「親が子を教育するのは危険が付きまとう」とは？？？

＞「親が子を教育するのは危険が付きまとう」　

　意味がわからない。　
　子供の教育は親や周りの大人たちが寄ってたかってするものだ。学校は、その周りの大人たちに混じって、親では手に負えない場合が多い「学問」を中心に補助するだけである。　
　「親が子を教育するのは危険が付きまとう」なら、どうするべきと言うのか。
　国や自治体が子供の教育をするべき、ということか？　この発言をした汐見稔幸という人物は、日本をある種の全体主義国家にしたいらしい。 

 

＞２１年前、政府の臨時教育審議会を代表して、ニューヨークの中学校を視察した折、中学生が窓ガラスを割った。スクールポリスがすぐ駆け付け、親を呼んで罰金を取った。日本では校外で起きた事件も学校や教師の監督責任を問うが、校内事件の責任を親に求めるアメリカとは対照的だ。

　アメリカのやり方が正しい。日本もこういう良いこと（というより、当然のこと）は真似すべきだ。

 

以下、Sankei Webより引用。 

－－－－－－－－－－－－－－－－引用開始

【解答乱麻】明星大教授・高橋史朗　子育てに親も責任を
　熊本市の慈恵病院の「赤ちゃんポスト」に４人目の子供が預けられた。フランスでは親が教育義務を放棄した場合には、２年の禁固刑、３６０万円の罰金、子供が学校を理由なく月に４回以上欠席した場合には９万円の罰金を親に課している。

 　イギリスでは１０年前に「子育て命令法」を制定し、違反した場合には約２５万円の罰金、滞納した場合には禁固刑を科し、子供が更生し、登校できるまで最長で１年間、親の講習を義務づけている。アメリカでは５年前に「子供を置き去りにしない法律」を定めた。不登校は親の教育ネグレクト（怠慢）と見なされ、シアトル市では１日約３０００円の罰金か、それに充当するボランティアを課している。 

　親の責任を厳しく問う欧米の風潮は、明治３１年に埼玉の高等小学校が保護者に配布していた「家庭心得」にも「独逸（ドイツ）を其（その）重き者として、西洋諸国にては、通例小学校生徒の欠席は、之（これ）を其父兄、若（も）しくは保護者の罪に帰し、謂（い）われなく、学校を休ましむる時は、科料若しくは禁固の刑に処す」と明記されている。

　２１年前、政府の臨時教育審議会を代表して、ニューヨークの中学校を視察した折、中学生が窓ガラスを割った。スクールポリスがすぐ駆け付け、親を呼んで罰金を取った。日本では校外で起きた事件も学校や教師の監督責任を問うが、校内事件の責任を親に求めるアメリカとは対照的だ。

　わが国には親の責任を問うべきでないという根強い風潮がある。昨年、埼玉県が主催した子育て支援シンポでも汐見稔幸東大大学院教授（当時）とこの点で論争になった。

　汐見氏は「親が子を教育するのは危険が付きまとう」（７月２４日付埼玉新聞）と主張した。このような考え方は改正教育基本法第１０条１項に「父母その他保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記した（家庭教育）の条文に反するものだ。

　６月１日に政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の中間報告が発表された。筆者が所属する「地域・家族の再生分科会」の「議論の整理」をまとめる最後の会議でも親の責任について論議になった。

　事務局案では「親も責任を持ち」「親もともに育つ」という「親学」の根幹の記述が削除されていたので厳重に抗議した結果、復活した。

　確かに子育てをめぐる環境は大きく変化したので、親の責任を問う意識改革だけでは不十分だ。核家族化と少子化が進み、ケアの必要な子供が増え、父親も近隣の人々も子育てを支援してくれない中で、母親が孤立し、子育て以外に魅力的な生きがいを見いだす機会も増えている。

　こういう社会環境の変化を踏まえた制度改革が必要不可欠だ。しかし、環境を整備すれば親の意識が変わるというのは安易な考えだ。

　政府は社会全体の意識改革のため「家族・地域のきずなを再生する国民運動」に着手した。意識改革と制度改革は車の両輪であり、「親学」に基づく国民運動を通じて、親の「主体変容」を促しつつ、親心をはぐくむ環境整備を図る必要がある。

(2007/07/11 15:15)

引用終了－－－－－－－－－－－－－－－－

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