フィリピンの慰安婦被害者銅像、撤去の危機？

フィリピンの慰安婦被害者銅像、撤去の危機？
4/25(水) 10:54配信 中央日報日本語版
昨年１２月にフィリピンの首都マニラに設置されたフィリピン慰安婦被害者銅像が撤去の危機を迎えているという報道があった。

２４日のフィリピン現地紙「フィリピン商報」によると、慰安婦銅像が設置されているロハス通りに２０日夜、フォークレーンが現れ、銅像撤去作業をしようとしたと伝え、銅像の前にフォークレーンがある写真を公開した。ただ、マニラ市と銅像設置主管機関のフィリピン国家歴史委員会ともに銅像撤去を指示したことはないと伝えた。

野田総務相は今年１月９日にフィリピンの首都マニラでドゥテルテ大統領を表敬訪問し、昨年１２月に慰安婦を象徴する女性像が設置されたことに関し「非常に残念だ」と述べ、政府間で対応を協議することを求めた。

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クウェート＞フィリピン大使に退去命令 両国外交対立続く

＜クウェート＞フィリピン大使に退去命令　両国外交対立続く
4/26(木) 17:49配信 毎日新聞
　◇２月発覚のフィリピン人女性メイドの殺害事件きっかけに

　【バンコク西脇真一】富裕な産油国クウェートで２月に発覚したフィリピン人女性メイドの殺害事件をきっかけに、両国の外交対立が続いている。以前からクウェートではフィリピン人労働者の虐待や性的被害が起きているため、今月、現地のフィリピン大使館が被害者の「救出作戦」を展開。これにクウェート政府が「主権侵害だ」と激怒し、２５日に比大使に１週間以内の国外退去を命じる事態にも発展した。

　比メディアなどによると、大使館は今月、少なくとも２６人を救出。比外務省は１９日に女性労働者らを車で連れ出す「作戦」の動画も公開した。クウェート当局と事前協議などはしなかったうえ、マニラから派遣された比政府高官も関与していたという。

　動画がインターネット上で広まると、クウェート政府が強く抗議。このため、カエタノ比外相は２４日、「大使館の行為が感情を害したのだとしたら申し訳ない」と、会見で謝罪。「国民を守るための緊急措置だった」と理解を求めた。

　しかし、クウェート側の怒りは収まらず、２５日に比大使の国外退去命令を発表。比外務省は２６日未明、これに反発する声明を出すなど、非難の応酬が続く。

　クウェートにはフィリピン人労働者が２５万人以上おり、大半がメイドとして雇用されている。２月にフィリピン人女性が勤務先の冷凍庫から遺体で見つかり、フィリピン側は自国民のクウェートでの新規就労を禁止するなどしていた。

長年、敵国に莫大な血税を流して敵国を強大にした底抜けの馬ヵ日本政府。

長年、敵国に莫大な血税を流して敵国を強大にした底抜けの馬ヵ日本政府。

こうして敵国が世界で日本を貶めてるのに何もしない腐れ日本政府。

そして身の回りのことしか興味のない愚民。


カナダ慰安婦問題の仕掛け人　日本について正確な知識は乏しい


4/26(木) 7:00配信 NEWS ポストセブン
カナダ慰安婦問題の仕掛け人　日本について正確な知識は乏しい


「反日グランドマスター」ことジョセフ・ウォン氏

　カナダの中心部・オンタリオ州で、にわかに「反日」の動きが活発化している。昨年10月には州議会で、12月13日を「南京大虐殺記念日」とすることが定められた。そうした動きの背景にいるのが、香港出身の医師で慈善家のジョセフ・ウォン氏（69）である。その「反日グランドマスター」とも言える男性の正体を、ノンフィクションライターの安田峰俊氏がリポートする。

　＊　＊　＊
　ジョセフは過去に数多くの表彰を受けてきた街の名士で、知的な丁寧な話し方ではあるが、米国の華人系女性作家アイリス・チャンが1997年に出版した『ザ・レイプ・オブ・南京』を世界的ベストセラーに押し上げた事実上の仕掛け人として知られ、対日歴史問題を追及する北米有数の華人系ロビイスト組織「アルファ・エデュケーション」（AE）の設立者でもある。

　現在は、カナダ・オンタリオ州トロント市郊外にある、入居者4000人以上を擁する華僑系の老人ホーム、頤康中心（イーホンセンター）の所長も務めている。その老人ホームの一部は日系人の専用エリアで、老人たちの塗り絵や日本語の掲示物が溢れる。

「日本人への憎悪は一切ない」と述べるジョセフは、単純な「反日」活動家とは断じづらい部分もある。

「私は人道主義（ヒューマニズム）が信条です。かつて私の老人ホームに日系人エリアを作った際も、華人系の民族主義者からは『なぜ日本人を入れるのか』と批判されましたが、人道の前には中国も日本も関係ないと考えています。

　1988年、大戦中に強制収容を受けた日系人の名誉回復運動を手助けし、カナダ政府に謝罪を要求したこともあります。日系人が受けた迫害も大戦中の日本の暴挙も、ともに正義に反する問題なので取り組むべきなのです」

　AEの副会長を務めるフローラ・チョン（劉美玲）も、こう語る。

「（AEは）釣魚台問題の抗議団体がルーツとはいえ、現在はナショナリズムとは距離を置いています。私たちのミッションは次世代のための平和教育。AEとして釣魚台問題に関係した政治運動をすることはありません」


北京からの資金援助も存在しない模様だ。関係者によれば、AEの年間予算は人件費や教育事業へのランニングコストが年間30万カナダドル（約2500万円）程度。すべて寄付で賄っている。

「チャリティパーティーの『アルファ・ナイト』では、１回あたり10万～20万カナダドルの寄付が集まります。映画製作や博物館建設は、これと別途に寄付を集めます。カナダ政府や州政府との関係は良好ですが、中国政府と関係はありません。そもそも、仮に私たちが中国から資金や工作指令を受ける団体であれば、カナダ政府の支持は得られていないでしょう」（フローラ）

　ちなみに、AEはアジアの大戦被害の教育がメインの組織だという理由で、たとえ人道問題であっても中国の人権弾圧や天安門事件にはノーコメントだった。

　ただし、こうした姿勢は日本の現代政治に対しても同様だ。フローラは言う。

「安倍政権の是非や、日本の改憲や再軍備についても、組織としての見解はありません。日本は民主主義国家ですから、個人的には日本人が自分で決めるべき問題だと思います。歴史問題以外の分野では、私たちは『反日』的な立場を取っているとは言えないのです」

　なお、トロント市の郊外には2015年11月に韓国系団体が慰安婦少女像を設置しているが、AEはこの件も無関係だという。

◆クリーンゆえに対処困難

「私は非常に不思議なのです。日本は民主的で教育水準も高い国家なのに、なぜ国民は政府が歴史を否認し続けることに抗議せず、その情報も得ていないのか？　日本が過去の過ちを認めて謝罪さえすれば、本当の平和が訪れるのに」

　取材の終盤、なんとジョセフはそんなことを言い出した。日本政府はすでに河野談話や村山談話の内容を政府見解にしており、教科書やメディアでも歴史問題については言及されていると説明しても、なかなか信じてもらえない。

「河野談話や村山談話については知っていますが、あれらの談話は個人のもので、国会で可決された政府見解ではない。誠実ではないと感じます。また、今後どのように過ちに向き合っていくのかという姿勢も感じ取れません」


このように、ジョセフたちは戦後の日本について正確な知識を持っていない。歴史認識や活動内容も「反日」的だ。

　だが、彼らが活動をおこなう心情は、非常にクリーンな善意と良心に満ちている。この矛盾こそが、カナダで多大な影響力を持つ華人系ロビイスト団体・AEの特徴だ。

　彼らが本拠地を置くトロント市は、北米でも有数のリベラルな都市だ。作家のジョイ・コガワなど一部の日系カナダ人がAEへの支持を表明しているのも、現地のカルチャーでは彼らの主張が説得力を持ち、好ましいものとして受け入れられているためだろう。

　いっぽう、在留邦人には保守派を中心に対抗を示す動きも出ているが、その戦略は効果的とは言い難い。

「州政府宛に、南京事件はでっち上げだと何度もメールや手紙を送ったが、日本領事館や日系文化会館からやめるように言われた」

　そう話すのは、現地の保守系日本人市民サークルのメンバーの一人だ。だが、もとより戦勝国史観が根付いた北米で、日本国内ですら異論が多い南京事件の全否定論をぶっても、まともに聞く耳を持たれる可能性はなきに等しい。

　同じく、昨年夏には日本の衛藤晟一ら保守系国会議員14人が連名で「（南京記念日制定は）関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と主張する書簡をオンタリオ州議会に送ったが、やはりほぼ無視された。AEは少なくとも表向きは中国政府との癒着を感じさせない組織なので、この批判もまた的外れだったのだ。

「オンタリオ州議会は1998年にホロコースト記念日を制定しています。南京大虐殺もまた、アジアで発生した人類の暴挙ですから、同様に記念されるべきではないでしょうか」

　フローラは南京記念日の制定を求める理由を、このような論理で説明している。こうしたクリーンでインテリ受けのいい社会運動に、強面の姿勢で対抗しても効果は上がりづらく、むしろ日本への悪印象を強める可能性すらある。

　トロントに限らず、世界各地で中国系・韓国系の移民たちによって、新たな歴史戦が展開されている。現実の日本と接点がない人たちが多いだけに、煽動的な情報を無批判に受け入れ、広めてしまいやすい。

　AEは、対話自体は可能な組織だ。政府が有識者を現地に派遣し、当該団体と継続的な対話を持つなかで日本の立場を論理的に説明し続けるなど、より現地のカルチャーや相手組織の性質に合わせた沈静化作戦が求められているはずだ。

※文中敬称略

【プロフィール】やすだ・みねとし／ノンフィクションライター。1982年滋賀県生まれ。立命館大学文学部卒業後、広島大学大学院文学研究科修了。当時の専攻は中国近現代史。著書に『和僑』『境界の民』『野心　郭台銘伝』など。

うるさいガキには口にサイレンサーを着けなさい

「うるさくて殺そうと…」ハンマーで男児殴った疑い
4/25(水) 18:44配信 テレ朝 news

All Nippon NewsNetwork(ANN)

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　小学生がハンマーで殴られた事件で、逮捕された男は「1週間ほど前からうるさかった」と供述しています。

　殺人未遂の疑いで逮捕・送検された無職の水谷嘉治容疑者（60）は23日夜、自宅アパートで別の部屋に住む小学5年生の男の子の頭をハンマーで殴って殺害しようとした疑いが持たれています。警察によりますと、男の子は全治2週間のけがをしました。水谷容疑者は調べに対して「1週間ほど前から子どもの騒ぎ声がうるさく、殺そうと思った」などと話し、容疑を認めています。警察は詳しい経緯を調べています。
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うるさいガキには口にサイレンサーを着けなさい。

