マイナ④カード取得済の方も新たなカードが必要？中小企業７７万人が病院受診不能／少数派

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マイナ④カード取得済の方も新たなカードが必要？中小企業７７万人が病院受診不能



■多数の病院受診不能者を出したのは義務ではないマイナカードをゴリ押ししたこと
厚労省の調査によると、健保組合と協会けんぽ（下記補足参照）加入者８０００万人の約１％に当たる、７７万人がマイナンバーとの紐づけが済んでおらず、医療機関への「受診・利用」が不能だった。発表された数値も、“氷山の一角”のような気がする。仮に１％としても、７７万人という膨大な人々が使えないで困っていることだ。その理由は、加入者が勤務する会社などにマイナンバーを提出していないことだった。しかし協会側や社員自身に非がある訳ではなく、マイナンバーは飽くまでも「提出義務がない」からである。出すかどうかは、加入者本人の意思による。２０１６年から“カード作り”が始まったが、情報漏洩や国家管理に不信の念を抱く方は申請していないと思われる。投稿者も国の出鱈目な制度に信用できず、ナンバーやカードを申請していない。
補足「協会けんぽ」／健保組合は、大手企業が単独で組織運営している。協会けんぽは、中小企業が同じ業界単位や地域単位で加入する組織である。

河野大臣は、本人が提出していないことが「原因」と言い切り、提出していない本人が悪いようなニュアンスで発言をしているが本末転倒である。繰り返すが、マイナンバーの提出やマイナカードの取得は強制ではないのだ。問題の根幹は、政府・厚労省がそうした取り決めを無視して、あたかもマイナカードが義務化されたように、保険証の廃止をゴリ押ししたことにある。厚労省は当然ながら、事前にこうした事態を把握しておきながら何の対策もしてこなかった。まだ明らかになっていない不具合も知っていると思われる。一方、国民健康保険は高齢者が主体で、今まで様々の問題が発生している。他に非正規労働者・パート・アルバイトの方も加入しており、彼等は相対的に若いから病院受診は少ない。しかし病気に罹り、いざ病院に行ったが受診できない新たなトラブルが、これから続々と発生すると思われる。なお結婚・離婚、引っ越し・紛失、転職・退職などの際に、マイナカードの変更・再発行にはかなり時間を要し不自由さが心配される。

■マイナカードを持っている一般の方も、もう１枚カードが必要なグダグダな事態に！
加藤厚労相はマイナカードで一本化されたと自慢する一方で、マイナカードのトラブルが絶えず、いっしょに「保険証も持参して下さい」というお粗末ぶり。さらにはマイナカードを取得した方にも、「資格情報のお知らせ」紙文書かカードを交付する予定だ。エェ！最悪、マイナカード＋保険証＋資格情報のお知らせカードの３枚を持って病院を受診しろ！と言うこと！？ 文字通り、「屋上屋（おく）を架（か）す」＝屋根の上にさらに屋根を架ける、無駄なことをするたとえ。理由はマイナカードが使えない、あるいは免除されている医療機関や薬局が１８８２０施設あるため、マイナカードだけ持参しても受診や調剤を利用できない。紛らわしいので一旦整理しておくが、マイナカードを持たない人に保険証代わりにするのが、「資格確認書」。それとは別にマイナカード所持者（カード作成済）にもう１枚持たせるのが、文書形式の「資格情報のお知らせ」またはカードを交付し、受診時に提示させる。どちらににするかは、今後検討される。

つまりマイナカード所持者が新しい病院に行く際、マイナカードが使えるカードリーダー機器が設置されていない病院だと受診できないので、その際は「資格情報のお知らせ」カードを見せてね！というもの。厚労省は、保険証を廃止する２４年秋以降に健康保険に加入した人が対象と言う。いやいや、新しい病院を訪ねる可能性がある対象者を考えたら、マイナカードを持っている方全員が交付対象になる。現実には厚労相が言ったように、マイナカードと保険証で受診できる。しかし保険証の存在・継続を認めたくないために、役人はこんな馬鹿なことを考える。患者は便利になるどころか、混乱し面倒になることが予想される。「マイナカードを１枚持っていれば他に何もいらない」ことを目指したが、結果は「一緒に持つカードで膨れ上がる」ことに。「保険証」を継続すればそれで済むものを、政府・厚労省は片意地を張るから、さらに数百億円の経費を使い、わざわざ国民に使い勝手を悪くさせる。傲慢でグダグダな岸田政権の悪政は、どこまで続くのか。
［ご注意］行き当たりばったりの出鱈目な政策のため、ご案内は投稿日時点の状況であり、今後、変わる可能性が考えられる。


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