東京都でノロウイルス感染拡大の兆し - 感染性胃腸炎患者が4週間で1.5倍に

東京都でノロウイルス感染拡大の兆し - 感染性胃腸炎患者が4週間で1.5倍に

(マイナビニュース)

国立感染症研究所は11月17日、11月2〜8日の期間中の感染症発生動向調査を公開した。同調査により、ノロウイルス感染由来とみられる感染性胃腸炎の全国患者が、直近1カ月で1.8倍に増加していることが明らかになった。

食品などを介して感染するノロウイルスはおう吐や下痢、腹痛などの症状を引き起こす。ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は通年で発生しているが、特に冬季に流行する傾向がある。

厚生労働省によると、ウイルスの潜伏期間は24〜48時間で、吐き気や下痢などの症状が1〜2日続いた後、症状は回復に向かうという。ただ、症状が治まってからも長いときで4週間程度、ウイルスは体内から排出され続けるため、二次感染に注意が必要となる。

国立感染症研究所によると、全国約3,000カ所の定点医療機関から11月2〜8日(第45週)の期間中に報告があった感染性胃腸炎の患者数は1万8,010人。第42週(10月12〜18日)は1万393人だったが、そこから1万3,628人(第43週)、1万5,919人(第44週)と患者は増加の一途をたどっている。第41週(10月05〜10月11日: 1万224人)から第45週の約1カ月の間で、1週間あたりの患者数は約1.8倍となっている。

第45週において、都道府県別での感染者が最も多かったのは東京都(1,394人)だった。以下、大阪府(1,350人)、福岡県(1,215人)、神奈川県(988人)、兵庫県(953人)と続き、大都市圏での感染者が増えている。東京都だけに限ってみると第41週の患者は911人で、約1カ月の間に1週間あたりの患者数が約1.5倍へと増えている。

ノロウイルスに効果のある抗ウイルス剤はなく、治療は対症療法に限られるため、予防が肝心となる。予防に関しては手洗いや食品の加熱調理が有効とされており、厚労省は「子どもやお年寄りなどの抵抗力の弱い方は、加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱することが重要」と注意を呼びかけている。

※写真と本文は関係ありません

テロ対策、日本の現状は それぞれの現場で準備本格化

テロ対策、日本の現状は　それぞれの現場で準備本格化

2015年11月17日10時49分

　カフェやライブ会場が狙われ、多くの市民が犠牲となったパリの同時多発テロ。サミットや五輪・パラリンピックを控える日本にも、テロ対策の難しさと大切さを突きつけた。現場では、対策の検討や準備が本格化している。

• 特集：ＩＳ（イスラム国）

■伊勢志摩サミット控え緊張

　来年５月に主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開かれる三重県。１６日午後、県庁では各部局の危機管理責任者による緊急の会議が招集された。

　渡辺信一郎・県危機管理統括監は「今回のパリでのテロはＣＯＰ２１（国連気候変動会議）を控えた厳戒警備の中で起き、一般市民が使う場所が狙われた。テロは対岸の火事ではないと認識してほしい」と話した。

　鈴木英敬知事は同日の記者会見で「（テロ実行犯の）計画性、連携能力、実行力が向上しているという事実を突きつけられた」と分析。前日の１５日に県警の森元良幸本部長と協議し、国に対して、情報収集能力の向上▽テロ防止のための取り組みの強化▽関連予算の増額――などを求めることを確認したという。

　各国からのサミットへの出席者は、中部空港（愛知県常滑市）や名古屋駅（名古屋市）を経由して訪れることが想定されている。愛知県の大村秀章知事も１６日の記者会見で「万全を期したい」と強調した。そのうえで、警備関連予算について「（県も）出し惜しみは考えていないが、サミットは政府主催なので負担をしっかり求めていきたい」と述べた。

■東京五輪、警備は５万人態勢

　２０２０年に迫った東京五輪・パラリンピックにとって、テロの未然防止は大きな課題だ。

　大会組織委員会は、全国から招集する警察官に加え、民間の警備員らも動員し、五輪としては最大規模の５万人態勢で警備にあたる計画だ。開幕直前にテロ予告があった１４年ソチ冬季大会では、４万人の警官らを動員。観客に顔写真入りの「観戦者パス」の取得を義務づけた。