ＩＯＣが警告 「東京、次期五輪開催都市として信頼を失いかねない」

腐れＩ０ｃが！！

賄賂貰い放題も腐った組織。

我は、オリンピック開催など反対だが（それどころじゃないだろう）腐れＩ０Cが韓国で賄賂チャク湯で日本への嫌がらせをしている。ヒラマサが大成功などとホザクことが如何にI０Ｃが腐れ組織化分かる！！

対して、森喜四郎の死にぞこないが（最早顔が仏顔している状態）言われまくり‥この会見でI０Ｃの担当が狡猾丸出しの目をしていた。

日本の政治屋などは、海外連中に言われると反論もできないで萎縮する腰抜け状態が特徴。外交など出来ない極東の児島状態で情けねえ。


オリンピックなどに両手挙げ、賄賂渡して誘致するなど如何に馬ヵか。莫大な予算投じて＝２兆円＝２週間のスポーツバカの運動会に浪費する。

日本はそれどころじゃねえだろうが！！

土建屋やスポ協会に対する利益誘導の他に原発事故から愚民の目をそらす目的もある。

目先の馬鹿な政策しかできない二ホン。


ＩＯＣが警告　「東京、次期五輪開催都市として信頼を失いかねない」

4/26(木) 6:21配信 中央日報日本語版
ＩＯＣが警告　「東京、次期五輪開催都市として信頼を失いかねない」
２０２０東京オリンピックとパラリンピックのマスコット（写真＝東京オリンピック組織委員会）
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０２０年東京オリンピック組織委員会に対して、山積する問題への答えを出さなければ信頼を失いかねないと警告した。

ロイター通信によると、ジョン・コーツＩＯＣ副委員長兼東京オリンピックＩＯＣ調整委員長は、２４日から２日間にわたり開かれたプロジェクトレビューの後、「東京組織委は各国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）が提起した難しい問題に答えるべきで、そうでなければ次期五輪開催都市としての信頼を失いかねない」と警告した。

特に、ＩＯＣはお台場沖の水質や江ノ島近隣地域のオリンピック（五輪）開催期間中の漁業中断などを問題として指摘している。

一方、コーツ氏は韓国で開かれた平昌（ピョンチャン）冬季五輪を非常に成功した大会だと絶賛しつつ、「２０２０東京夏季オリンピック組織委員会も徹底して大会を準備しなければならない」と組織委を圧迫した。



mokke | 1時間前
信頼を失いかねない
いや、とっくに信頼を失っているのは
IOCのほうだと思うが？

292
2
返信2
fir***** | 1時間前
歪曲しすぎw　戦争が始まるかもしれないあの状況でよくオリンピックやったよなしかも政治利用してね　オリンピック憲章違反どころじゃなかったな

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返信1
asimov | 1時間前
平昌が成功？
そう言うことを堂々というIOCには、愛想が着きました｡｡。

「神人」自称の宗教指導者、10代女性信者へのレイプで終身刑判決 印

「神人」自称の宗教指導者、10代女性信者へのレイプで終身刑判決 印
4/25(水) 22:46配信 ＡＦＰ＝時事
「神人」自称の宗教指導者、10代女性信者へのレイプで終身刑判決 印
インド西部グジャラート州アーメダバード郊外にある宗教施設で、信者に向けて説教を行うアサラム・バプ指導者（2008年7月18日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】インド西部ラジャスタン（Rajasthan）州の裁判所は25日、数百万人の信者を抱える宗教指導者の被告に対し、10代の女性信者に性的暴行を加えた罪で終身刑を言い渡した。被告の弁護士が明らかにした。

【関連写真】アサラム・バプ被告の僧院の前に集まる報道陣

　インドで最もカリスマ的な宗教指導者の一人で、「神人」を自称し物議を醸しているアサラム・バプ被告（77）の判決公判は、信者たちの反発に備えて警察官数百人が厳戒態勢を敷く中、拘置所内で非公開のまま行われた。

　被告の弁護士はジョードプル（Jodhpur）の裁判所外でAFPに対し、「アサラム（Asaram）は終身刑を言い渡された」と明かした。

　信者たちに性的欲求から離れた信心深い生活を送るよう説いていたアサラム被告は、2013年にジョードプルの僧院で、当時16歳だった女性信者を瞑想（めいそう）中にレイプした罪に問われていた。だが被告は犯行を否定しており、弁護士によると上訴する意向だという。

　現在は21歳の被害者である女性は、悪霊払いを口実にレイプされたと述べていた。【翻訳編集】 AFPBB News

「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由

「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由
4/25(水) 11:00配信 現代ビジネス
「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由
写真：現代ビジネス
名門校出身者たちを目の当たりにして
　教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。

　ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。

　だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。

　田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。

　あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。

　私は高校時代までを、北海道の釧路市で過ごした。初代の「ゆとり世代」であるらしい1987年生まれの男性で、これは2000年に中学に入学し、2006年に高校を卒業する学年である。

　中卒の母親と小学校中退の父親という両親のもとに生まれ、一人息子を東京の大学に通わせるだけの経済的な余裕はある家庭に育った。

　高校卒業後は浪人して東京大学の文科三類に進み、3年次で文学部へ進学、その後5年間の大学院生活を経て、現在はニューヨーク州立大学の博士課程に籍をおいている。

　釧路市は、見渡す限り畑が広がり家屋が点々と建っている、というほどの「ド田舎」ではないものの、若者が集まる場所といえば「ジャスコ」しか選択肢がなく、もっともメジャーな路線のバスは30分に1本しか来ず、ユニクロやスタバがオープンすると大行列ができるような、ある種の典型的な田舎町だ。

　私が住んでいた当時は、ちょうど人口が20万人を割ったころであり、現在も小中高のクラス数とともに、人口は減りつづけている。

　そのような田舎町で育った私は、東大に入学して、都内の名門校出身者をはじめとする「サラブレッド」たちに出会い、いたく驚かされることになった。

　文化と教育の地域格差が、想像以上に大きかったからである。

問題は「貧富の差」ではない
　私が主張したいのは、「貧富の差よりも地域格差のほうが深刻だ」ということではない。そうではなく、地方には、都市生活者には想像できないであろう、別の大きな障害があるということである。

　田舎では貧富にかかわらず、人びとは教育や文化に触れることはできない。

　たとえば、書店には本も揃っていないし、大学や美術館も近くにない。田舎者は「金がないから諦める」のではなく、教育や文化に金を使うという発想そのものが不在なのだ。見たことがないから知らないのである。

　もちろん、文化と教育に無縁の田舎で幸福に暮らすのはいい。問題なのは、大学レベルの教育を受け、文化的にも豊かな人生を送れたかもしれない田舎の子供たちの多くが、その選択肢さえ与えられないまま生涯を過ごすことを強いられている、ということだ。

　「文化的」とは、おそらく、いまあなたが思い浮かべている次元の話ではない。たとえば私が想定しているのは、わからないことがあればひとまず「ググる」という知恵があり、余暇の過ごし方として読書や映画鑑賞などの選択肢を持ち、中卒や高卒よりも大卒という学歴を普通だと感じる、そういったレベルの話である。

　この記事は、以下のツイートの拡散をきっかけに執筆依頼を受けて執筆している。

　家庭が貧しいと教育が受けられず貧しさが再生産されるという話、もちろん大問題だけど、同時に知ってもらいたいのは、教養のない田舎の家庭に生まれると、たとえ裕福でも教育には到達できないってこと。教育の重要性じたいが不可視だから。文化資本の格差は「気付くことさえできない」という点で深刻。

― 阿部幸大/Kodai Abe (@korpendine) 2018年3月15日　私は社会学者ではない。田舎から運良く東京の国立大学に進学できたので、上記のような格差と落差を、身をもって体感した一個人にすぎない。

　だがこのような格差の紹介は、日本ではまだまだ驚きをもって受けとめられている――つまり十分に認識されていないようなので、私のような経験者がひとつの実例を提出してもよいだろうと考えた次第である。

　そしてこの「十分に認識されていない」という事実が、逆説的にこの格差の大きさを物語っているように思われる。


大学生を見たことがなかった
　私の育った釧路市のような田舎に住む子供の多くは、おかしな話に聞こえるかもしれないが、まず「大学」というものを教育機関として認識することからして難しい。

　言い換えれば、大学を「高校の次に進む学校」として捉える機会がないのだ。

　高校生の頃の私が「大学」と聞いたとき思い浮かべることができたのは、「白衣を着たハカセが実験室で顕微鏡をのぞいたり、謎の液体が入ったフラスコを振ったりしている場所」という貧しいイメージのみであった。仮に当時の私が「大学には18歳の若者が通ってるんだよ」と教わっても、驚くどころか、意味がよくわからなかっただろう。

　たとえば釧路市民にとっての「都会」といえば札幌だが、釧路と札幌は300km、つまり東京―名古屋間と同じくらい離れている。市内には2つの大学があるが、いずれも単科大学である(当時は知らなかったが)。

　日本の各都道府県にはそれぞれ総合大学(ユニバーシティ)が設置されているので、最寄りの総合大学からこれほど地理的に離れている地区というのは、全国を見渡しても、離島と北海道の端っこくらいのものであろう。

　都市部にも「大学と無縁の環境で育った」という人はいる。だが、この点において田舎と都会で根本的に異なると思われるのは、「文化」や「大学」といった存在が視界に入るかどうか、という差である。

　釧路にも大学は存在すると書いたが、しかし子供たちにとってそこは病院などと区別されない「建物」にすぎず、「大学生」という存在にじかに出会ったことは、すくなくとも私は一度もなかったし、また私の場合は親族にも大学卒業者が皆無だったため、高校卒業後の選択肢として「大学進学」をイメージすることは、きわめて困難であった。

　それに対して都市部では、たとえば電車に乗れば「～大学前」といった駅名を耳にすることになるし、そこで乗ってくる大量の若者が「大学生」であることも、なんとなく理解するチャンスはかなり大きくなるだろう。上京して、じっさい私は「世の中にはこんなに大学があったのか」と驚いた。

　さらに言えば、私が東大に入学し、なかば憤慨したのは、東大と同じ駒場東大前駅を最寄り駅とする中高一貫校が存在し、その東大進学率が抜群に高いということだった。なんという特権階級だろう！　 しかも彼らには、自らがその地理的アドバンテージを享受しているという自覚はない。まさに文化的な貴族である。


遠すぎて想像がつかない
　地域格差の大きさを考えるために、以下のような比較をしてみたい。

　たとえば東京に隣接したある県の家庭で、ひとりも大学卒の親族がおらず、しかし、抜群に成績が優秀な子供がいたとする。この子と、たとえば釧路市に住む、やはりひとりも大学卒の親族を持たない、同程度に優秀な子供とを比べてみよう。

