コロナ禍の自殺者が前年比３か月連続増・女性の高い増加率、妊娠届１７．１％減／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．９４
コロナ禍の自殺者が前年比３か月連続増・女性の高い増加率、妊娠届１７．１％減


グラフ・厚労省／少々、見難いグラフですが、青色が男性・赤が女性の自殺数を示す。各月ごとの左側が昨年２０１９年、右側・斜線が今年２０年。

■コロナ対策は経済的困窮者を放ったらかしにして大手企業だけがボロ儲け
投稿者の文章／コロナ禍において７月以降、特に女性の自殺が急増しています。一方、妊娠届は５月で見ると、前年比１７．１％も減少しました。どちらも、新型コロナウイルス感染が影響していると思われます。深刻なのは、仕事を失い収入が激減した不安定雇用の女性達が多くの命を絶っています。収入や仕事が欲しい方こそ、国が真っ先に支援すべきなのです。ブログをご覧の皆様に投稿者として申し上げたいことは、「ＧｏＴｏトラベル」に１．３５兆円を掛けるより、そのほんの一部でも非正規雇用者などの不安定雇用の方に、援助を差し伸べるのが本当のコロナ対策費用ではないでしょうか。彼等を放っておきながら、ＧｏＴｏトラベルでは大手企業が数千億円単位で中抜き（本来の仕事もせず利益だけ吸い取る）していました。また観光業者救済と言いながら、大手ホテルだけが儲かり、支援が必要な地方の零細旅館などには恩恵が行きません。全くデタラメな、安倍・菅政権の巨額な支援事業なのです。

下記より、しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

■経済困窮者・弱い立場の女性に再び現金支給など早急な国の支援を
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／コロナ禍で減少傾向にあった国内の自殺者数が、今年２０年７月からの３カ月連続で前年に比べ増加したことが、厚生労働省と警察庁の集計で分かりました（グラフ参照）。特に女性と若者の増加率が高くなっています。自殺に至る原因や動機はさまざまですが、感染拡大で生活や収入が激変した影響が背景にあるとみられます。厚労省は今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを分析することにしています。９月の自殺者数（速報値）は１８０５人で、前年同月比１４３人（８．６％）増でした。国内で新型コロナの感染者が初めて確認されたのは１月。それから６月までの自殺者数は前年比で減り続け、半年間の累計で９６５人（９．２％）減となっていました。

ところが７月になると前年同月より２５人、８月２５１人、９月１４３人と３カ月連続で増えました。このうち女性は７月８８人（１５．６％）、８月１８７人（４０．３％）、９月１３８人（２７．５％）。男性は７月に６３人（５．１％）減、８月６４人（５．６％）増、９月５人（０．４％）増で女性の急増が顕著です。厚労省の集計で年齢別の内訳を見ると、今年最も多かった８月は総数で前年比２２．３％増だったのに対し、４０歳未満は４４．２％増と倍の多さで、特に若い世代の自殺が目立ちました。うち女性は７６．６％も増えています。「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーン開始が前倒しされ、自粛やイベント制限の緩和が進んだ７月から女性の自殺が増えだしたことについて、シングルマザーとその子どもたちを支援する「シンママ大阪応援団」の寺内順子代表理事は次のように話します。

「コロナ禍で仕事を失い収入が激減した不安定雇用の女性たちは、特別定額給付金など手元にお金があるうちは何とか一時的にしのげた。しかし夏以降感染が再拡大し、生活資金が尽きてしまったり、いつ収束するのか先の見えない不安が女性を追い詰めている面があると思います」。「シンママ大阪応援団」には、経済的・精神的に不安定な状況にありながら、子どものためにギリギリ踏みとどまっているママたちからのＳＯＳが絶えないといいます。「最近も『飛び降りようとベランダに足をかけたが、小さな子を残して死にきれなかった』というママがいました。単身や若年層の女性の社会的孤立も心配です。平時から弱い立場に置かれている女性に、確実に届く現金支給など国が早急に具体的な支援の手を打つことが求められます」

■新型コロナの影響で妊娠届の提出や妊娠自体を控える動きが出ている可能性
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令中だった５月に、全国の自治体が受理した妊娠届の件数が、前年比１７．１％減だったことが厚生労働省の調査で分かりました。１～７月の累計も前年同期比５．１％減の５１万３８５０件で、同省は新型コロナの影響で妊娠届の提出や、妊娠自体を控える動きが出ている可能性があるとして詳細な分析を進める考えです。５月以降を月別に見ると、６月は前年同月比５．４％減、７月は１０．９％減でした。５月の届け出数の減少率を都道府県別に見ると、山口県が２９．７％減と最も大きく、青森の２３．７％減、石川の２２．５％減と続きました。妊娠届は、妊娠健康診査などの母子健康サービスを適切に受けられるよう、厚労省が主に妊娠１１週までに市町村に届けることを推奨しており、多胎妊娠の場合も１件として数えます。


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