中国漁船団は世界支配の先兵
9/28(月) 18:05配信
73
ニューズウィーク日本版
<世界最大の漁船団を誇り遠くアフリカや南米に操業範囲を広げている中国は、アメリカの先例に倣って世界に覇を唱えることになる>
フィリピンと中国が領有権を争っている南シナ海のスカボロ―礁で漁を行う中国漁船 Erik De Castro-REUTERS
中国の攻撃的で時には違法な漁業のやり方が、アメリカとの新たな摩擦の原因になっている。【ブレイク・アール(テキサスA&M大学歴史学准教授)】
【動画】インドネシア軍と中国海警、緊迫の南シナ海
中国の漁船団は世界で最大だ。中国政府によれば、世界の海で魚を獲る中国漁船は約2600隻ということだが、一部の海洋専門家によれば、遠洋漁業に出る中国漁船数は、ほぼ1万7000隻にものぼる可能性がある。対してアメリカの遠洋漁船は300隻に満たない。
1982年に成立した海洋法に関する国際連合条約によると、国は、沿岸から200カイリの「排他的経済水域」のなかでは海洋資源を排他的に管理することができるが、それより先は公海となる。アメリカはこの条約を批准していないが、沿岸から200カイリをアメリカのオフショア排他的経済水域と宣言している。
巨額の補助金で支援された中国の漁船は、時には武装した海警船(沿岸警備隊)の護衛付きで、朝鮮半島の近くと南シナ海で違法に操業を行っている。これらの海域における乱獲で、中国は世界のイカ市場を支配するようになった。中国の漁獲量の半分近くは、他のアジア諸国と欧米に輸出されている。
中国の漁船は遠くアフリカや南米にまで操業範囲を広げている。漁師は正体を隠すために、国籍を示す旗を掲げない。エクアドルは2017年、環境を保護しているガラパゴス海洋保護区で中国人漁師20人を逮捕した。そして中国の珍味であるフカヒレスープの主成分である何千匹ものサメを捕獲した罪で、懲役4年の判決を下した。
<漁業を利用した外交>
マイク・ポンペオ米国務長官は今年8月、中国が「沿岸の国々の主権と管轄権」を侵害する「略奪的漁業慣行」を続けていると批判した。
中国外務省は、ポンペオは「他の国々にトラブルを引き起こそうとしている」だけだと反論した。
ポンペオが批判したのは、漁業の問題にとどまらない。筆者は漁業とアメリカ外交が専門の歴史家としてかねがね指摘しているが、漁業はしばしば国が外交課題を遂げるための口実になる。アメリカは建国からから20世紀にいたるまで、世界に広がる帝国を作るために直接間接に漁業を使ってきた。今は中国もその手を使っている。
国際法が海洋権の定義を開始したのは1800年代で、それ以前の漁業に対する制限は、完全に各国の強制力、即ち軍事力にかかっていた。
そのため、アメリカ独立戦争を終結させるためにイギリスとの間で1783年に結ばれたパリ条約の交渉中、後にアメリカ大統領に就任するジョン・アダムズは、イギリスは北大西洋で漁業を行うアメリカ人の権利を認めるべきだと主張した。北大西洋はタラとサバの豊かな漁場だったが、ねらいはそれだけではない。アダムスが1783年に獲得した漁業権は、まだ若い国家だったアメリカが世界の海に覇を唱える源泉になった。
<米漁業は外交と一体だった>
私の研究では、アメリカの漁業権はアメリカの独立国としての地位とともに認められたため、アメリカの外交官は長年、この2つを関連付けた。ジョージ・ワシントンおよびジョン・アダムズ大統領のもとで国務長官を務めたティモシー・ピカリングは1797年に、アメリカの漁業を「独立の最も公正な果実」と呼んだ。