　それぞれの家庭の親が、「この子を大学に入れようかしら」という発想に至る可能性を想像してみてもらいたい。

　前者の場合、仮に経済的な問題があっても、すくなくとも「将来、うちの子はもしかしたら東京の学校に通うことになるのかもしれない」という想像までは働くだろう。なにしろ東京まで電車で1時間程度なのだし、それに都内でなくとも、関東には大学がいくつもある。

　だが、後者の場合、親はせいぜい子供の優秀さをなんとなく喜ぶ程度で、大学進学などという発想はいちども脳裏をよぎることがなく、高校の終盤に先生から打診されてはじめてその可能性を知り、やっとのことで「『大学』って……どこにあるんですか？　と反応するといったありさまだ。大袈裟に聞こえるかもしれないが、これは私の実例である。

　釧路のように地理的条件が過酷な田舎では「街まで買い物に行く」ことも容易ではないので、たとえば「本やCDを買う」という日常的な行為ひとつとっても、地元の小さな店舗で済ませる以外の選択肢がない。つまり、まともなウィンドウ・ショッピングさえできないのだ。

　したがって、私が関東に引越して自宅浪人しはじめたとき、まっさきに行ったのは、大きな書店の参考書売り場に通いつめることであった。見たこともない量の参考書が並んでいる東京の書店で、はじめて私は「釧路では参考書を売っていなかったのだ」ということを知り、悔しがったものである。

　田舎者(私)の無知と貧弱な想像力の例をいくつか挙げたが、まさに問題は、この「想像力が奪われている」ということにある。こうした田舎では、とにかく文化と教育への距離が絶望的に遠いがゆえに、それらを想像することじたいから疎外されているのだ。

　あまりに遠すぎて想像すらできないこと、これが田舎者の本質的な困難なのである。
サバイバーズ・ギルト
　田舎の小中高生にとっては、「将来のために勉強する」という発想もまた、かぎりなく不可能に近い。これは「何のために役に立たない勉強なんてするの？　といった不満とは異なる話である。

　たとえば当時の釧路市では、高校入試の倍率はどの学校でもほぼ1.0倍であり、進学先は中学校の成績で自動的に割り振られた。いわば、いつのまにか「生涯の偏差値」が――その意味さえわからぬまま――決定されていたわけだ。

　田舎から抜け出すには大学入試がおそらく最大のチャンスだが、しかし、その可否は中学時代にすでに決まっている。

　なぜなら、「都会には『大学』なる組織が存在し、自分も努力次第でそこへ入学するチャンスがある」という事実を教わることができるのは、中学で教師の言われるままに学区トップの高校に進学した者だけだからだ。

　高校で初めて「大学進学」という選択肢の存在を知った私の場合は、この事実を驚愕と、いくぶんかの後ろめたさをもって受け止めた。なぜなら自分の学力が高くて大学に行けるのだとしても、それは「努力の成果ではなく、偶然の結果にすぎない」としか感じられなかったからである。

　田舎から都市圏の大学に進学するということは、たまたま容姿に恵まれて街角でスカウトされるのにも似た、きわめて確率的な事象である。

　それをプライドに転化することもできるだろうが、いわゆる「底辺」と形容される中学に通っていた私には、高い学力を持ちながらも、その価値を知らず道を誤ってしまった親しい友人を多く持っていたため、むしろ自らが手にした幸運の偶然性に寒気がしたものであった。

　この「後ろめたさ」は、一種の「サバイバーズ・ギルト」のような感覚だと言える。じっさい、そうした友人たちは中学のある時点で未成年による犯罪のニュース報道とともに学校から姿を消し、のちに鑑別所か少年院で撮影されたらしい変色した写真が卒業アルバムに載っているのを目にするまで、生死さえわからない状態であった。

　その中には私よりも成績が良い者もいたのだが、彼らは大学どころか中学校にも通えなかったわけだ。私が同様の運命を辿らずに済んだのは、たんに運が良かったから――たとえば犯罪行為が露見した日に一緒に遊んでいなかったから――にすぎない。私は、彼らが学力の価値を少しでも知っていたらどうだったろう、と考えないわけにはゆかない。

　かように田舎において、学力というポテンシャルの価値は脆弱なのである。


東京との根本的な違い
　仮にめでたく大学進学という選択肢が与えられ、十分に学力があり、経済的にも恵まれ、いざ大学進学を志したとしても、田舎の子供にはさらなる障壁がいくつも立ちはだかっている。思いつくままに羅列してみよう。

　○「せめて県内の大学に行ってほしい」と希望する親(北海道はとくにこの傾向が強かった)

　○「女性は大学・都会になど行くべきでない」という根強い価値観

　○都会に出ようとする若者への激しい嫉妬と物理的・精神的妨害

　○受験に対する精神的な負担(多くの人は飛行機に乗ったことも大都市に行ったこともない)

　○単身で「都会へ引越す」ことへの精神的負担

　○都会での大学生活について相談できる大人の不在

　○塾や予備校の不在(都会にどんな機関があるのか知る機会もない)

　○近所の本屋に受験参考書が揃っていない(取り寄せるべき参考書を知る機会もない)

　○過去問を閲覧することができない

　○各種模擬試験の案内がない

　田舎者は、こうした数多の困難によって、教育から隔絶されている。

　こういう話をすると、かならず「いまはインターネットで教育が受けられる」という反応がある。だがこれは、くりかえすが、機会の問題ではなく想像力の問題なのだ。田舎ではそのような発想じたいが不可能なのである。

　田舎者は、教育の重要性はもちろん、インターネットの使い方もろくに知らない人がほとんどである。そのような情報弱者に、みずからの社会的地位の向上のためにインターネット教育を利用することを期待するという発想は、都会人の想像力の貧困を示していると言わざるをえないだろう。

「幸せかどうか」とは別問題
　「田舎だけの問題じゃない」「うちの田舎のほうがキツかった」「都会の貧困層には都会特有の問題がある」といった数々の異論があると思う。それはもっともだ。しょせん私はひとつの経験しか持たない。とくに都会特有の問題については無知である。

　だが、別の事例と問題点を挙げるとき、念頭においてほしいのは、弱者同士でケンカすることなどまったく不毛だということである。

　たんに私は、「教育の格差といえば貧富の差」という一般論において消去されがちな地域格差という側面にスポットを当てたにすぎない。別の問題を知るひとは、また別の問題として提起すればよい。

　また、「田舎は田舎で楽しくやってる」というのはまったくそのとおりだが、その事実と、都会と田舎のあいだには「格差」が存在するという問題は位相が異なる。田舎の幸福は格差を容認する理由にはならないのだ。

　ましてや、「知らないほうが幸せ」という意見は、「家事こそ女の幸福」と主張して女性差別を温存するのにも似た、差別と搾取と格差を是認するロジックと同じである。

偶然に翻弄される地方の子供たち
　地域格差が存在することは理解してもらえたとしよう。ではどうすればいいのか？　
　教育における地域格差の帰結をあらためて言い換えれば、それは「同じ学力の子供が、田舎に住んでいるという理由だけで、都市に住んでいれば受けられたはずの教育の機会を奪われている」ということである。そして、「知っていたら大学に行っていた」人口は、間違いなく、かなりの数にのぼる。

　先にも述べたように、私自身が偶然によって東京の大学に進んだ。ということはつまり、別の偶然によって田舎に留まることも大いにありえたのである。

　そして私は、もし過去に戻ってみずからの意思によって進路を選択できるのなら、迷うことなく前者を選ぶ。なぜなら、大学進学は選択肢を可視化するためである。「知らなくて損をする」という可能性を小さくするためである。

　私が必要だと思うのは、こうした偶然性に翻弄される田舎の子供たちに、彼らが潜在的に持っている選択肢と権利とを想像させてやることであり、ひいては、東京をはじめとする都市部に住む人びとに、もうすこし田舎の実態を想像してもらうことである。

　本稿がその実現にむけた小さな一歩となることを願っている。

阿部 幸大




筆者の書いてる通りで、ど田舎は文化格差がある＜＜極端な話がJungleの原住民状態＞＞で世界が異なる。

その原住民の中でも自頭がよく高校進学させる親が子供の足を引っ張らない場合、高校教師から大学の話が初めて出る。

また時代性もあり、昔はさらにひどかった。友人の親は茨城出だが親が百姓には学問はいらねえと言われ勉学の邪魔をされ家出をして東京の寺に居候。塾を開いて早稲田卒業した親がいる。

勿論、その子供二人には教育の大切さを教え大学を卒業させた。

うちのバカ親は、酒飲み父親が小学校中退で最終的に運転手（大手だが）母親は女学校出と言うが戦時中で勉強などしてない算数がまるでできない（論理的思考力ゼロの馬ヵ）

自分は、父親に働け！とだけ言われ小学校から新聞配達。

高卒で公務員になったが、自分で大学をその後卒業した。卒業式に両親を誘ったが拒否された（自分らに

１，高学歴の親は子弟にも良い教育をほどこす。

２．低学歴の親は子供にはろくな教育をしない傾向が強く＜＜学有るものを妬むので子供にも仲間的に低学歴もしくは高卒程度にしておく傾向がある。また、教育に金をかけたくない＞＞

３，ど田舎はそれ以前の低世界なのでイかっぺ～～豚めどに餌やるっぺえ~~～~＠＠肥溜めに落ちタッペ～～、、ガッハは～～酒のむベエ～～田吾作～～～～の世界。。。


因みに、フィリピンは日本より強烈な格差＜＜田舎格差やインカム格差＞＞がある。

貧困層には頭がっ良いのが出る、、苦学してっち角の国立大学の学長は（若くして成る）Trafficコストが出せなくサンダル徒歩で通い奨学金などヘルプで博士号をとる。

うちの子供の同級生（特別進学校＝サイエンススクール＝３５人学級）にも多数の秀才がいて国際数学コンテスト代表など多数が同席していた０

突然変異？遺伝継承か知らぬが結構いる。

一方でバカはとことん馬ヵのレン中も多い、、、馬鹿なので仕事を覚えない重症。

「メシハラ妻」に別室で食事させられる夫たち、おかずも違い悲痛…離婚できる？

「メシハラ妻」に別室で食事させられる夫たち、おかずも違い悲痛…離婚できる？

4/23(月) 9:58配信 弁護士ドットコム
「メシハラ妻」に別室で食事させられる夫たち、おかずも違い悲痛…離婚できる？
画像はイメージです（プラナ / PIXTA)


夫の食事（メシ）に嫌がらせ（ハラスメント）をする妻たち。「メシハラ」は身体的な暴力ではないとはいえ、夫の精神的ダメージははかりしれません。弁護士ドットコムの法律相談コーナーには、そんな夫たちの悲痛な声が寄せられています。

「嫁は完全に私を避けていて、外出はもちろん食事も一緒にはとりません。妻らしい事は、食事だけは用意してくれるだけですが、中身も明らかに嫁と子供に出すものも違います」という男性。夫婦関係の破綻を訴え、「離婚すればどうしたらいいですか？」と悩んでいます。

