少数派シリーズ 特設|新型コロナウイルス VOL.172
舘田分科会委員①◇22年コロナ死者3.9万人のナゾ・感染は数字以上に拡大か・目の前にある危機
NHKデータ22年12月末
■死者が多過ぎる日本のコロナ実態は世界でもかなり目立っている・舘田氏も生死をさまよった
まず投稿者の文章/ウクライナ侵攻・物価高・防衛費倍増・旧統一教会などに隠れて、全くコロナ感染が問題視されない。22年11~12月は、笑い話か真実か? 感染拡大を追求されないよう、FIFA・W杯で日本チームが勝ち上がることを一番期待していたのが岸田首相だと言われる。何もしないのが岸田首相でも、それにしてもコロナ問題には全く触れない。やはり根底にあるのが、これ以上支持率が落ちないように、”コロナ疲れ”と収入圧迫から経済を止めて欲しくない一部の国民の意識を悪用している。何も講じなければ、感染は急拡大し死者も増えるのは当然だ。その実情を訴えた感染症対策アドバイザリーボード委員、舘田一博委員の記事を2回に渡ってご案内する。タイトルの「22年コロナ死者3.9万人のナゾ・感染は数字以上に拡大か」のように、22年12月末の死者累計数5.7万人のうち3.9万人が今年亡くなった。このことを知っている国民は、どれほどいるのだろうか。びっくりするほどの大勢の方が亡くなる異常事態にも関わらず、政府もメディアも報じない。そこで舘田氏は、堰(せき)を切った発言である。
▽舘田一博氏プロフィール/21年まで日本感染症学会理事長、政府・感染症対策分科会や厚労省・感染症対策アドバイザリーボード委員。
▽記事内容は、22年12月21日付・毎日新聞、インタビューに基づく。
▽下記22.12毎日新聞世論調査 左から今回全体、()は前回、今回の男性・女性のパーセント。一般的には、女性の方が厳しい答えをするが今回は逆転。女性のほうが働く環境が厳しいせいか、やむなく行動規制しない首相の政策を支持したと思われる。
NHKデータ22年12月末
ここからは毎日新聞を活用しています(舘田分科会委員へのインタビュー記事)/マスクはまだ手放せない。厚生労働省の推計によると、新型コロナウイルスの死者が今年は3万5000人(※12月末時・下記補足)を突破したというのだ。実に昨年の約1万5000人の2倍超である。年末年始を控えて、目の前にある危機の正体を探ってみると――。いきなり驚きの告白を聞かされた。新型コロナ対策を政府に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーで東邦大教授、舘田一博さん(62)は今年22年2月、激務の中で新型コロナに感染し、人工呼吸器が必要となる重症患者として治療を受けたというのである。実は舘田さんはアレルギー体質で、これまでワクチン接種を受けられなかったことが感染原因の一つだと考えている。「つまり、僕のように高齢でもない、基礎疾患もない人でも、感染したら生死の境をさまようことになるんです。オミクロン株の病原性が下がっているとはいえません」。22年・年初に始まった第6波以降、主流となったのが変異株のオミクロン株だ。かつて流行したデルタ株などと比べて重症患者が減ったとされる。ところが、22年の死者は11月に3万人を超えて昨年のほぼ倍に達し、同月末には1日あたりの死者数が200人(※同・下記補足)を超える事態となったのだ。夏の第7波を経て晩秋からは第8波が始まったばかりで、舘田さんも青ざめる数字である。「重症化リスクが低いとされたのはウイルスの病原性の変化だけではなく、ワクチン接種の効果が大きいからなんです。他国に遅れて感染が広がっているのかもしれませんが、それにしても多過ぎます。日本の死者数の多さは世界でもかなり目立っているのです」
