がん検診が「がん」をつくっている恐れ…胃がん検診に正当な根拠なし

がん検診が「がん」をつくっている恐れ…胃がん検診に正当な根拠なし

　「胃がん検診」は、厚生労働省が定めた指針に従って全国の市町村が実施しているものです。その指針の中で根拠とされているのが、「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」なるものです。いったいどんな内容でしょうか？

　簡単にいえば、胃がん検診の有効性を調べたという調査報告が国内外で5つあり、それらの結果をまとめてみた、という内容になっています。どの調査も方法はほぼ同じで、まず胃がんで死亡した人たち（患者群）をコンピューターで検索し、過去の胃がん検診の受診率を調べます。次に健康な人たち（対照群）を、年齢、性別、居住地域が一致するようにコンピューターで選び出し、同じ要領で受診率を調べたというものです。

　もし患者群のほうで受診率が低ければ、胃がん検診を受けなかったために死者の数が増えたと主張できる、という発想です。

　ガイドラインを開いてみると、これら調査のうち4つのデータがグラフ表示されていますが、その1つでは「患者群と対照群で受診率に差がなかった」となっています。また、なぜかグラフから外されてしまった5つ目の論文を筆者が探して読んでみたところ、やはり差がないと結論したものでした。

　さらに、同ガイドラインで挙げられていた論文をすべて子細に読んでみると、差があったと結論した論文の1つで、「男女にわけて分析したら」「過去1年以内の受診率を除外してみると」など、なりふり構わぬ分析が行われていました。

　つまり、都合のいい結果が出るまでデータを小分けにして分析を繰り返していたという意味ですが、このようなやり方は適切だといえるでしょうか。

　たとえば会社の上司が部下とマージャンをしていて、負けが続いたあとに自分が勝ったところでお開きにして、「やっぱり俺は強かった！」と言っているようなものではないでしょうか。

●統計学の重要性

　このような問題をすっきりさせるための数学が、「統計学」です。統計学では、同じ目的の調査を100回繰り返したと仮定して、95回以上で同じ結果になるほどの明確な差が理論上認められたとき、「有意差あり」と表現します。しかし、この「差がある」と結論づけた論文は、すでに分析の過程で「差がなかった」という失敗を繰り返していたわけですから、結論は「有意差なし」となるはずなのです。

　この種の間違いは、医学の専門家ではあっても統計学の専門家でない研究者が陥りやすい落とし穴として、昔から知られていたものです。

　結局、ガイドラインで科学的根拠として取り上げられた5つの調査論文のうち、3つまでが、胃がん死亡を減少させる効果を証明できていませんでした。

　その後、以下のような新しいスタイルの調査も行われています。ある論文は、一般市民にアンケート用紙を送付し、回答があった人たちを13年間も追跡したと報じています。アンケートでは、「過去１年以内に胃がん検診を受けましたか？」という質問とともに喫煙、飲酒、運動習慣、食生活などが問われました。最新の統計学によれば、このようなデータから、結果に影響を及ぼす要因を計算で消し去ることができますので、この点は大いに評価できるところです。

　その結果、「過去1年以内に胃がん検診を受けた人」は、その後の13年間で、胃がんによる死亡が46％も少なくなり、また原因によらず死亡した人の総数も17％少なくなっていたそうです。この結果に対しては、

「胃がん検診は13年に1回受ければいいのか？」
「胃がん検診を1回受けるだけで、生存者が2割近くも増えるのはなぜか？」

© Business Journal 提供

　など、素朴な疑問が次々に浮かんできます。このように不自然な結論になってしまうのは、方法に根本的な間違いがあったからです（9月10日付の本連載記事参照）。

　結局、ガイドラインの内容は杜撰であり、また斬新な統計学を駆使して行われたはずの新しい研究成果も、実は信頼性に欠けるものでした。

　最近は、レントゲン検査ではなく胃カメラによる検診が普及していますが、その効果を証明したデータも今のところありません。いかなる胃がん検診も、それを正当化する根拠は存在しないのです。

　むしろエックス線による被曝で、新たな胃がんがつくり出されている可能性さえあります。がん検診を中止しない限り、胃がんは日本から永久になくならないことでしょう

噴火２年、面積１２倍 小笠原・西之島

噴火２年、面積１２倍　小笠原・西之島

2015年11月21日05時00分

• 現在の西之島。中央付近の火口から噴煙が上がっている＝１１月１７日、海上保安庁提供

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　小笠原諸島の西之島近くで、海底火山の噴火が確認されてから２０日で２年となった。海上保安庁によると、噴火でできた新島から流れ出た溶岩が旧西之島をのみ込み、面積は旧島の約１２倍の２・６３平方キロ（東京ドームの約５６倍）になった。