別の男性は、妻の両親と同居している「マスオさん」状態。妻や義理の両親からは何か月も無視され、ご飯は別室で一人、食べさせられているといいます。こうしたハラスメントに対し、「妻に慰謝料請求できるでしょうか？」と嘆いています。

他にも、Twitterで今年3月、既婚男性が帰宅時間が遅くなることを知らせるのを怠ったところ、妻が晩御飯をぶちまけていたとツイート。「女性から男性へのDVではないか」という反応が多く寄せられ、話題となりました。

果たして、妻から夫への「メシハラ」を理由に慰謝料を請求したり、離婚を求めることは可能なのでしょうか。山口政貴弁護士に聞きました。

●メシハラを我慢して同居を続ける限り、離婚請求は認められない可能性も

「『メシハラ』とは『モラハラ』の一形態を指す造語だと思われますが、結論から言うと、メシハラがある場合は、内容次第では離婚請求が可能であると思われます。

そもそも夫婦の一方が相手に離婚請求をすることができるケースは法律で決められており、（1）不貞行為（浮気）、（2）悪意の遺棄、（3）3年以上の生死不明、（4）強度の精神病、（5）その他婚姻を継続し難い重大な事由、の5つです。本件では（1）～（4）は関係ありませんので、メシハラが（5）『婚姻を継続し難い重大な事由』に該当するかどうかです。

重大な事由か否かはケースバイケースで一概には判断できませんが、食事の中身が嫁と子供に出すものと違うといった程度ではまだ離婚できる程度のメシハラではない可能性が高いです。一方、妻から何か月も無視され、ご飯は別室で一人で食べさせられているというところまで来ると、夫婦関係は相当程度破綻していると評価できますので、離婚請求は可能であると思われます。

とはいうものの、メシハラを受けながらもそれを我慢して同居を続けている限り、夫婦関係はまだ破綻しておらず、離婚請求は認められないという判断になる可能性もあります。本当に離婚しかないと考えるのであれば、早々に別居するのが離婚への近道ではないかと思われます」




何を悩んでいるネン。

そんなもの自室に冷蔵庫を置いて副食材、つまみやビール、冷酒、ワイン等を入れてエンジョイすれば良いだけ。

ホットプレートも置いて焼き肉をすれば天国＠＠あとはネットでもすれば楽しい時間だ。

そんな些細なことで悩んでるんじゃねえぞJapanese。

中国人なら死刑だぞ」中国当局に捕まった私が生還できた理由

「中国人なら死刑だぞ」中国当局に捕まった私が生還できた理由

4/24(火) 13:00配信 現代ビジネス
「中国人なら死刑だぞ」中国当局に捕まった私が生還できた理由
写真：現代ビジネス
　ジャーナリストではなく「中国奥地で活動する70歳の自然写真家」という視点から、「中国の地方」の実態を写真と文章で切り取る青山潤三氏の連続レポート。なんと、「中国当局に取り調べを受けた」ことが2回もあるそうで…。

「中国人なら死刑だぞ」中国当局に捕まった私が生還できた理由
秦嶺山脈で撮影したオナガギフチョウ（筆者撮影）
タクシーの運転手にハメられた
　近年、日本人が中国で逮捕・軟禁されたという事件が時折話題になります。どれも日本から派遣された企業の職員だといいます。

　筆者も中国で、これまでスパイ容疑で2度逮捕・軟禁されました。ただし、筆者のようにどこにも所属しないフリーランスの個人が逮捕軟禁されたところで、ニュースにもなりません。

　一度目は1990年の春、陝西省の秦嶺山脈。日本固有種「ギフチョウ」に最も近縁な種で、当時発見されて間もない「オナガギフチョウ」という蝶の撮影・調査を行っていた時のことです。

　筆者は西安の町のホテルから、丸1日がかりでオナガギフチョウの棲む山間部へ往復していました。現地に向かう公共交通機関は存在しないため、タクシーをチャーターしていたのです。

　実はその前年、別の町から秦嶺の山にタクシーで向かった時、悲しい出来事に遭遇しました。山麓の田舎の道路で、自転車に乗っていた2人の女子中学生が、トラックにはねられて亡くなっていたのです。

　人だかりができ、傍らでは一緒にいた同級生が泣き続けています。しかし周りの大人はただ眺めているだけで、何一つ手助けをしません。

　そこへタクシーで通りかかった筆者に、彼女たちは懇願してきました。どうか、町まで連れて行ってほしい。みんなに知らせて(もう遅いけれど)救急車も呼んで…。

　面倒ごとに関わるのを嫌がる運転手を説得し、一人を町まで送って、改めて山に向かいました。その日の夕刻、調査を終えて町に戻ってきたら、街角で同級生たちがいまだに泣き続けていました。30年近く経つ今も、筆者の脳裏から消えることのない光景です。

　そんなことがあった翌年、西安のホテルでチャーターしたタクシーの運転手は、とんでもなく運転が乱暴でした。自分が事故にあうのはともかく、人を撥ねては大変です。何度も「安全運転をしろ」と運転手を叱りつけました。

　あまりにも乱暴なので、2日目は別のタクシーをチャーターしました(当時は丸1日チャーターしても2000～3000円ほどで済んだ)。そして、調査を終えてホテルに戻ったら、入り口に公安が待ち構えているではありませんか。

　実は、前日のタクシーの運転手が、叱られた腹いせに公安局に密告していたのです。この日本人は、誰も行かない山中に分け入って、道端の草むらや、何にもないただの山肌や、ただの河原ばかり撮影している。スパイに違いない、と。

　この時は大使館が動いてくれましたが、疑いはいつまで経っても晴れません。結局まる1ヵ月近くホテルから一歩も出れず、連日取り調べを受けました(取り調べ自体は紳士的でした)。

「観光客が行かないところへ行くな」
　彼らの言い分は、「日本人がわざわざあんな山中に行くわけがない。何もない場所で山肌や河原の撮影をしているのは、どう考えても怪しい」。

　蝶や植物の撮影が目的だ、と伝えても、端から信用してくれません。高いカネ(日本からの渡航費)を払って、わざわざこんなところまで蝶の写真を撮りに来るなんて、常識では考えられない、と。

　またそれ以前の問題として、著者が訪れた一帯は「開放地域」ではない、と彼らは言いました。20年ほど前まで、中国各地は外国人が自由に行ける「開放地域」と、立ち入りに許可が必要な「非開放地域」に分かれていました。著者の訪れた場所は、行政上は開放地域である西安市内です。

　しかし公安は「あなたの行ったところは西安市内には違いないが、そこは非開放地域なのだ」と言います。

　筆者は尋ねました。「どこが開放地域で、どこがそうでないのか教えてほしい」

　すると、こんな答えが返ってきました。

　「別に線引きがあるわけではない、日本人の観光客が行くところが開放されているのであって、日本人の観光客が行かないところには、日本人は行ってはいけない」

　まるで「循環論法」ですが、そう言われてしまえば反論のしようもありません。

　実は、この一帯(秦嶺最高峰である太白山の中腹以上)には軍事施設があります。太白山は、中国人にとっては手軽に訪れることのできる観光地ではあるのですが、外国人の入山は厳しく取り締まられているのです。

　スパイの疑惑が解け、釈放となるまで3週間もの長い時間がかかったのは、証拠となる、筆者が撮影した写真を当局がチェックできなかったからでした。

　持っていたフィルム100本近くは、全て没収されました。もちろん、現像して何が写されているかチェックしようというのです。

　当時は「コダクローム」というポジフィルムを使っていました。一般に使われていた「エクタクローム」とは現像方式が異なり、限られた現像所でしか現像できません。東アジアでは、日本、韓国、台湾、香港にしか現像所がありませんでした。

　スパイの証拠品を、台湾や、当時まだ返還されていなかった香港に持ち出すわけにもいきません。公安は「自分たちで現像できる」と豪語していたのですが、結局できなかったようです。

　筆者がスパイなどではなく、確かに蝶の調査や撮影を行っているということは、最終的に「中国科学院」と、なぜか「大英博物館(現在の大英自然史博物館)」の照会を得て、やっと分かってもらえたとのことでした。

たまたま軍事施設の前で…
　2度目の逮捕・軟禁は、2007年の秋、雲南省保山市。この時も、タクシー絡みでした。

　市街地の端っこで運転手が道を間違え、袋小路に入ってしまいました。仕方なく車を降りて歩いて街に戻ることにしたのですが、その途中、通りかかった子供たちを写そうとシャッターを切りました。そこがちょうど、軍事施設の前だったのです。

　即座に連行され、厳しい取り調べを受けました。よりによって国慶節の日(10月1日)、しかも台湾経由での入国。最悪のシチュエーションです。この時は日本人と見るや、嫌がらせでしょうか、露骨に威圧的な態度をとられました。

　丸2日間ホテルの部屋に缶詰めになり、公安が泊まり込みで見張っています。起きている間は、1日中ビデオカメラで撮影され続けるのです。

　パソコンの専門家が、持っていた100枚近いCDとDVDおよびUSBメモリーの内容を全てチェックしました。すべてが終わり釈放されたのは、3日目のことでした。

　悪意に満ちた対応の幹部とは対照的に、現場の公安職員はその時も紳士的に接してくれました。ただ一つ腹が立ったのは、まだ封も開けていないまっさらのUSBメモリーを、使用済みのものは返してくれたにもかかわらず、没収されてしまったこと。

　異を唱えたところ、「逆らうなら釈放は取り消すぞ。外国人だから釈放するのであって、中国人ならこれは死刑に等しい罪だということを認識しろ」…そう言われたら、理不尽でも従わざるを得ませんでした。

「中国人なら死刑だぞ」中国当局に捕まった私が生還できた理由
高黎貢山（保山市）の眺め。道を尋ねた民家は、ここから数時間歩いた場所にある（筆者撮影）
日本人には優しいのだけれど
　ちなみにこの保山市は、「保山市」(中国では広義の「市」の中に「県」や狭義の「市」が含まれる)と、ミャンマーとの国境に面した「謄沖市」の、2つの地方中心都市からなります。

　前者はメコン川とサルウイン河の間、後者はイラワジ河流域に位置し、下流部はミャンマーをはじめとする東南アジアの国々に流れ出ます。両市の間に挟まれた急峻な高黎貢山の山嶺は、野生生物の宝庫で、筆者も度々探索に訪れています。

　この2つの町は、かつて日本兵により南京に次いで多くの中国人が殺された地と言われています。第二次大戦の「ビルマ戦線」の時です。でも現在は、住民の多くは日本人にも非常にフレンドリーで親切です。

　筆者はここで、逮捕・軟禁のほかにも、興味深い出来事に何度か遭遇しました。

　ひとつは、高嶺貢山の奥深くを訪ねた時のこと。目的地の山中に向かうため、3日かかりでバスとトラックを乗り継ぎ、さらに何時間も歩いて最後の人家に辿り着いたとき、山に分け入る道を訊ねました。