ではなぜ、今年になって「コロナ死者」が急増しているのだろうか。残念ながら現時点では年初以来の死者に関する詳細データ、例えば年齢の内訳や基礎疾患の有無、ワクチン接種歴などは示されていない。「第8波では高齢者や弱い人たちに感染が広がり、施設などで亡くなる人が増えているんじゃないか、と考えたくなる数字だね」と舘田さん。<投稿者:途中省略> 累計死者数のうち7割超を占めるのが70代以上。そうした点を考慮すると、高齢者を守るためにデータ解析や事態の把握が急がれるのである。ここで厚労省が12月発表した夏の第7波に関する報告書に着目してみる。これは都道府県を通じて報告された自宅で亡くなった776人について、年齢や基礎疾患の有無、死亡に至るまでの経過などを調査したものだ。年代別では70代以上が約8割を占めたほか、死後に陽性が判明したケースや、感染者の発生届の届け出日が死亡日以降になったケースが含まれていた。「高齢であることや末期がんであることにより自宅でのみとりを希望するケースがあった」「主治医からの健康観察や訪問看護を受けていたものの、死亡した」という事例もあった。同調査はアドバイザリーボードにも報告され、舘田さんは高齢者の自宅や入居施設といった「介護の現場」の逼迫(ひっぱく)が危惧される状況なのではないかと推察している。「治療など何も手を付けられずに死亡したり、あるいは高齢だからと積極的な治療をせずにみとったりといった可能性もあるのではないでしょうか」。<記事は次号に続く>
■再び投稿者の文章|日本の感染者数は昨秋から世界一、岸田首相は無策ゆえ覆い隠そうとしている
投稿者は既にご連絡のように、感染者集計の発表投稿を日課とする身としては、現在の拡大は異常だ。11・12月の2か月は、世界で日本が一番死者と感染者が多かったのをご存じだろうか? 舘田氏が仰るように医療機関に罹らない人が多数いて、当然、カウントされず、一般の方と同じように行動するため、他者を感染させる。比較的、症状が軽いとは言え、結構、20代の方が急変死したり、60代・70代以上の方の死亡が多い。結局、しわ寄せが高齢者に来て、本文のように22年は3.9万人以上が亡くなった。政府もメディアも国民も、数字に麻痺して驚かない。極めて悲しいことだ。国民全体がコロナ感染の実情を認識しない限り、延々と続く。
補足/岸田首相の無策が、コロナ感染者を”爆発的”に殺したのご存じだろうか? そのくらい厳しい表現をして、当たり前の数字がある。22年12月31日終了時点のコロナ死者累計は、57266人(NHK集計の場合)。20年春から続いた死亡者は、21年10月3日時点の累計が17723人だった。つまり岸田首相が就任した21年10月4日から22年末までの1年2か月間に亡くなった方は、何と39543人だった。累計死者の69.0%が、岸田氏在任中だ。22年単年では、最終38881人(上記記事は3.5万人表記)。また22年12月28日(415人)、29日(420人)には、初の400人台の死亡、それも2日連続だ。これは岸田氏へが何もしなかった証であり、言いがかりではなく歴(れっき)とした事実である。オミクロン株は、比較的、症状が軽微であっても、無策が続けばこうなる。国がしっかり対策していれば、多くの方は亡くならずに済んだのである。この事実に政府・厚労省も黙ったままで、メディアも追求をしようとしないほど無能化した。国民は勘違いしており、政府やメディアが静かだからコロナ感染が収っているのではなく、第8波は、過去、最大の感染拡大をしているのだ。もう1つ、しんぶん赤旗の表のように、昨秋から日本は世界に断トツで感染者が一番多く、死者も米国に次いで2番目だ。御用メディアは中国のコロナ政策の失敗を嘲笑っているが、日本の実態を覆い隠そうとしている。岸田首相も隠そうとしているのが、我が国のコロナ実態の事実だ。無策ではいつまで経っても感染は減らず、経済も落ち込むばかりだ。
次号/173・舘田分科会委員②◇コロナ感染者は想定以上にいる、「数字からは見えてこない感染者」が厄介な「敵」
前号/171・変わらぬコロナ葬「最後の対面許されず」納体袋に収納されたまま火葬に伏される
