老人施設が水没・水死多発なのは国が建設を急がせ危険地域でも認めた愚かさ／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
老人施設が水没・水死多発なのは国が建設を急がせ危険地域でも認めた愚かさ


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■２０００年の介護保険施行に伴い慌てて作り高齢者の命・安全を無視
２０年８月、熊本県球磨川（くまがわ）が豪雨によって氾濫、川沿いの特別養護老人ホーム・千寿園は１０ｍ以上の浸水によって、お年寄り１４人が亡くなりました。各地の福祉施設は過去から水害に見舞われ、多くのお年寄りの尊い命が失われました。２００９年山口県防府市・ホームライフケア高砂７人死亡、１０年宮崎県奄美市・わたつみ苑２人、１６年岩手県岩泉町・楽ん楽ん（らんらん）９人、１９年台風１９号でも多くの施設が浸水しました。なぜ福祉施設が、多くの水害に襲われるのでしょうか？ 防災・危機管理アドバイザー山村武彦氏によると、２０００年に始まった「介護保険」施行に伴う国・地方自治体の無責任さと言います。当時、投稿者も記憶していますが、鳴り物入りで国の介護保険が始まりました。実はその施行に伴い、国は介護施設・老人施設が必要として地方自治体に早急に建設を要請したのです。それが結果的に、次項のように高齢者を守るはずが逆に水死事故を増やしてしまったのです。国と地方自治体双方の行政の怠慢です。

建築要請が急だったことから、地方自治体は設置場所を十分に吟味することができず、短期間かつ安く土地が入手できる遠い辺鄙な場所、山裾や川に近い場所に建設を進めたのです。あるいは住民側が、障害者施設を街中に作ることを拒んだケースもあります。国・地方自治体とも安易な役人が多いため、高齢者・障害者を危険にさらすことは分かっていても、主題が早く建設するほうに行ってしまったのです。日本ほど、お年寄りや弱者を助けようとしない国はありません。千寿園の設立は、介護保険施行直後の００年６月１日、死者が出た上記の施設も同年あるいはそれに近い年代です。因みに千寿園は、本流の球磨川に対しほぼ直角に支流が交わる一角に設置されました。豪雨が続くと本流側が水嵩を増し、支流より本流の水面のほうが高くなる「バックウォーター現象」が発生、支流の水は行き場を失い、濁流が千寿園に流れ込んだのです。瞬く間だったので、職員がいても車いすの方を２階に上げたり、寝た切りの方を助けられなかったと言います。

■今頃になってやっと法律で危険な場所に建設を規制するいい加減さ
国は過ちを知りながら遅きに失し、やっと重い腰を上げたのが約２０年も経過した後の、２０１７年の改正水防法と２０２０年の改正都市計画法の成立です。改正された都市計画法では崖崩れ・地滑りなど危険な場所には、病院や福祉施設は作ってはならないと言う趣旨です。何とも間抜けな話で、「当たり前でしょ！」 「やっと今頃になって法律化したの？」という呆れる気持ちです。そもそも法律の有無に関わらず、危険な場所・命が守れない場所に作っては駄目だ！という、国や地方自治体に当然の精神がなかったことです。水害、高齢者死亡多発も、役人は誰も責任を取りませんでした。今後、建設される施設は安全な場所に作ることが義務付けされましたが、問題は既存施設です。移転を要請されても、移転費用はわずかしか国から補てんされません。改正水防法も、高齢者を対象に避難計画・避難の訓練を義務付けています。しかし自力で歩けない高齢者を預かる施設という特殊さ、職員も少なく、法律そのものが実現不可に近いと言われています。

要は、国のやる気の問題です。これだけ年々温暖化が進み、各地で未曾有の豪雨が降ります。いち早く既存施設を移転する費用を全額捻出して移転させる、あるいは既存場所を増設して２階以上を使うなどの方法があります。しかし国の予算がなかなか付かなければ、そうしているうちに災害が起こってしまいます。安倍首相（当時）は何を勘違いしているのか！ 国を守るとして米国から最新鋭戦闘機Ｆ３５を約１５０機、約６兆円で買い取ります。戦闘機を買うことよりも、国民を災害から守ることが真の「国防」です。今回は高齢者施設の水害を取り上げましたが、災害対策（国防）は各地の台風・河川対策、地震・津波対策、突風・豪雪対策、温暖化や洪水を防ぐ森林の整備、都市の熱中症対策など、キリがないほどやることがあります。今後は、ますます異常気象が予想されています。想定外の災害が起こるかもしれません。防衛費だけが突出するいびつな予算配分を改めて、国民を災害から守る費用を増やさなければなりません。天災は忘れないうちにやって来る・・・