それでも独立後何十年もの間、アメリカとイギリスは国際漁業をめぐって争い、新条約の締結や条約の再交渉が繰り返された。アメリカ側はあらゆる交渉において常に北大西洋での漁業権を主張し、これを守るためには戦争も辞さないと脅した。
1860年代までに、アメリカの外交政策は拡張主義路線に転じ、国際漁業はその重要な要素となった。1850年~1898年の間に、アメリカはアラスカ、プエルトリコ、ハワイ、グアム、フィリピンなど、数多くの海外領土を併合した。今日、アメリカの漁船と軍の力が広く世界に及んでいるのは、このときに築いた「帝国」のおかげだ。
第17代大統領アンドリュー・ジョンソンのもとで国務長官を務めたウィリアム・ヘンリー・スワードは、1867年にアラスカとその周辺の豊かな北太平洋海域を購入した。さらにグリーンランドとアイスランドの購入を試みたが失敗した。
当時の記録で、スワードと同じ志を持つ後継者ハミルトン・フィッシュは、アフリカ北西部に近いカナリア諸島を海軍の拠点と漁船の基地として購入しようとしていたこともわかっている。
<遠洋に影響を拡大>
20世紀初頭、漁業はアメリカの国際的な権力争いにおいて軍事力の陰に隠れた存在となった。
だが第2次大戦後、アメリカ政府は再び外交政策の課題推進に役立てるために海洋資源に目を向けた。今回、米政府はアメリカにより都合のいい世界秩序を築くために、「魚外交」とでもいうべき手法を使った、と私は考えている。
1940年代にアメリカの外交官は、漁場の健全な状態を長期的に損なうことなく、漁獲量を最大化する水準を示す「最大維持可能漁獲量に基づく漁業」という概念を持ち出して、海洋におけるアメリカの影響力を拡大した。
歴史家のカーメル・フィンリーが徹底的に調べ上げたことだが、このアイデアは科学的発見というよりも政治的なツールだった。だが米政府はこの見せかけの持続可能性の議論を使って、アメリカの漁師に世界の海を自由に支配する権利を与える一方、アメリカの海域に対する外国の侵略を制限する法律や合意を作り上げた。
トルーマン政権は1945年に最大維持可能漁獲量に基づく漁業を掲げ、特定の漁業を保護するための保全区域を宣言した。この論理で、アラスカのブリストル湾で操業していた日本のサケ漁師は完全に追い出された。そのわずか数年後、米国務省はまた最大維持可能漁獲量を持ち出して、ラテンアメリカの海域におけるアメリカの漁師のマグロ漁に対する制限に反対した。
<冷戦中に発展した「魚外交」>
冷戦が進行した1950年代、魚外交は、ソ連に対抗するために同盟国との関係を強化するアメリカの役に立った。
アメリカ政府は、さまざまな国に漁船団を拡大するための補助金をふんだんに与えた。最も目立って恩恵を受けたのは日本で、船舶建造への補助金も戦争で荒廃した経済の復興に役立った。
アメリカはまた、アイスランドのような戦略的な場所に位置する漁業国に対する関税を引き下げ、アメリカが主な輸入品であるタラを安く買えるようにした。
もちろん、アメリカは相互防衛同盟や友好国への武器販売、直接の軍事介入で共産主義と戦った。しかし、魚をめぐる外交は冷戦の計画の一部だった。
こうした歴史を振り返れば、アメリカが現在、中国の巨大な漁船と遠洋トロール船を脅威と見なしている理由は一目瞭然だ。漁船を遠くの海に送りだした中国政府は、次はアメリカの先例に倣って軍事覇権を唱え出すにだろうからだ。
The Conversation
Blake Earle, Assistant Professor of History, Texas A&M University
This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license.