舘田分科会委員①◇22年コロナ死者3.9万人のナゾ・感染は数字以上に拡大か・目の前にある危機
NHKデータ22年12月末
■死者が多過ぎる日本のコロナ実態は世界でもかなり目立っている・舘田氏も生死をさまよった
まず投稿者の文章/ウクライナ侵攻・物価高・防衛費倍増・旧統一教会などに隠れて、全くコロナ感染が問題視されない。22年11~12月は、笑い話か真実か? 感染拡大を追求されないよう、FIFA・W杯で日本チームが勝ち上がることを一番期待していたのが岸田首相だと言われる。何もしないのが岸田首相でも、それにしてもコロナ問題には全く触れない。やはり根底にあるのが、これ以上支持率が落ちないように、”コロナ疲れ”と収入圧迫から経済を止めて欲しくない一部の国民の意識を悪用している。何も講じなければ、感染は急拡大し死者も増えるのは当然だ。その実情を訴えた感染症対策アドバイザリーボード委員、舘田一博委員の記事を2回に渡ってご案内する。タイトルの「22年コロナ死者3.9万人のナゾ・感染は数字以上に拡大か」のように、22年12月末の死者累計数5.7万人のうち3.9万人が今年亡くなった。このことを知っている国民は、どれほどいるのだろうか。びっくりするほどの大勢の方が亡くなる異常事態にも関わらず、政府もメディアも報じない。そこで舘田氏は、堰(せき)を切った発言である。
▽舘田一博氏プロフィール/21年まで日本感染症学会理事長、政府・感染症対策分科会や厚労省・感染症対策アドバイザリーボード委員。
▽記事内容は、22年12月21日付・毎日新聞、インタビューに基づく。
▽下記22.12毎日新聞世論調査 左から今回全体、()は前回、今回の男性・女性のパーセント。一般的には、女性の方が厳しい答えをするが今回は逆転。女性のほうが働く環境が厳しいせいか、やむなく行動規制しない首相の政策を支持したと思われる。
NHKデータ22年12月末
ここからは毎日新聞を活用しています(舘田分科会委員へのインタビュー記事)/マスクはまだ手放せない。厚生労働省の推計によると、新型コロナウイルスの死者が今年は3万5000人(※12月末時・下記補足)を突破したというのだ。実に昨年の約1万5000人の2倍超である。年末年始を控えて、目の前にある危機の正体を探ってみると――。いきなり驚きの告白を聞かされた。新型コロナ対策を政府に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーで東邦大教授、舘田一博さん(62)は今年22年2月、激務の中で新型コロナに感染し、人工呼吸器が必要となる重症患者として治療を受けたというのである。実は舘田さんはアレルギー体質で、これまでワクチン接種を受けられなかったことが感染原因の一つだと考えている。「つまり、僕のように高齢でもない、基礎疾患もない人でも、感染したら生死の境をさまようことになるんです。オミクロン株の病原性が下がっているとはいえません」。22年・年初に始まった第6波以降、主流となったのが変異株のオミクロン株だ。かつて流行したデルタ株などと比べて重症患者が減ったとされる。ところが、22年の死者は11月に3万人を超えて昨年のほぼ倍に達し、同月末には1日あたりの死者数が200人(※同・下記補足)を超える事態となったのだ。夏の第7波を経て晩秋からは第8波が始まったばかりで、舘田さんも青ざめる数字である。「重症化リスクが低いとされたのはウイルスの病原性の変化だけではなく、ワクチン接種の効果が大きいからなんです。他国に遅れて感染が広がっているのかもしれませんが、それにしても多過ぎます。日本の死者数の多さは世界でもかなり目立っているのです」