　海上保安庁の航空機が１７日に観測したところ、東西約１９００メートル、南北約１９５０メートルだった。１時間に１、２回の噴火が確認された。面積は８月の約２・７１平方キロからわずかに減少。流れ出る溶岩の量が減り、海岸線が波で浸食されたためとみられるという。海上保安庁が２年前に確認した新島は、面積約０・０１平方キロだった。

肥満大国アメリカで「炭酸飲料離れ」が進む理由

肥満大国アメリカで「炭酸飲料離れ」が進む理由

2015年11月20日19時09分

Ｒｕｔｈ　Ｆｒｅｍｓｏｎ／（Ｃ）２０１５　Ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｔｉｍｅｓ。「ハンバーガーには炭酸飲料」だったのだが……

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　フィラデルフィア市長のマイケル・ナッターは５年前、ソーダ（炭酸飲料）税の導入を提案したが、炭酸飲料業界から反対の動きが噴出した。

• ＮＹタイムズ　世界の話題

　ソーダ税はニューヨーク州でもサンフランシスコでも提案された。しかし、いずれも業界が猛反発し、カリフォルニア州の超リベラルなバークリー市以外では、まだどこも法案は採択されていない。

　このソーダ税導入問題では、炭酸飲料メーカー側が勝利を収めたようだが、もっと大きな構図を見ると、ソーダ業界は戦いに敗北しつつある。ナッター市長のような肥満防止運動を展開してきた人たちが求めてきた課税策はうまくいかなかったものの、炭酸飲料が健康に良くない製品であることを広く人々に知らしめる効果はあった。

　米国では、炭酸飲料の消費が１９６０年代から９０年代にかけてうなぎ登りに増えたが、ここ２０年余りの間に売り上げは２５％以上も落ち込んでいる。アメリカ文化の大黒柱だった炭酸飲料を、飲まないアメリカ人が増えているのだ。ある推計によると、米国ではボトルウォーター（容器入り飲料水）が今後２年以内に飲み物消費量のトップに立つとみられている。

　炭酸飲料の消費の落ち込みで、平均的なアメリカの子どもたちの日々のカロリー摂取量が減ってきている。ある大規模な政府調査によると、アメリカの子どもたちが飲む砂糖添加飲料は２００４年から１２年までの間に１日当たり７９キロカロリー減少した。これは総摂取カロリーの４％減に相当する。カロリー摂取量の減少は、就学年齢期の子どもたちの肥満率が低下していることを意味する。

　米国全体を見渡すと、この変化が最も顕著にみられるのがフィラデルフィア市だ。全米を対象にしたグループの調査によれば、０７年から１３年におけるティーンエージャー（１３～１９歳）の炭酸飲料の１日当たり消費量は全米平均で２０％減少したのに対し、フィラデルフィアでは２４％も減っている。この９月、同市の公衆衛生局は子どもの肥満率がここ７年間低下し続けていると発表した。

　この低下は、たまたまそうなったのではない。同市ではソーダ税の導入はできなかったが、その是非をめぐる論争と一連の関係施策が炭酸飲料の消費にブレーキをかけた。たとえば、学校周辺での砂糖添加飲料の販売をやめ、自動販売機の設置を規制したのだ。

　一方の炭酸飲料業界は、こうした変化に歯止めをかけようと奮闘してきた。だが、消費者の日常的な飲み物に対する考え方が変化し、それが今後のビジネスの性質に重大な影響を与えることをはっきりと認識するようになった。

　この夏、業界の幹部たちはニューヨークに集まって会合を持った。業界誌「ビバレージ・ダイジェスト（Ｂｅｖｅｒａｇｅ　Ｄｉｇｅｓｔ）」が主催する恒例の会合だが、今回は炭酸飲料の３大メーカーであるコカ・コーラ、ペプシコ、ドクターペッパー・スナップルグループ各社の経営幹部による基調講演が目玉だった。ソーダストリームなどの後発メーカーからも幹部が出席した。

　この種のイベントは通常、各社が実績を自慢する場になったりするのだが、今回は浮かれたムードはなかった。マーケットの変化をしっかりと把握しているからである。

　主力製品の売り上げが落ちているメーカー各社は、消費者の新しい好みに合う製品開発を急いできた。アイスティー、スポーツドリンク、果物などの風味をつけたフレーバーウォーターなどだ。そうした製品の売り上げは全体からすればまだ小さいが、その伸び率には勢いが出ている。コカ・コーラ社の場合は、製品の数が０４年時点で約４００種だったのを今年までに倍近くの７００種に増やしてきた。

　消費者の炭酸飲料離れが進んでいる背景の一部には、声高なソーダ飲料排除キャンペーンの展開がある。学校のカフェテリアや自販機からは従来の炭酸飲料が消えた。多くの職場や政府関係のオフィスでも同様に販売自粛の措置がとられるようになっている。