mods**** | 14時間前
実質彼らは漁民ではく海上民兵なのだからそういうものとして扱う必要がある。海上民兵を使ったサラミ戦術をこれ以上許さないためにも世界各国有志の沿岸警備隊を統一した機構を作って厳しく取り締まるべき。
返信0
603
13
ber***** | 14時間前
「中国は世界のイカ市場を支配するようになった。」とあるがサンマが不漁なのも中国のせいだろう。
世界支配の先兵はその通りで、中国は巧妙な戦略と政治力で太平洋の島々を味方につけ港も開拓しつつあり、ハワイのそばまで中国の戦艦が来るようになった。
このまま何もしなければ本当に中国が世界をしてしまうかもしれない。
インドネシアとアルゼンチンでは中国の違法漁船を爆破したから、日本も今後は尖閣に違法漁船が来たら破壊すると通知して本当にそうしてしまえばいいと思う。
返信3
633
27
占守島を忘れない | 14時間前
思うんだけど
この様な違法不法強盗侵略行為に対しロシアの様に銃撃含め強硬な対応こそ正解と思う。
民間という言い訳が有るが中共が共産主義を標榜している以上民間は存在せず確信犯なのだから
返信1
340
13
mikann | 14時間前
どんなことでも中国に教えてはいけない、機械産業も農業、漁業も うまさや良さを教えると貪欲な10億と言う胃袋を満たす為に世界中資源を根こそぎ持って行かれる、バッタの大群見たいなものだ 彼らにルールはない
返信0
154
2
sei***** | 14時間前
中国の漁は資源を採り尽くす根こそぎ漁と言っても過言ではない。
国際社会は乱獲を防ぐために公海上と言えども規制する何らかの対策を立てなければ
資源枯渇となります。
返信0
135
2
@*** | 14時間前
あれだけの人口がいて、貪欲な食への欲求。
その漁船団は、他の国に於いて恐怖に近いものがある。
しかも、中国政府は政治的にも利用するから尚 恐ろしい。
いつだったかインドネシア軍が、むさぼる中国漁船を容赦なく爆破した例は、尊敬に値するかも知れない。
返信0
131
5
biw***** | 14時間前
これこそ縦割りだ!海を守る為、海保だ、水産省だと何故わける必要があるのか?中国と同じく武装した海警1本でいいのでは。現在水産省の取締りは丸腰だ。その内死人がでるぞ!武装云々という議員様がいるのであれば、現場に連れて行き、そいつに中国と丸腰で対応にあたらせるべきだ。
返信1
108
1
DD184 | 13時間前
だから日中戦争の時にアメリカは日本を敵視せず、日本を支援してくれたら今頃この様な問題は起きなかったのにな。全てはアメリカによる国民党政権援助が、今の中国につながっているんです。
東條英機は「日本は東アジアの赤化を止めるため、戦争をした。アメリカはその日本を打ち破ったのだから、今度はアメリカが日本に変わりこの責を負わなければならない」と東京裁判でも言ってましたね。
返信3
114
5
さたん | 14時間前
武装して世界の海洋資源を獲り尽くす海上民兵集団、これを取り締まるなら武装した国際海洋ネットワークが必要になる。安倍前首相が提唱、スタートした開かれたインド太平洋構想が、いかに秀逸であったかが、分かるだろう。
返信0
115
3
bea***** | 14時間前
幕末日本を開国に導いたのは米国の捕鯨船
この後黒船という武装船がきて開国を迫った
中国の漁船は確かに先兵であり
ただの民間船ではない
社会主義国家なのだから国営なんだよねだからバックに国家があり軍の庇護下にある
そういう所が左寄りのリベラルな人たちには分からないで防衛費がーという
9/28(月) 18:05配信
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ニューズウィーク日本版
<世界最大の漁船団を誇り遠くアフリカや南米に操業範囲を広げている中国は、アメリカの先例に倣って世界に覇を唱えることになる>
フィリピンと中国が領有権を争っている南シナ海のスカボロ―礁で漁を行う中国漁船 Erik De Castro-REUTERS
中国の攻撃的で時には違法な漁業のやり方が、アメリカとの新たな摩擦の原因になっている。【ブレイク・アール(テキサスA&M大学歴史学准教授)】
【動画】インドネシア軍と中国海警、緊迫の南シナ海
中国の漁船団は世界で最大だ。中国政府によれば、世界の海で魚を獲る中国漁船は約2600隻ということだが、一部の海洋専門家によれば、遠洋漁業に出る中国漁船数は、ほぼ1万7000隻にものぼる可能性がある。対してアメリカの遠洋漁船は300隻に満たない。
1982年に成立した海洋法に関する国際連合条約によると、国は、沿岸から200カイリの「排他的経済水域」のなかでは海洋資源を排他的に管理することができるが、それより先は公海となる。アメリカはこの条約を批准していないが、沿岸から200カイリをアメリカのオフショア排他的経済水域と宣言している。
巨額の補助金で支援された中国の漁船は、時には武装した海警船(沿岸警備隊)の護衛付きで、朝鮮半島の近くと南シナ海で違法に操業を行っている。これらの海域における乱獲で、中国は世界のイカ市場を支配するようになった。中国の漁獲量の半分近くは、他のアジア諸国と欧米に輸出されている。
中国の漁船は遠くアフリカや南米にまで操業範囲を広げている。漁師は正体を隠すために、国籍を示す旗を掲げない。エクアドルは2017年、環境を保護しているガラパゴス海洋保護区で中国人漁師20人を逮捕した。そして中国の珍味であるフカヒレスープの主成分である何千匹ものサメを捕獲した罪で、懲役4年の判決を下した。