ではなぜ、今年になって「コロナ死者」が急増しているのだろうか。残念ながら現時点では年初以来の死者に関する詳細データ、例えば年齢の内訳や基礎疾患の有無、ワクチン接種歴などは示されていない。「第8波では高齢者や弱い人たちに感染が広がり、施設などで亡くなる人が増えているんじゃないか、と考えたくなる数字だね」と舘田さん。<投稿者:途中省略> 累計死者数のうち7割超を占めるのが70代以上。そうした点を考慮すると、高齢者を守るためにデータ解析や事態の把握が急がれるのである。ここで厚労省が12月発表した夏の第7波に関する報告書に着目してみる。これは都道府県を通じて報告された自宅で亡くなった776人について、年齢や基礎疾患の有無、死亡に至るまでの経過などを調査したものだ。年代別では70代以上が約8割を占めたほか、死後に陽性が判明したケースや、感染者の発生届の届け出日が死亡日以降になったケースが含まれていた。「高齢であることや末期がんであることにより自宅でのみとりを希望するケースがあった」「主治医からの健康観察や訪問看護を受けていたものの、死亡した」という事例もあった。同調査はアドバイザリーボードにも報告され、舘田さんは高齢者の自宅や入居施設といった「介護の現場」の逼迫(ひっぱく)が危惧される状況なのではないかと推察している。「治療など何も手を付けられずに死亡したり、あるいは高齢だからと積極的な治療をせずにみとったりといった可能性もあるのではないでしょうか」。<記事は次号に続く>
■再び投稿者の文章|日本の感染者数は昨秋から世界一、岸田首相は無策ゆえ覆い隠そうとしている
投稿者は既にご連絡のように、感染者集計の発表投稿を日課とする身としては、現在の拡大は異常だ。11・12月の2か月は、世界で日本が一番死者と感染者が多かったのをご存じだろうか? 舘田氏が仰るように医療機関に罹らない人が多数いて、当然、カウントされず、一般の方と同じように行動するため、他者を感染させる。比較的、症状が軽いとは言え、結構、20代の方が急変死したり、60代・70代以上の方の死亡が多い。結局、しわ寄せが高齢者に来て、本文のように22年は3.9万人以上が亡くなった。政府もメディアも国民も、数字に麻痺して驚かない。極めて悲しいことだ。国民全体がコロナ感染の実情を認識しない限り、延々と続く。
補足/岸田首相の無策が、コロナ感染者を”爆発的”に殺したのご存じだろうか? そのくらい厳しい表現をして、当たり前の数字がある。22年12月31日終了時点のコロナ死者累計は、57266人(NHK集計の場合)。20年春から続いた死亡者は、21年10月3日時点の累計が17723人だった。つまり岸田首相が就任した21年10月4日から22年末までの1年2か月間に亡くなった方は、何と39543人だった。累計死者の69.0%が、岸田氏在任中だ。22年単年では、最終38881人(上記記事は3.5万人表記)。また22年12月28日(415人)、29日(420人)には、初の400人台の死亡、それも2日連続だ。これは岸田氏へが何もしなかった証であり、言いがかりではなく歴(れっき)とした事実である。オミクロン株は、比較的、症状が軽微であっても、無策が続けばこうなる。国がしっかり対策していれば、多くの方は亡くならずに済んだのである。この事実に政府・厚労省も黙ったままで、メディアも追求をしようとしないほど無能化した。国民は勘違いしており、政府やメディアが静かだからコロナ感染が収っているのではなく、第8波は、過去、最大の感染拡大をしているのだ。もう1つ、しんぶん赤旗の表のように、昨秋から日本は世界に断トツで感染者が一番多く、死者も米国に次いで2番目だ。御用メディアは中国のコロナ政策の失敗を嘲笑っているが、日本の実態を覆い隠そうとしている。岸田首相も隠そうとしているのが、我が国のコロナ実態の事実だ。無策ではいつまで経っても感染は減らず、経済も落ち込むばかりだ。
次号/173・舘田分科会委員②◇コロナ感染者は想定以上にいる、「数字からは見えてこない感染者」が厄介な「敵」
前号/171・変わらぬコロナ葬「最後の対面許されず」納体袋に収納されたまま火葬に伏される