　政府の五輪・パラ推進本部事務局のセキュリティー担当者は「テロ対策はその時々の情勢分析が重要だ。今の時点では、それぞれの機関が今できる対策を考え、全体的なセキュリティーへの意識を向上させていくことが大事だ」と言う。

　開催都市の東京都は７月から、公共施設や交通機関の警備態勢など、課題の洗い出しを始めた。担当者は「万が一のときに、どう観客や選手を避難誘導するのか、パニックを防ぐにはどうするのがいいのかを検討していく」。担当各局が現状を分析している最中だ。

　１９年には都内でラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）もある。都は遅くとも１８年度中には五輪・パラリンピックの対処マニュアルを策定し、Ｗ杯でも活用したいと考えている。

■ソフトターゲット「絶対的な安全確保は困難」

　ふだんから多くの人が集まるイベント会場や施設は「ソフトターゲット」と呼ばれ、テロリストにとっては狙いやすいと言われる。警備に何が必要なのか。

　１９日から野球の国際大会「プレミア１２」の試合会場になる東京ドーム（東京都文京区）は、通常の手荷物検査に加え、金属探知機を使った警戒や観客へのボディーチェックの検討を始めた。警備員の巡回頻度も増やす予定という。広報担当者は「絶対的な安全確保までは難しく、警察や主催者と協議して対応を検討したい」と語る。

　警察庁は都道府県警に対して、大規模集客施設の管理者と連携し、職員や警備員が警戒を強め、不審者を発見したらすぐに通報してもらうよう指示した。

　ソフトターゲットは政府関連施設や原子力発電所、外国の大使館などの「ハードターゲット」と違い、数が多い分、全ての施設に警察官を配置するのは無理だからだ。警察庁幹部は「他国と地続きで、銃器を近隣国で入手しやすいフランスとは条件が違うが、今回の事件でソフトターゲット対策の必要性が改めて明らかになった」と話した。

■テロへの備え、社会全体で

　《テロ対策に詳しい日本大学の河本志朗教授》　パリでテロが起きたからといって、直ちに日本で同様のテロが起きる可能性が高いとは言えない。しかし、サミットや五輪といった世界が注目するイベントを控え、テロへの備えをどうするか社会全体で考えないといけないテーマだ。レストランやショッピングモールなど多くの人が集まる日常生活の場を標的にするテロを防ぐには、警察だけでは限界がある。万が一の事態に備え、避難方法の確認や警察、消防、医療機関との連携態勢を作ることも広い意味でのテロ対策と言える。

メニエール病の診断日でした。

今日は、メニエール病の４か月目の診断日で県立奈良病院の耳鼻咽喉科を受診

主治医の先生の平行機能検査　頭位及び頭位変換含浸検査　赤外線CCDカメラでの

以上なしの診断でした、最近では夏場から秋のこのシーズンでは

あまり以上はなく、台風などの大きな気圧の変化が発生する時期だけが、

気分がすぐれない、５月から毎日早朝ラジオ体操を続けているが

ラジオ体操のときも体のふらつく状態がほとんどない。

次回は２８年３月１５日です。

やはり、この病気、私の場合は完治せずに、持病と思わないといけないらしい。

 

大雨・噴火も携帯に速報メール 気象庁、特別警報全て配信

大雨・噴火も携帯に速報メール　気象庁、特別警報全て配信

2015年11月17日05時00分

緊急速報メールのイメージ

　気象庁は１６日、これまでの地震や津波に加え、新たに大雨、暴風、大雪、噴火などの特別警報を、携帯電話の「緊急速報メール」で配信すると発表した。１９日午前１１時から始める。

　新たに配信されるのは、数十年に１度の規模の気象（大雨、暴風、波浪、高潮、大雪、暴風雪）が予想される場合と、噴石が居住地域に達する恐れがある噴火が発生したか、切迫した時。今回の追加で、全ての種類の特別警報がメール配信されることになる。

　メールが届く携帯電話会社は、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの３社。特別な設定や登録をしなくても、特別警報の対象市町村の範囲内の携帯電話に、一斉メールで速報が届く。電源が入っている限り、マナーモードでも警報音が鳴り、注意を促す。