<漁業を利用した外交>
マイク・ポンペオ米国務長官は今年8月、中国が「沿岸の国々の主権と管轄権」を侵害する「略奪的漁業慣行」を続けていると批判した。
中国外務省は、ポンペオは「他の国々にトラブルを引き起こそうとしている」だけだと反論した。
ポンペオが批判したのは、漁業の問題にとどまらない。筆者は漁業とアメリカ外交が専門の歴史家としてかねがね指摘しているが、漁業はしばしば国が外交課題を遂げるための口実になる。アメリカは建国からから20世紀にいたるまで、世界に広がる帝国を作るために直接間接に漁業を使ってきた。今は中国もその手を使っている。
国際法が海洋権の定義を開始したのは1800年代で、それ以前の漁業に対する制限は、完全に各国の強制力、即ち軍事力にかかっていた。
そのため、アメリカ独立戦争を終結させるためにイギリスとの間で1783年に結ばれたパリ条約の交渉中、後にアメリカ大統領に就任するジョン・アダムズは、イギリスは北大西洋で漁業を行うアメリカ人の権利を認めるべきだと主張した。北大西洋はタラとサバの豊かな漁場だったが、ねらいはそれだけではない。アダムスが1783年に獲得した漁業権は、まだ若い国家だったアメリカが世界の海に覇を唱える源泉になった。
<米漁業は外交と一体だった>
私の研究では、アメリカの漁業権はアメリカの独立国としての地位とともに認められたため、アメリカの外交官は長年、この2つを関連付けた。ジョージ・ワシントンおよびジョン・アダムズ大統領のもとで国務長官を務めたティモシー・ピカリングは1797年に、アメリカの漁業を「独立の最も公正な果実」と呼んだ。
それでも独立後何十年もの間、アメリカとイギリスは国際漁業をめぐって争い、新条約の締結や条約の再交渉が繰り返された。アメリカ側はあらゆる交渉において常に北大西洋での漁業権を主張し、これを守るためには戦争も辞さないと脅した。
1860年代までに、アメリカの外交政策は拡張主義路線に転じ、国際漁業はその重要な要素となった。1850年~1898年の間に、アメリカはアラスカ、プエルトリコ、ハワイ、グアム、フィリピンなど、数多くの海外領土を併合した。今日、アメリカの漁船と軍の力が広く世界に及んでいるのは、このときに築いた「帝国」のおかげだ。
第17代大統領アンドリュー・ジョンソンのもとで国務長官を務めたウィリアム・ヘンリー・スワードは、1867年にアラスカとその周辺の豊かな北太平洋海域を購入した。さらにグリーンランドとアイスランドの購入を試みたが失敗した。
当時の記録で、スワードと同じ志を持つ後継者ハミルトン・フィッシュは、アフリカ北西部に近いカナリア諸島を海軍の拠点と漁船の基地として購入しようとしていたこともわかっている。
<遠洋に影響を拡大>
20世紀初頭、漁業はアメリカの国際的な権力争いにおいて軍事力の陰に隠れた存在となった。
だが第2次大戦後、アメリカ政府は再び外交政策の課題推進に役立てるために海洋資源に目を向けた。今回、米政府はアメリカにより都合のいい世界秩序を築くために、「魚外交」とでもいうべき手法を使った、と私は考えている。
1940年代にアメリカの外交官は、漁場の健全な状態を長期的に損なうことなく、漁獲量を最大化する水準を示す「最大維持可能漁獲量に基づく漁業」という概念を持ち出して、海洋におけるアメリカの影響力を拡大した。
歴史家のカーメル・フィンリーが徹底的に調べ上げたことだが、このアイデアは科学的発見というよりも政治的なツールだった。だが米政府はこの見せかけの持続可能性の議論を使って、アメリカの漁師に世界の海を自由に支配する権利を与える一方、アメリカの海域に対する外国の侵略を制限する法律や合意を作り上げた。
トルーマン政権は1945年に最大維持可能漁獲量に基づく漁業を掲げ、特定の漁業を保護するための保全区域を宣言した。この論理で、アラスカのブリストル湾で操業していた日本のサケ漁師は完全に追い出された。そのわずか数年後、米国務省はまた最大維持可能漁獲量を持ち出して、ラテンアメリカの海域におけるアメリカの漁師のマグロ漁に対する制限に反対した。
<冷戦中に発展した「魚外交」>
冷戦が進行した1950年代、魚外交は、ソ連に対抗するために同盟国との関係を強化するアメリカの役に立った。
アメリカ政府は、さまざまな国に漁船団を拡大するための補助金をふんだんに与えた。最も目立って恩恵を受けたのは日本で、船舶建造への補助金も戦争で荒廃した経済の復興に役立った。
アメリカはまた、アイスランドのような戦略的な場所に位置する漁業国に対する関税を引き下げ、アメリカが主な輸入品であるタラを安く買えるようにした。
もちろん、アメリカは相互防衛同盟や友好国への武器販売、直接の軍事介入で共産主義と戦った。しかし、魚をめぐる外交は冷戦の計画の一部だった。
こうした歴史を振り返れば、アメリカが現在、中国の巨大な漁船と遠洋トロール船を脅威と見なしている理由は一目瞭然だ。漁船を遠くの海に送りだした中国政府は、次はアメリカの先例に倣って軍事覇権を唱え出すにだろうからだ。
The Conversation
Blake Earle, Assistant Professor of History, Texas A&M University
This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license.