　公衆衛生を説く人たちにとって、炭酸飲料は「新しいたばこ」なのだ。つまり、それは規制するべき毒性の製品であり、税を課し、悪いモノという烙印（らくいん）を押すべき対象である。しかし、炭酸飲料が体重を増やし肥満を招く要因になることがはっきりしているとしても、他の不健康な食品以上に良くないのかどうかは実証されていない。それにもかかわらず、人々の炭酸飲料に対する態度は変化しているのだ。

　「炭酸飲料が無くなることはないだろうが、これまでのように子どもたちが年がら年中ソーダを飲むのを許されていた時代はゆっくり過ぎ去りつつある」。ニューヨーク大学の栄養学教授マリオン・ネッスルは、そう指摘する。

　大手の炭酸飲料メーカーは昨今の反ソーダ飲料感情の高まりに頭を抱えている。ダイエットソーダでさえ著しく売り上げが落ちているのだ。

　先のビバレージ・ダイジェスト誌主催の会合では、このダイエットソーダ問題が中心テーマの一つだった。ニューヨークに本部がある世界的な総合金融サービス会社Ｊ・Ｐ・モルガンのアナリスト、ジョン・フォーシェは状況を「危機的だ」と表現している。従来、健康志向の消費者たちがダイエットソーダを好んできたのだが、彼らは人工的なモノにはことごとく疑いの目を向けるようになった。人工甘味料が危険だという証拠は乏しいにもかかわらず、安全性への懸念が高まっている。

　「以前はダイエットソーダへと向かった関心が、今度は『そのほか』へとシフトしている」とノースカロライナ大学の栄養学教授バリー・ポプキンはいい、最近では人々の嗜好（しこう）がウォーター（飲料水）に移ってきていると指摘する。ボトルウォーターが急伸張しており、業界のコンサルタントの一人、ゲーリー・ヘンフィルによると、２０１７年までに炭酸飲料の売り上げを抜いて、米国の飲料トップになるとみられているのだ。

　炭酸飲料の３大メーカーもボトルウォーター部門に進出してはいるが、最近の傾向をそう喜んでいるわけではない。というのは、ボトルウォーターの場合、消費者のブランドへの執着心がコークやペプシと比べて薄いからだ。それに、薄利多売系のグローサリーストアではボトルウォーターが何本も詰まったパックで売られており、３大炭酸飲料メーカーのボトルウォーター製品は価格の点で競争力が劣る。

　従来の炭酸飲料各社の経営幹部はいずれも、いまや低カロリーで自然系の飲料が主力製品になっていることを熱心にアピールする。たとえば、ペプシ社の場合は、炭酸飲料の売り上げはもはや全体の２５％にすぎないと言っている。

　しかし、業界としては、炭酸飲料の消費減を促すような行政には何であれ反対していくという。「業界の存続にかかわる問題であるからだ」と食品業界の実力者だったハンク・カルデロはいう。

　さらにもう一つ、業界にとって、存続を脅かすという意味ではソーダ税の導入よりも深刻な問題がある。昔から言われていることだが、飲み物の嗜好というのは若いころに何を好んでいたかで決まってくる。

　「近ごろの子どもたちは、さまざまな飲み物に囲まれて育つ。そのうえ、親は『うちの子にはジュースかボトルウォーターを飲んでほしいと思う』と言っているのだ」とヘンフィルはいう。「ソーダ飲料を飲まずに育った子が、３５歳になってソーダ飲料を飲みだす可能性は低い」

奈良）あすか野は金、河合第三は銀 全日本バンドフェス

奈良）あすか野は金、河合第三は銀　全日本バンドフェス

2015年11月22日03時00分

 

演奏を披露するあすか野小＝２１日、大阪城ホール、桐本マチコ撮影

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　第３４回全日本小学校バンドフェスティバル（全日本吹奏楽連盟、朝日新聞社主催）が２１日、大阪城ホールであり、関西支部代表として出場した生駒市立あすか野小が金賞に輝き、河合町立河合第三小は銀賞を獲得した。

　あすか野小は「Ａｎｏｔｈｅｒ　Ｓｋｙ」や「翼をください」などをアレンジし、離陸した飛行機がトラブルに遭いながらも目的地に着くまでを表現。機長や客室乗務員の衣装を着たり、飛行機をかたどった隊列を組んだりしてムードを盛り上げた。

　部長のアブドル璃子さん（６年）は「速く動くフォーメーションがうまくできた」。もう一人の部長、永井奈見さん（６年）も「練習の成果を発揮できてよかった」と喜んだ。

　河合第三小は「ＰＬＡＹ　ＢＡＬＬ」をテーマに、野球漫画「ＲＯＯＫＩＥＳ」のドラマ版の劇中音楽メドレーなど２曲に挑んだ。おそろいのユニホームに身を包み、応援歌を織り交ぜた緩急鮮やかな旋律を厚みのある音色で演奏。出塁のしぐさやダンスも盛り込んで迫真の試合展開を演出した。トロンボーン担当の部長、山本慈人君（６年）は笑顔で「ベストを尽くしました」と話した。