ファーウェイ、スマホ海外販売4割減 減産4000万台
米制裁で
- 2019/6/17 20:00
【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は17日、米国による制裁の影響で今後2年間は売上高が計画比で計約300億ドル（約3兆3千億円）減るとの見通しを明らかにした。主力のスマートフォンの世界販売は19年に2割減となり、特に海外販売が4割減と大きく落ち込み、年間4000万台の減産が見込まれる。多くの部品を米国や日本など海外に依存しており今後、世界のサプライチェーン（供給網）にも大きな影響を与える。
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同社の経営トップの任正非・最高経営責任者（CEO）が17日、広東省深圳市の本社で米有識者と対談し、今後の経営の見通しを明らかにした。米制裁の影響を数値で対外的に公表するのは初めて。
任氏は、年間売上高について「今後2年間は年1000億ドル前後になるだろう」と述べた。ファーウェイの18年の売上高は1051億ドル（約11兆4000億円）。19年は約2割の増収を計画していたが、減収に転じる可能性を示唆し、20年までほぼ成長が止まるとの見通しを示した。
特に全売上高の約5割を占めるスマホが影響を受ける。同社は18年に世界で約2億台を出荷した。そのうち約1億台が海外向けだが、19年は年4000万台程度減る見込みだ。日本のスマホ出荷は年3000万台強で、ファーウェイの減産はそれを上回る規模となる。
米商務省は5月、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止措置を発動し、米企業との取引を禁じた。スマホの生産はグローバルなサプライチェーンの上に成り立っている。大手スマホメーカーは一般的に、コスト全体の約7割を海外の部品メーカーに依存している。ファーウェイの大規模な減産は中国だけの問題に留まらず、米国を筆頭に日本や台湾、韓国など多くの部品メーカーに広く影響を与えることになる。
ファーウェイの調達先は世界に1万社超で、18年の調達額は約700億ドルだった。米国での取引先は1200社超。日本でもソニーや東芝メモリなど100社強が部品を供給している。
任氏は5月下旬に「（米制裁で）当社がマイナス成長になることはない」と述べていた。だが、影響が予想以上に広がり、1カ月もたたないうちに業績の下振れを認めざるを得なくなった。
今後、スマホ同様に米国など多くの部品を海外からの調達に依存する次世代通信規格「5G」関連の成長事業にも影響が広がる可能性がある。
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