行されました。憲法前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることないやうにする」の言葉は、戦後日本の再出発に当たっての宣言です。施行後全国の中学1年生に配られた『あたらしい憲法のはなし』は、「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました」「一つは…戦争をするためのものは、いっさいもたない…もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって…じぶんのいいぶんをとおそうとしない」と説明しています。
戦争の放棄や戦力の不保持が憲法に明記され、70年余り一度も変えられなかったのは、悲惨な体験から戦争に反対し、平和を求めた国民の声があったためです。NHKが昨年行った世論調査では、「9条が日本の平和と安全に役立ったか」との問いに、82%が「役立っている」と答えています。安倍首相が進める改憲は、こうした戦後の原点を破壊し、日本を再び「戦争する国」に引き戻すものです。絶対に許されません。
■国民の声・世界の流れに反し憲法を語る資格がない安倍首相の改憲は必ず阻止
日本の憲法と同じく戦争の反省を踏まえ作られた国連は、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」と憲章にうたいました。戦争違法化の徹底とともに、対話による平和が世界の流れであることは最近の朝鮮半島の動きを見ても明らかです。憲法学者の長谷部恭男氏は近著『憲法の良識』で9条を変えることで「日本への信頼がゆらぎ、新たな脅威の対象となり、やがては国民の生命と財産が脅かされる」とその「リスク」を警告します。国民の声にも世界の流れにも反し、憲法を語る資格さえなくしている首相の改憲阻止が重要です。
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