　「私は日本人です…」と話し始めたとたん、そこにいた民家の住民数人が、血相を変えて一目散に逃げていくではないですか。向こうも「日本人」が怖かったのかも知れないけれど、筆者もその後しばらくは、生きた心地がしなかった。

　もう一つ。これは謄沖の中心街での出来事です。夜、売店で買い物をして交差点を渡り終えた時、一人の青年が息せき切って筆者を追いかけてきました。

　「もしかすると貴方は日本人ですか？　そう聞かれたので、「そうです」と答えました。すると、彼は喜色満面で言いました。「嬉しい、初めて本物の日本人に会いました、大感激です！　サインをしてください！」。

　実は、彼はこの地方の大学で、「南京大虐殺」の研究をしているのだとのこと。実在の日本人に会うという夢が、今まさに叶った、というわけなのです。筆者はこの時、(複雑な心境とともに)「スター」の気分を味わったという次第です。

青山 潤三




変わり者だな、、、

年金いらないから、払った金額全部返して欲しい。

sei***** | 13時間前
年金等を含む社会保障制度そのものを根本的に見直さなければ何の解決にもならない。
そもそも年金制度は欠陥だらけの制度であり、破綻を早めたのは官僚どもの無駄遣いにも原因の一端はある。
目先の1万円に困るような老齢の国民が多数存在する中で、問題を起こした官僚が5000万円もの退職金を得るなど、一体誰が納得するというのか。
いい加減にしろ！

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mam***** | 14時間前
ふざけるな！どれだけ国民の生活設計を狂わせれば気が済むんだ。まず徹底的に無駄を排除しろ！今すぐ60歳支給に戻せ！バカヤロウ！

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poc***** | 9時間前
毎月３万ほども給料から引かれてこんな仕打ちを受けるわけか。
この１、２年で必ず脱サラして年金なんか絶対に払わんからな！
覚えとけよ！

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☆★あっしウチ あやこ★☆ | 13時間前
は？
結局お金をドブに捨てるみたいなこのシステムを改善しろ！

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yid***** | 9時間前
呆れすぎて、笑えてくるねw
そういうことでしか、改善できないバカしかいないの？www
ちょっとしたハムスターの方が頭いいんじゃね？w

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sho***** | 10時間前
財務省のバカ者共、いい加減な考えは辞めろ！
てめえらの悪行の数々、堪忍せい！！
官僚だか何だか知らないけどよ、もう完了(笑)

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sal***** | 17時間前
騙される国民が悪いのか？
国が行う詐欺だ。
いつまで働かせるのか。
昔は55歳だった。
若者に未来を語れない。

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one***** | 12時間前
いい加減にしろよ。
何年生きれるんだよ。金返せ︎

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top***** | 7時間前
過去にいろんな物勝手に建てたのは誰だっけ？
そして金が足り無いとは…


「年金支給６８歳」案に非難囂々　財務省に新たな火種


4/24(火) 10:10配信 産経新聞
「年金支給６８歳」案に非難囂々　財務省に新たな火種
森友学園をめぐる決裁文書改竄問題、事務次官のセクハラ疑惑に揺れる財務省。「年金問題」が新たな火種となる可能性も＝東京都千代田区（桐山弘太撮影）
　財務省が厚生年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとする主張を展開し、波紋が広がっている。現在は６５歳へ段階的に上げているところだが、さらに６８歳まで延ばす案を提示。高齢化で社会保障費が増える中、年金制度の持続可能性を確保する狙いだが、インターネットユーザーらは「勘弁してほしい」「絶望しか感じない」と猛反発。財務省は目下、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄（かいざん）や、福田淳一事務次官（４月１８日に辞任表明）のセクハラ疑惑に揺れているが、「年金問題」が新たな火種となる可能性も出てきた。

【写真で見る】　「納税者ナメるな」とプラカードを掲げ、森友学園問題の真相解明などを訴える人たち

　ことの発端は、４月１１日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会。この日のテーマは社会保障制度改革で、財務省の担当者は、６５歳に引き上げつつある支給開始年齢について「さらに引き上げていくべきではないか」と提言した。

　財務省の主張はこうだ。今後「人生１００年時代」がやってくる中、年金財政が悪化することにより、将来世代の給付水準が低下。平成４７（２０３５）年以降に団塊ジュニア世代が６５歳になることなどを踏まえると、早期の支給開始年齢引き上げが望ましいというのだ。

　その上で、欧米の主要国が６７、６８歳としている現状を踏まえ、日本でも６８歳へ引き上げる案を提示。平均寿命は伸びているため、高齢就労が促進され、納付保険料が増えて受給水準が上昇すると強調した。ただ、どのくらい上昇するかには触れなかった。

　分科会に出席した委員からは賛否両論が相次いだ。「支給開始年齢の問題は方向性として避けられない」「日本では支給年齢が低く、受給期間が長い」と支持する意見があった一方、「６５歳でもらえると思っていたのに、延ばされて受け取る総額が減るなどデメリットを受ける世代もあるのではないか」との慎重な見方も聞かれたという。

　一方、ネットでは短文投稿サイト「ツイッター」を中心に反発する声が相次いでいる。あるユーザーは「高齢社会とはいえ元気な人ばかりではない。少しでも早く年金をあてにしている庶民の声も聞かずに理不尽だ」と指摘。「勘弁してほしい。生涯賃金が下がっている（超就職氷河期に社会人になった）ロスジェネ世代以降は定年後に暮らせない人が続出するんじゃないか」と危惧する意見もあった。

　さらに、「６８歳どころか６０歳まで働くのも精神的にもたないだろうと思っている。高齢者になったとき、社会に居場所はあるのだろうか」という悲痛な思いを吐露する人もいた。とはいえ、年金給付が急激に増えているのは確かだ。昭和４５年度の社会保障給付費総額は３．５兆円で、そのうち年金は２４．３％の０．９兆円。それが平成２９年度予算では、総額１２０．４兆円のうち、年金は４７．１％の５６．７兆円となった。高齢化で給付は増え続けるため、制度の見直しは避けられない。

　しかし、森友学園にかかる決裁文書改竄問題や、福田氏のセクハラ疑惑で、財務省に対する信頼はガタガタ。こうした中で、「国民に痛みを強いかねない議論は受け入れられにくく、思うように進まない」（関係者）のが実情だ。ただ、財務省にも差し迫った事情がある。政府が６月に策定する新しい財政健全化計画に、財政制度等審議会の議論をできるだけ反映させたいのだ。

　そのためか、財務省は支給開始年齢引き上げの提案に踏み切ったものの、「個人の人生設計や企業における雇用のあり方など大きな影響を与えるので、十分に準備期間を設けて実施していく必要がある」と歩み寄る姿勢もみせている。それでも、ただでさえデリケートな問題を、この時期に提言したことで、財務省への批判がさらに高まりそうだ。（経済本部　中村智隆）


金矢 人28号FX | 19時間前
年金いらないから、払った金額全部返して欲しい。

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返信461
守護霊がハムスターでした | 20時間前
庶民は常に後回し。卓上理論はいらない。苦労を分からない人達が考えるとろくなことにならん

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abc | 19時間前
これはもう舐めてると思う。

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Tomorrow Made New | 20時間前
これは詐欺だよね？

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返信67
******** | 19時間前
昔なら上級職甲、今ならⅠ種？　事務次官クラスになるような方々の給与体系を見直してサラリーマンの平均年収並みに下げて、更に民間企業の並みの成果主義導入にして年功序列を廃止してはどうでしょう。更に退職金も民間企業並みに低くしては？
国家公務員上級職の方々の賃金体系を変えることによってそこへ回されていた皆様の税金を年金の公的負担分に充てるのでどうでしょう。

そもそも「68歳」にしないと財源がないというなら、なぜ「議員年金復活」の声が出てくるのか。
そこもおかしいですよね。

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返信59
ike***** | 19時間前
普通に、財務次官がセクハラがバレて辞めてもらう退職金が5,300万円に違和感がある

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返信39
mk | 20時間前
今40代です。
もう安心すら感じない、、なのに毎月毎月、自動的に徴収されて、、まるで詐欺だな。

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返信64
mig***** | 19時間前
人生100年時代は来るかもしれないが、伸びているのは人生のエピローグ部分だけだぞ。
本編の長さは変わらない。
仕事は以前の様には出来なくなるし、一定の運動能力が必要だったり手先の器用さが要る趣味も満足にこなせなくなる。
運転免許すら65で返納しろと言う風潮になっているのに、寿命が延びたから年金は後回しだ、もっと働けと言うのは横暴極まりない。

5852
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返信40
wao***** | 20時間前
60歳支給開始だったのが65歳になって
今度は68歳か

そのうち70歳、75歳支給開始となって
くる可能性もあるね

公務員の退職金を捻出するために必要
なのかな？

5873
278
返信75
***** | 20時間前
結局名前の違う税金


owa***** | 13時間前
「高齢就労が促進され」る事はありません!採用したがる企業なんて稀だよ!お前ら役人都合の作り話すんな!支給を遅らせたいだけ!

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cat***** | 7時間前
年金徴収＝国家公認詐欺
クソがっ！！！

jyj***** | 8時間前
国の　おおがかりな　詐欺　詐欺　詐欺
みんなだまされてんや

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ken | 24分前
財務省の糞どもがそれをぬかす権利はねえ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
いつからくそ役所が政府よりでかい口をたたけるようになったんだ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

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dee***** | 6時間前
死ぬまで働くことを背負わされた、日本に生まれた不幸よ
いっそのこと安楽死法案を通してくれよ、孤独死に怯える人たちも多いんだからさ

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vat***** | 17時間前
どうせはした金しか貰えないから払った金一円残らず返せ！人の金で株とかするんじゃねぇよ！
詐欺国家！

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yamaton | 13時間前
高齢化で給付は増え続ける・・・20年も前から分かっていた事。
これは当時の無能な自民党議員の結果である！
恥を知れ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

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mam***** | 14時間前
アホか！60歳から貰ったら3割り削減だよな！
68歳からになったら65歳からも削減するんだろうが糞ボケが！！
財務省を潰そうぜ！

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kkt***** | 6時間前
そんなに切迫してるんなら議員年金や定数の削減から始めろよ。政治資金団体を経由して相続税をちょろまかすどこぞの首相からもふんだくってやれ。あとは、そうそう在日のナマポなんて法的根拠すらないんだから今すぐにでも廃止しろ。

uen***** | 11時間前
自民党政権が今までいかに国民を舐めバカにしてきたかがよく分かるね。100年大丈夫の年金制度は泡と消えたか。政治家はお友達に忖度し、官僚は政治家に忖度している国家はもう破たんに近づきあるようだな。国家として世界中に恥ずかしい事ばかりをニュースとして発信している現状を政治家、官僚はどう思ってんだよ。国民をバカにするのもいい加減にしろよ。

