少数派シリーズ／社会問題２３年の自殺者数は前年横ばいの２万２千人、但し物価高騰の影響か？「生活苦」原因が急増
１０月３０日付 毎日新聞■投稿者の感想｜もっと生活保護を受けやすくする環境を作っていかねば
これだけ物価上昇や保険料（国保・介護保険等）が年々上がっていれば、ギリギリで生活している方々には想像以上の多大な負担となる。政府は電気・ガス代の補助や給付金を渡しているが、そんなものでは何の足しにもならない。結局、国民一律の支給より、こうした方々に多く金銭が渡る仕組みにしなければ、助かる命も助からない。物価政策や社会保障の向上に、政府はやる気がない。２世３世が当たり前の政治家、役人にしても家庭が豊かで学業に恵まれた人が職に付けるため、「低生活者の現実」を見たことがないから実態が分からないのだ。「手取りを増やす」とか何とか言っているが、こうした方を救うのか先だ。こんなにも関わらず石破政権は、逆に「生活保護予算」を削減しようとしている。狂気の沙汰で、自殺者を増やすばかりだ。それと片山さつき議員や自民党の右翼議員・石原伸晃は、生活保護を受けている方を駄目人間・人間失格の主張を強める。厚労省もそうした意を受けて、認定の枠を極めて狭めている。怠惰で生活保護を受けている訳ではなく、生活苦→やむなく低学歴→収入が少ないなど親の世代からの延長・悪循環が続くからだ。貧しい方はこうした背景から厳しい批判を気にして申請せず、自殺に追い込まれることが多い。一方、フランスでは生活保護への暗いイメージはなく、社会もバッシングがないため、当然の権利として保護を受ける。日本は、生活保護を受ける方も一般の方も前向きに考え、誰でも最低線ではあるが”生活ができる社会”に変えていかねばならない。
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