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実質彼らは漁民ではく海上民兵なのだからそういうものとして扱う必要がある。海上民兵を使ったサラミ戦術をこれ以上許さないためにも世界各国有志の沿岸警備隊を統一した機構を作って厳しく取り締まるべき。
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「中国は世界のイカ市場を支配するようになった。」とあるがサンマが不漁なのも中国のせいだろう。
世界支配の先兵はその通りで、中国は巧妙な戦略と政治力で太平洋の島々を味方につけ港も開拓しつつあり、ハワイのそばまで中国の戦艦が来るようになった。
このまま何もしなければ本当に中国が世界をしてしまうかもしれない。
インドネシアとアルゼンチンでは中国の違法漁船を爆破したから、日本も今後は尖閣に違法漁船が来たら破壊すると通知して本当にそうしてしまえばいいと思う。
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占守島を忘れない | 14時間前
思うんだけど
この様な違法不法強盗侵略行為に対しロシアの様に銃撃含め強硬な対応こそ正解と思う。
民間という言い訳が有るが中共が共産主義を標榜している以上民間は存在せず確信犯なのだから
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どんなことでも中国に教えてはいけない、機械産業も農業、漁業も うまさや良さを教えると貪欲な10億と言う胃袋を満たす為に世界中資源を根こそぎ持って行かれる、バッタの大群見たいなものだ 彼らにルールはない
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中国の漁は資源を採り尽くす根こそぎ漁と言っても過言ではない。
国際社会は乱獲を防ぐために公海上と言えども規制する何らかの対策を立てなければ
資源枯渇となります。
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あれだけの人口がいて、貪欲な食への欲求。
その漁船団は、他の国に於いて恐怖に近いものがある。
しかも、中国政府は政治的にも利用するから尚 恐ろしい。
いつだったかインドネシア軍が、むさぼる中国漁船を容赦なく爆破した例は、尊敬に値するかも知れない。
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これこそ縦割りだ!海を守る為、海保だ、水産省だと何故わける必要があるのか?中国と同じく武装した海警1本でいいのでは。現在水産省の取締りは丸腰だ。その内死人がでるぞ!武装云々という議員様がいるのであれば、現場に連れて行き、そいつに中国と丸腰で対応にあたらせるべきだ。
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DD184 | 13時間前
だから日中戦争の時にアメリカは日本を敵視せず、日本を支援してくれたら今頃この様な問題は起きなかったのにな。全てはアメリカによる国民党政権援助が、今の中国につながっているんです。
東條英機は「日本は東アジアの赤化を止めるため、戦争をした。アメリカはその日本を打ち破ったのだから、今度はアメリカが日本に変わりこの責を負わなければならない」と東京裁判でも言ってましたね。
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さたん | 14時間前
武装して世界の海洋資源を獲り尽くす海上民兵集団、これを取り締まるなら武装した国際海洋ネットワークが必要になる。安倍前首相が提唱、スタートした開かれたインド太平洋構想が、いかに秀逸であったかが、分かるだろう。
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幕末日本を開国に導いたのは米国の捕鯨船
この後黒船という武装船がきて開国を迫った
中国の漁船は確かに先兵であり
ただの民間船ではない
社会主義国家なのだから国営なんだよねだからバックに国家があり軍の庇護下にある
そういう所が左寄りのリベラルな人たちには分からないで防衛費がーという