「かぼちゃの馬車」被害者をさらに騙す“二重詐欺”の卑劣な実態

「かぼちゃの馬車」被害者をさらに騙す“二重詐欺”の卑劣な実態
4/24(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
「かぼちゃの馬車」被害者をさらに騙す“二重詐欺”の卑劣な実態
スマートデイズが展開していたシェアハウス「かぼちゃの馬車」　Photo:kyodonews
　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破綻し、大問題になっている。「自前の土地や資金がなくてもシェアハウスのオーナーになれる」との触れ込みに乗り、投資したオーナーたちが1億円を超える借金を背負うという事態になっているからだ。しかし、話はそこで終わらなかった。ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」第14回は、被害者がさらなるトラブルに巻き込まれている事態を追った。（フリージャーナリスト　安藤海南男）

●　「かぼちゃの馬車」問題で ついに自殺者まで

　「ついに死人が出たらしい」。関係者の間で不穏な情報が出回ったのは、4月中旬のことだった。

　複数の関係者によると、亡くなったのは、経営破綻した不動産会社「スマートデイズ」からシェアハウス用物件を購入した物件所有者の1人だった。遺族から寄せられた弁護士への相談で悲劇が発覚したとされる。

　「遺族のこともあり詳細は言えないが、多額の借金に悩んだことによる自殺だ」。物件所有者側の弁護団は、記者たちの取材にこう答えたという。

　“犠牲者”が出たことで、さらなる世論の反発を招きそうな今回の騒動だが、現役世代を覆う不安につけこむ詐欺的スキームの背後には、地下水脈でつながる「詐欺のカルテル」ともいうべき裏社会のネットワークの存在があった。

●　突然、1億円超の借金を 背負い込んだ700人以上のオーナー

　まずは今回の騒動を振り返ってみよう。

　スマートデイズは、2014年4月から、首都圏を中心に「かぼちゃの馬車」のブランド名で、女性専用シェアハウスを展開。土地と建物を借り上げて居住者から家賃を集め、所有者に保証した賃借料を毎月支払う「サブリース」と呼ばれる仕組みで、業容を急拡大させた。

　「スマートデイズが多くの顧客を獲得できた最大の要因は、『家賃保証』に加えて月に数万円程度の利益が出るというメリットがあったからです。物件を所有するだけで副収入が得られる、ということで物件購入に踏み切るサラリーマンが多かった」（不動産業界関係者）

　実際、スマートデイズが営業の主要ターゲットとしたのは30代～40代の働き盛りのサラリーマン。それも、一定以上の収入がある大手企業の社員らが狙い撃ちされた。

　しかし、昨年10月、主力行のスルガ銀行が融資を打ち切ったことで状況は一変する。

　同社からの物件購入者に対する賃借料の支払いの一部が滞り始め、今年1月に入って完全にストップ。やがてこのトラブルがメディアで報じられるようになり、一連の騒動は燎原の火のように燃え広がっていった。

「スマートデイズからの家賃収入が途絶えた“被害者”は、のべ700人以上に上る見込みです。すでに多くが複数の弁護士に相談し、原発訴訟などで知られる河合弘之弁護士を団長とする弁護団が現在、スマートデイズやスルガ銀行との交渉に当たっています」（全国紙社会部記者）

　スマートデイズが販売していた物件は、1棟当たり1億円前後。所有者の多くは、スルガ銀行からの全額借り入れによって物件を購入しており、「ほとんどの所有者が利息も含めて1億円超の債務を抱えることになった。複数の物件を購入した人の中には2億円以上の借金を背負った人もいる」（同）という。

●　疑惑の中心にいると 目されるスルガ銀行

　スマートデイズをめぐる騒動では、同社と結託して物件の営業に関わっていた販売会社による物件購入者の預金通帳の改ざんや、物件の施工会社による販売会社へのキックバック、トンネル会社を使った資金環流など、さまざまな不正行為の疑いが浮上している。

　そうした一連の疑惑の中心に位置すると目されているのが、スルガ銀行である。

　前出の記者は言う。

　「スマートデイズのビジネスモデルを成り立たせていたのが、業界内で『スルガスキーム』と呼ばれている融資手法です。審査基準を極端に低く設定し、返済能力に乏しい人にも積極融資する。その代わりにべらぼうに高い金利と、本契約とは別に抱き合わせで組ませるローンでもうけを確保するという手法。業界内でも悪名高いこの手法に加え、スマートデイズやその関係会社の不正を黙認することで、スルガは莫大な利益を上げた。その融資姿勢が問題拡大を招いたとの批判が根強いのです」

　一方で、スマートデイズとの取引によって受けた損害を受けた物件購入者の中には、騒動に関連した別の被害に苦しむ者もいる。

　“二重詐欺”とも呼べる手法で、多額の借金に苦しむ物件購入者から、さらに現金をだまし取ろうとする者がいるというのだ。


●　賃借料の収入が滞ったタイミングで 自宅に届いたダイレクトメール

　「被害に遭った直後は、『投資金を少しでも回収しなくちゃ』という思いしかなかった。冷静な判断ができる状態じゃなかった」

　都内の飲食店で取材に応じた30代の男性はこう切り出した。関東のある県に一軒家を構え、妻と2人の娘がいる。

　勤め先は一部上場の通信系企業。理知的な物言いの節々からは、「人生の成功者」としての自負がにじみ出ている。ただ、順風満帆な人生に生じた“つまずき”に話題が及ぶと、自信に満ちた表情がにわかに曇った。

　「スマートデイズと契約したのは、老後への備えのつもりでした。今は銀行にお金を預けても資産が増えることはない。かといって、株やＦＸはリスクが大きい。不動産投資を検討し始めていたときに勧誘を受け、購入を決めてしまったんです」

　男性は2015年夏ごろ、都内のシェアハウスを約1億円で購入。その後、同社の経営が悪化。今年1月には、他の物件所有者同様、約束されていた賃借料の収入が途絶えた。自宅に「被害者救援」をうたうダイレクトメール（ＤＭ）が届いたのはそんな矢先だった。

　「送り主は、自らも被害者だと名乗る団体でした。インターネット上にホームページも開設しているようで、そこには、『問題解決のプロ集団』『実務的アドバイスとサポートを行う』とありました。すでに、スマートデイズの問題がマスコミに取り上げられ始めていたときでしたので、このままでは大変なことになると焦りもあった。それで話を聞いてみよう、となったのです」

●　「自分たちも被害者だ」と言って 対策のコンサル契約を迫る

　男性はＤＭが届いてから日を置かずに、団体にコンタクトを取った。

　電話で応対した男性に自分が置かれた状況を説明すると、すぐに面談を提案されたという。指定されたのは東京・日本橋のオフィスビルの一室。面談当日、男性を迎えたのは、団体の関係者を名乗る2人の男だった。

　「開口一番に言われたのが、『自分たちも立場が同じスマートデイズの被害者だ』ということ。団体は、スマートデイズで物件を購入したオーナーたちが中心になって組織されたものだと強調していました。正直、ホッとしました。同じ苦しみを分かっている人がいると。それで彼らに気を許してしまった」

　男らは男性が心を開いたとみるやこう畳み掛けてきた。

　「対策は早い方がいい」「あなたはラッキーです。後の方になると取り戻せるものも取り戻せなくなる」

　男性は、男らに促されるまま、差し出された契約書を受け取った。

　「コンサルタント業務契約書」と銘打たれた契約書には、「コンサルタント契約の費用」として団体に200万円を支払う旨が記載されていた。

　男性が、指定の口座に100万円を振り込んだ後、男らは男性を伴って都内の弁護士事務所を訪れた。そこで、男性は「委任契約書」へのサインを迫られ、弁護士費用としてさらに50万円の支払いを求められたという。

　「これで問題が解決できれば…」。しかし、そんな男性の期待は、もろくも崩れ去る。

●　100万円を入金した直後から 連絡が途絶え始める

　当初は頻繁だった団体側からの連絡は、男性が100万円を入金した直後から途切れがちに。スマートデイズやスルガ銀行への交渉を求めても、男らはのらりくらりとかわすばかりで問題解決に動く気配は一向になかった。

　「あまりの対応のひどさに契約の解除を求めても、なんだかんだと理由をつけて応じてもらえない。そこで知り合いの不動産業者に相談したら、『それは詐欺の可能性がある』と言われた。そこで初めて、だまされたかもしれないと気付いたんです」

　これまでのやりとりを振り返った男性は、団体側の対応に複数の不審点があったことに気付いた。

　「面談の際、団体の担当者が出した名刺の名前と、面談が行われた不動産会社の社内で呼ばれている名前がなぜか違っていた。問いただすと、『親が離婚して、姓が変わった』と言っていたが、今考えるとおかしな話。そもそもなぜ、私がスマートデイズの被害者と分かってピンポイントでＤＭを送り付けてきたのか。何か裏があるとしか思えません」

　実際、そこには、一度だまされた相手から金銭をさらにだまし取る巧妙なからくりが仕掛けられていた。

　（5月2日公開予定の次回に続く）

ポルシェであおり運転＆幅寄せ…キッカケは

ポルシェであおり運転＆幅寄せ…キッカケは
4/23(月) 20:36配信 日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

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車でバイクをあおって転倒させ、運転手の男性に大けがをさせたとして、元医師の男が逮捕された。男は高級外車の「ポルシェ」で、１キロほどバイクを追いかけたという。あおり運転に至ったキッカケはなんだったんだろうか。

２３日朝、危険運転致傷などの疑いで逮捕・送検された杉本壮容疑者（２５）。事件があった先月の末まで、伊勢原協同病院に医師として勤務していた。高級外車のポルシェでバイクをあおり、運転手の男性に大けがをさせたまま逃走したという杉本容疑者。「わざとぶつけたわけじゃない」と話しているが、あおり運転とは一体どのようなものだったのだろうか。

最初のトラブルは神奈川県伊勢原市の交差点で起きた。警察によると、バイクの男性は交差点で左折しようとした時に杉本容疑者の車がいきなり前に割り込んで来たと説明している。

杉本容疑者の運転に危険を感じたというバイクの男性。その後、杉本容疑者の車を追いかけ、車がとまった際に口頭で注意したという。すると今度は逆に杉本容疑者の方がバイクを追いかけはじめたという。そして、最初にトラブルがあった交差点から約１．５キロ離れた場所までバイクを追いかけたという杉本容疑者。

実際に“あおり運転”が行われた現場に向かうと、路側帯をのぞくと４．９メートルの幅しかない非常に狭い道路だった。杉本容疑者はバイクと並走した後、左に幅寄せ。自らの車をバイクにぶつける。バイクはそのまま押し流される形で田んぼに落下。くいにぶつかりバイクの男性はけがをしたが、杉本容疑者はそのまま逃走した疑いが持たれている。バイクの男性は足の骨を折るなど全治８週間の大けがをした。

全国的に問題となっている「あおり運転」。各地の警察は、あおり運転などの危険運転に対する取り締まりを強化している。

静岡県警はあおり運転などを上空から監視し、地上で待機するパトカーとともに取り締まりを行っている。違反が疑われる車両を発見したヘリから無線で連絡を受けたパトカーが、違反が疑われる車両を追跡する。そしてパーキングエリアなどに車両を誘導。指導や検挙などを行う。上空と地上が連携した取り締まり。１月と２月に計２回実施し、摘発は計３件だった。

静岡県警は、今回の新東名高速だけでなく取り締まりを行わなかった東名高速のドライバーにも一定の抑止効果があったとしている。

こうした中、あおり運転でバイクの運転手に大けがをさせたなどとして逮捕された杉本壮容疑者。「車間距離を誤っただけです」「事故後、車の傷に気付いて現場に戻ったのでひき逃げではない」と容疑を否認しているという。警察は事件のいきさつを詳しく調べている。


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gor***** | 9時間前
殺人未遂じゃん

医師免許も運転免許も取り上げて…

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hap***** | 9時間前
とりあえずこいつが医者をできないようにお願いします。何科か知らないけど、こんなやつに命預けたくないし。

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clu***** | 9時間前
使えないボンボンか？

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bh5***** | 8時間前
｢車間距離を誤っただけです」
「事故後、車の傷に気付いて現場に戻ったのでひき逃げではない」

仮にも医者だろ？
相手に怪我させておいてこの言い訳は無いだろ…
全く反省の色が見えないな

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ono***** | 8時間前
これ、殺人未遂でも良いと思いますが。
死ぬ可能性ありましたよね、わざと当てて路外に落としてるんだから、未必の故意ありますよ。
学力あるだけで人格を伴わない方に、医師免許与えないようにしてください。

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wea***** | 8時間前
これは普通に車を使った殺人未遂の傷害罪だろ。道路交通法じゃない。

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lif***** | 8時間前
こんな言い訳する人が医師で良いのだろうか？
仮に本当に車間距離の取り違いでの事故でも接触時の音は聞こえるし衝撃もわかるはずでは？
医師として人としてどうかと思いますね。

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hohoho | 8時間前
煽ったら事故っちゃったんでビビって逃げた。
捕まったらこの言い訳。
ドラマのような根性なしのボンボンですなぁ。

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mus***** | 8時間前
元医師という記載は、医師として診療するには大学卒業後に研修医として2年間の卒後教育が義務化されているから、その2年間をクリアする前に、事件起こして病院をクビになったからじゃないでしょうか。
もしくは強姦事件の時みたいに自主返納したのか…

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yur***** | 9時間前
イチバン安いポルシェじゃないの？

密かに増える「内部崩壊マンション」の恐怖

ひょうたん島、、、コンドミニアムだぞ。

マンションとは、豪邸を言う。

海外では、そういう物はコンドミニアムと称する。すり替えワードで消費者を煙に巻く。



密かに増える「内部崩壊マンション」の恐怖
4/23(月) 6:00配信 東洋経済オンライン
密かに増える「内部崩壊マンション」の恐怖
「ゴミ屋敷」化したマンションの内部（筆者撮影）
　東京ミッドタウンから歩いて数分。築40年の現在も億を超える金額で取引されるマンションで昨夏、異臭騒ぎが起こった。100㎡超の住戸に1人暮らしをする70代女性の住戸がゴミ屋敷化し、エレベーターを降りた途端に臭いに気づくほどの状況になっていたのである。

【写真】高齢独居男性の家は、こんなに「ゴミまみれ」

　害虫も発生しており、同じフロアの住民からの訴えで管理組合の理事長以下何人かが繰り返し接触し、ゴミの廃棄を呼びかけたが、彼女はそれを拒否。当初は話し合いでの解決を目指していた管理組合も現在は弁護士に依頼し、法的な措置を検討しているという。

■外観は管理が行き届いているように見えても

　だが、行動できる管理組合があるだけ、同物件はましだ。「表には出てきてはいないものの、すでに総会が成立しない、管理組合が機能していないマンションがあるのでは」とマンション等の維持管理コンサルを主業務とするKAI設計の菅純一郎氏は懸念する。

　菅氏が懸念を抱くようになったきっかけは、3年前に行った江戸川区にある築45年、全309戸のマンションの大規模修繕。外観だけなら手入れが行き届いて見える同物件だが、入居者の平均年齢は71歳。総会案内を認識できない人、杖、車いすがなければ総会に参加できない人も多かった。幸い、そのときには決議に必要な過半数ぎりぎりの参加(委任状含む)で可決できたが、次に何かを決議するとしたら総会自体が成立しないだろうと菅氏は話す。

　高齢化の進展がマンションを内部から蝕み始めているわけだが、物件によってはそれを加速させるマイナス要因を抱えていることもある。その要因は大きく2つ。ひとつはコミュニケーション不足による居住者の孤立だ。

　同マンションでは、共用の排水管が各住戸のトイレの奥に敷設されていたため、専有部に立ち入る必要があった。そこで全戸を訪問した菅氏が出会ったのは70代の孤独死予備軍ともいえる引きこもりの男性数人。住宅ローンは完済、年金もあって経済的には困っていないものの、妻に先立たれ、周囲との付き合いはまったくない。


どの部屋もコンビニの弁当殻やビールの空き缶、焼酎の空きボトルが積まれたゴミ屋敷状態で靴を脱ぐのもためらわれるほど。これまでも年に1人くらいは孤独死があったというが、今後は加速する可能性がある。

　付き合いがないだけでなく、居住者名簿もないため、居住者が所有者か、賃貸人かがわからない。当然、相続人の有無や所在もわからず、亡くなった後に所有者不明となるケースは容易に想像できる。

　相続人がわかる場合でも相続放棄されたり、管理費などを払わないまま放置されるケースはあるが、所有者不明はよりシリアス。ゴミを片付けられないまま、管理費・修繕積立金の滞納が続くのだ。きれいに清掃された廊下と扉一枚を隔てて廃墟化が進展していると想像すると、マンションの先行きへの不安と同時に孤立の深さに身が震える。

■区分所有者の無関心が崩壊を招く

　もうひとつのマイナス要因は、区分所有者の無関心だ。

　静岡県のあるマンションは2年前に臨時総会で解任した管理者と称した男Aに対し、約20年間分の使途不明の管理費6600万円余と、彼が所有していた3室の未払い管理費480万円などの支払いを求める裁判で係争中である。1984年に竣工した同マンションは当初、分譲会社が管理に当たっていたが、翌年に同社が倒産。区分所有者が自主管理を行うことになり、管理者となったのがAだった。

　区分所有法は第3条で、区分所有者は管理を行うために団体(一般に管理組合と呼ぶ)を構成し、管理者を置くことができると定めている。理事長と呼ばれる管理組合の代表者は法律でいえば「管理者」なのである。

　だが、紛らわしいことに分譲マンションには、「管理人」もいる。管理を請け負った会社=管理会社から派遣されて、清掃や日常業務を行う現場スタッフだ。つまり、「管理者」と「管理人」の任務はまったく別。管理者は基本的にボランティアで、無報酬の管理組合が多いのはご存じのとおりだ。

ところが、Aは前管理人が病気で退職した後、区分所有者から委任状を取り付けて「管理者」となり、月額12万円を「管理者」報酬として要求した。管理者であるから管理人としての仕事はせず、日常の清掃は区分所有者2人を勝手に管理者補助に指名して行わせていた。

　しかも徴収した月額約32万円の管理費のうち、共用部の電気代約4万円を除いてはほぼすべてAが着服していたようで、大規模修繕はおろか、消防設備点検や受水槽の清掃、エレベーターの日常定期点検なども一度も行われていなかった。管理組合の総会も分譲会社倒産後に1回だけ開かれたようだが、その後は一度も開かれていない。

　30年余間、まったく手の入っていないマンションがどうなったか、想像できるだろうか。エレベーターは止まり、一部の外壁ではコンクリート内部の鉄筋がむき出しで、各部屋のドアは錆びだらけ。受水槽や汚水桝は悪臭を放っていたという。

　さすがにおかしいと疑問を抱いた一部の区分所有者がマンション管理士の木村幹雄氏に相談。その時点では管理組合の口座残高は10万円を切る状態で、しばらくは共用部廊下の電気代にも事欠くほど。その後、木村氏が区分所有法に基づいて管理者に選任され、この2年間、マンション再生に奔走した。300万円以上の未納管理費を回収したほか、汚水桝の修繕や鉄部塗装などが行われたことで、状態は改善。賃貸に出された部屋には数人が入居した。

■エレベーターはいまだに止まったまま

　だが、それでも全50戸のうち、20戸以上は空室。エレベーターはいまだ止まったままである。中にはゴミ屋敷のままで放置されている住戸もあり、それが何戸あるかは木村氏にも正確に把握できていない。管理組合側の提訴に対し、Aも管理者報酬、コンピュータ使用料の支払いを求めて訴訟を提起しており、解決、再生までの道はまだまだ遠い。

　「Aが悪いのはもちろんですが、管理に無関心のまま、Aにすべてを丸投げしてきた区分所有者にも責任があります」と木村氏。「私が管理者になってからも、相変わらず管理人と区別がつかないのか、『自分たちが外部から管理者を雇っているんだから、区分所有者である自分たちの言うとおりにしろ』と考える人もいるほどです」。


管理費などの収納・支払いに関して木村氏が一部管理委託を打診した管理会社5社のうち、4社から断られており、委託できた1社も木村氏が手を引くなら辞めるという。そんな状態に陥ってもまともに管理と向き合おうとしない区分所有者。無関心の怖さである。

　さらにもう1つ、マンションを内部から崩壊させるものがある。それが建物の老朽化で、特に問題は給排水だ。定期的に大規模修繕を行っていても築30年前後になると専有部からの漏水が始まり、次第に拡大し、収拾がつかなくなることがあるのだ。

　なぜか。簡単である。大規模修繕は外壁や防水、塗装など建物を中心に行われ、その対象は共用部分である。専有部の漏水は大規模修繕の対象外だ。だが、放置しておくと階下に影響が出て人間関係がこじれる。外装はきれいでも漏水する物件では資産価値も下がってしまう。

　そこで管理組合が全体の資産価値維持のためとして工事をするのだが、管理組合には専有部のみの工事はできない。結果、共用部のバルブを15万円で交換するのにあわせて専有部の給排水を1億円で工事するといったいびつな形を取ることになってしまう。それも、できればまだマシだ。築30年前後といえば、2度目の大規模修繕を終えた頃。修繕が終わった途端に漏水が始まっても、修繕費用が底をついている、ということもある。

　1980年に建てられた大田区の全100世帯のあるマンションでは、毎月2世帯が新たに漏水するような状況だが、工事費用がない。そこで仕方なく組合が入っている保険を援用し、補填していたが、あまりに頻繁だったため、適正な利用でないことが発覚。保険金が出なくなってしまったという。

■リフォームはしても給排水は変えていない

　築20年以上の場合、給排水管がコンクリートスラブ内に敷設されていることが多く、床を一度壊して工事をする。完了後は床を復旧する必要があり、その分費用が嵩む。「100戸のマンションで共用部のみなら戸あたり40万円の工事が、専有部が入るとプラス30万～40万円かかる。内装の仕上げによっては戸あたり100万円に跳ね上がることもあり、当初予算の倍になることも少なくありません」と菅氏は話す。

アメリカ人の生活が日本人よりも苦しい理由

s16***** | 4日前
金持ちはさらに金持ちに、中間層は貧困層に、これが資本主義のいきつくところ

gla***** | 3日前
だが、揮発油税も車検もないし、電気代だって安いだろ。軽自動車も無いけど。
やはり生活苦の原因は保険や医療費だろう。

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homebreakers | 1日前
と言うか、国土が大きく多民族が住み、貧富の差が天と地ほど違うアメリカと、国土が小さく単一民族である日本はそもそも比べ様がないのでは？
日本の物価が安く見えるのはまだまだデフレから脱してない証ですし、1面だけを見て決めつけるのはおかしい。

中国人です | 4日前
日本が心配することはない、アメリカの世帯収入は日本の１．５倍、
普段の生活物価は日本の８割程度、特に農産物、苺とか３ドルで日本の三倍ボリューム。牛肉　豚肉　鶏肉のも日本の７割程度、ガソリンも日本よりだいぶ安い。アメリカ高いのはサービス費、特に医療費、保険があってもバカ高い。アメリカの先進国唯一国民皆保険じゃないから、保険を加入してない貧困層は大きな病気にかかったら死ぬを待つだけ。私立大学もバカ高い、日本も大学もバカ高いがアメリカなおさら高い。アメリカのいい大学私立が多い、日常生活なら日本より生活しやすい。大きな病気やいい大学に通うことは底辺にとって大変
ここら辺の福祉が一番しっかりしてるのは西北欧、保育園から大学まで無料、病院も無料に近い。大きな病ほど治療費が安い。
アメリカは弱肉強食の資本主義、ＥＵは社会主義に近い。
ジニ係数もアメリカ０．４６日本０．３８　ドイツフランス０．２６前後

mic***** | 4日前
安倍政策は基本的には金持ち優遇だけど支持してるのはネトウヨのような底辺層が多いというのは凄く皮肉な状態だよね。
トランプも結局金持ち優遇だし、貧乏人は煽られて利用されるだけの存在なのかね、世界中どこでも。

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ddd***** | 3日前
アメリカは奴隷制度によって成り立っている国だ。たとえ制度上は奴隷制度がなくなったとしても、変わらず低賃金で働く層が大量にいてこそアメリカ的な農業も産業も経済も成立する。だからこそ低所得者の地域に教育を与えていない。彼らを等しい存在にさせないように差を維持している。
不動産価格の上昇はお金持ちをよりお金持ちにしている。そして不動産投資の意識のない人種や層はインフレとともに低賃金労働者として固定化されてくる。貯金をしても価値はどんどん目減りするだけでインフレに勝る投資や不動産を持たなければ真面目にお金をためても貧しくなって行く。さらに貧しい人間は安易な情報にしか反応せず、インフレだからローンで買い物した方がいんだ、とか言ってどんどん消費する。
アメリカはお金の稼ぎ方よりも更に使い方の方の知恵や能力が、層を決定的にして行く。


アメリカ人の生活が日本人よりも苦しい理由
4/19(木) 9:00配信 東洋経済オンライン
アメリカ人の生活が日本人よりも苦しい理由
「物価が上昇すれば景気も良くなる」と単純に考えるのは間違い。アメリカを見ればわかるはずだ（写真：Halfpoint / PIXTA）
　経済の常識的な考え方が間違っていると思うのは、「物価上昇と景気拡大を単純にイコールで結びがちである」という点です。

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■物価が上昇したアメリカでは、生活が貧しくなった

　たとえば2000年以降、金融危機が起こるまでのアメリカが2％のインフレ目標を達成できていたのは、決してFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策が成功していたからではありません。たしかに、アメリカの消費者物価は2009年以降、FRBの物価目標である2％を下回っている年が多いものの、2000年以降では年平均で2％の物価上昇を達成することができています。2000年の消費者物価指数を100として計算すると、2017年は実に142にまで上がってきているのです。経済学的には物価の上昇は「良」とされているので、アメリカはまさに経済の優等生であるといえるでしょう。

　しかし、私たちが見誤ってはいけないのは、このようなアメリカの物価上昇は国民生活が向上することによって達成されたわけではないということです。本当のところは、中国の急激な経済成長に伴い原油の需要が急拡大し、主として原油価格が高騰することによって起こったものなのです。その証拠として、アメリカの物価指数を項目ごとに分解して見ていくと、物価の本当の姿をとらえることができます。すなわち、2000年以降で特に物価上昇が激しかったのは、主としてガソリン、電気、食料などといった生活に欠かせないモノばかりだったのです。

　原油価格が上がると電気料金も上がるというのは当然のことですが、なぜ原油価格が上がると食料価格まで上がるのかというと、現代の農業が石油に大きく依存しているからです。たとえば、畑を耕すトラクターの燃料は軽油ですし、肥料を散布する飛行機の燃料はケロシン(灯油に近い燃料)です。野菜を栽培するビニールハウスの暖房用の燃料は、主に灯油などが使われています。原油価格が上がれば、軽油やケロシン、灯油などもそれに連動して上がり、小麦、大豆、トウモロコシなどの価格も上がっていくのです。トウモロコシや大豆などの飼料穀物の価格が上がれば、鶏、豚、牛など食肉の価格も上がっていくというわけです。

アメリカの1世帯あたりの実質所得(中央値)が2000年より低い水準にとどまっている状況下において、ガソリン、電気、食料といったモノが2000年からどれだけ上がったのかを計算してみると、ガソリン価格は最高値の時に2.9倍、電気料金は1.7倍、食料価格は1.5倍にまで上昇しています。その一方で、自動車や衣料品などの価格はほとんど上がらずに、電化製品の価格などは日本ほどではないにせよ、大幅に下がってしまっていたのです。

　消費者物価の上昇率を大きく超えて、生活に必要不可欠なモノの価格が上昇してしまったというのは、市井の人々の生活感覚から判断すれば、正味の実質所得は公表されている実質所得よりもずっと低くなっているということを意味しています。

■一時的な住宅バブルが物価上昇の痛みを覆い隠していた

　2017年末の時点でも、ガソリン価格は2.0倍、電気料金は1.7倍、食料価格は1.5倍の水準にあることを考えると、アメリカ国民の生活が日本と比べてかなり厳しい状況にあることがわかります。富裕層や裕福な中間層より下の人々にとっては、正味の実質所得は統計上の実質所得よりも1～2割くらい落ちていると考えられるのではないでしょうか。少なくとも2000年以降のインフレは、アメリカの景気拡大によるインフレというよりも、人々の生活水準を押し下げたインフレであったという要素のほうが強かったといえるでしょう。

　ただ、2000年～2007年にアメリカ国民がそれを認識できなかった背景には、住宅バブルがそれを覆い隠していたという事情があります。

　大して所得がない人々でも、住宅ローンやクレジットカードローンで借金漬けの生活を許されたのですから、たとえ低所得であっても生活が苦しいなどと感じる機会は少なかったでしょう。しかし、住宅バブルが崩壊した後は、そういった隠れていた事実が噴出し、アメリカが深刻な貧困や格差の問題に苦しむことになったのです。


　その結果として、2011年に「ウォール街を占拠せよ」をスローガンとした大規模デモが起こったのですし、2014年～2015年にかけて全米各州で最低賃金を大幅に引き上げる動きが広がっていたわけです。

　現実に、アメリカ国民の生活が極めて疲弊しているのは、アメリカ政府が2012年に公表しているように、国民の6人に1人が貧困層、3人に1人が貧困層または貧困層予備軍に該当するという厳しい調査結果が表しています。

アメリカのGDPと企業収益が金融危機の時期を除いて順調に拡大基調を続けてきたのとは対照的に、国内で貧困層および貧困層予備軍が増え続けて格差が史上最悪の水準にまで拡大してしまったというのですから、少なくとも2000年以降で見れば、インフレ目標政策がいかに間違っていたのかということを、私たちはしっかりと認識する必要があるでしょう(「貧困大国アメリカを追いかける日本」2014年1月10日付のコラムを参照)。

■普通の人々の生活を苦しめる経済金融政策を改めるとき

　私がいつも疑問に思っているのは、「経済政策や金融政策はいったい誰のために存在するのか」ということです。すべての人々や企業に平等に恩恵をもたらすユートピア的な経済政策や金融政策などは存在しないという現実を、私も承知しているつもりです。

　とはいえ、それにしてもアメリカの大型減税策や日本のアベノミクス、主要国の中央銀行のインフレ目標政策などは、富裕層や大企業などごく一部に恩恵を集中させる政策のため、普通に暮らす大多数の人々の立場から見ると、あまりにも希望が持てないものばかりです。経済の本質や歴史について先入観を持たずにしっかりと検証していれば、このような格差を助長する経済政策や金融政策を行うはずがなかったのです。

　私の先の疑問に対する答えはもちろん、普通の暮らしをしている人々のために存在しているということです。マクロ経済学を確立させたJ.Mケインズの師匠でもあった、ケンブリッジ大学のアルフレッド・マーシャル教授は学生たちをロンドンの貧民街に連れて行き、そこで暮らす人々の様子を見せながら、「経済学者になるには冷徹な頭脳と温かい心の両方が必要である」と教え諭したといわれています。アメリカの主流派の経済学者たちや、彼らを支持する欧州や日本の経済学者たちには、ぜひともマーシャル教授と同じ志を持ってほしいと思っています。

　そのうえで、なぜアメリカで貧困や格差が深刻化しているのか、なぜトランプ大統領が誕生するまでになったのか、そういった現実をしっかりと直視しながら、普通の人々の生活を苦しめる経済金融政策を改めなければならないという考えに行き着いてほしいのです。

中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト



blu***** | 3日前
アメリカ国民もアメリカに寄生してる金融ユダヤの被害者。
日本よりも支配構図がエグいかもしれない。。

せっ (｀_´)ゞ | 4日前
そもそもアメリカって金持ちのユダヤ人と貧乏白人のレッドネックと虐げられてる有色人種で出来てる有色人種を自由に殺せるハンティングワールドだろ？

どちらも庶民を奴隷化する連中だが肝心の庶民は愚民でゴイムにされている。

自民・岸田氏「二階派に負けた」
4/23(月) 22:45配信 時事通信
　「正直に言って負けた」。

　自民党の岸田文雄政調会長は23日、約5000人が出席した二階派パーティーであいさつし、集客力の高さに舌を巻き、「ものすごい勢いを感じる」と語った。岸田氏が率いる岸田派の18日のパーティーは約4000人だったことから、率直に「敗北」を認めた。　



腐れ自民党はアメ公と経団連の手先。

腐れ野党は中国と朝鮮の手先。

どちらも庶民を奴隷化する連中だが肝心の庶民は愚民でゴイムにされている。