2019年6月17日
SMS（ショートメッセージサービス）で、ドコモを装ったフィッシングSMSの送信が確認されております。
ドコモを装ったフィッシングSMSに記載のURLにアクセスすることで、dアカウントのID／パスワードやdカード情報などを搾取され、不正利用されてしまった被害が発生しています。
心当たりのないSMSの場合は、本文に書かれているURLをご確認の上、真偽が不明な場合は直接アクセスしないようにご注意ください。4
症さ愛情報：https://www.nttdocomo.co.jp/info/spam_mail/column/20190617/
© スポーツ報知/報知新聞社 ５打数２安打３打点と活躍した大谷（ロイター）
◆ブルージェイズ５―１０エンゼルス（１７日、トロント・ロジャーズセンター）
エンゼルス・大谷翔平投手（２４）が１７日（日本時間１８日）、敵地のブルージェイズ戦に「３番・指名打者」で先発フル出場。２打席目に左翼ポール際へ９号３ランを放つなど５打数２安打３打点の活躍で、快勝に大きく貢献した。試合後の主な一問一答は以下の通り。
―５打席を振り返って
「打っている打席はもちろんよかったんですけど、抑えられた打席に関しても、アプローチの仕方も含めてもう少し違った取り組みが出来ればいい打席になったかなと思います」
―打球方向、角度など一番大事にしているポイントは
「まだまだすごい好調だとは思っていないので、改善する点の方が多いですし。そこをいいところを維持しながら、改善できればもっともっといい状態に持って行けるかなと思っているので、そこ次第かなと思います」
―前には本塁打でない打球が抜けていったらという話をしていたが、二塁打も出たが
「よかったとは思いますね。ちょっと引っ張りでしたけど。間を抜けてくれて二塁打になってくれたのは、打球速度（約１６９キロ）も含めていい傾向じゃないかなと思っています」
―本塁打を打った初球は狙っていたか
「常に甘い球は狙っているので、カウントに限らずそういう気持ちで打席の中にはいますけど、いい形で本塁打になってくれて、２回にあれだけ点が取れた（７点）というのはチームにとっても大きかったなと思います」
―レイズ、ブルージェイズとメジャーでは珍しい日本に似たドーム球場での試合が続いたが、懐かしさはあったか
「（ボールの）見やすい、見にくいは特になくいけたので。レイズの方が日本っぽかったですけど。特に変わらずにいけているかなと思います」
―１か月前と比べて手応えはあるか
「それはありますね、もちろん。いい打席の方が多くなってきてるので、結果もちょっとずつ、ついてきているんじゃないかなと思うので。それを１００％可能に出来るかと言ったら、おそらく無理ですけど、そこに向けてというか、そこに持って行く気持ちで頑張れば９割、８割そういう形になるんじゃないかなと思います」
―ファウルにならなかった時に打ち方に違いはあるか
「前にも言ったと思いますけど、別にファウルが悪いわけではないので、どういう形でファウルを打てているかということかなと思っています」
―本塁打を打つ前にトラウトが２点適時二塁打を打って、相手にダメージを与えた直後の初球だったが
「やっぱり前の打者が打つと（相手投手に）プレッシャーがかかりますし、あの場面はランナーをためるのがピッチャーとしては嫌なので、初球からたまたま甘く来ましたけど。そういう形でどんどんプレッシャーがかかってくるのかなと。１番から９番までいい形でここ最近は打ててるんじゃないかなと思う。そのプレッシャーをかける１人になれるように、そういう打席を増やせたらなと思います」
―相手の投手の心理をかなり見抜いているか
「どうですかね、気持ちまでは分からないですけど。今日も（４番の）アップトン選手が帰ってきて（故障明けで今季初出場）、いきなり（１打席目に本塁打を）打ったので、あしたにまたプレッシャーがかかると思いますし、そういう意味でもいい試合だったなと思います」
―試合前にはＮＢＡでチャンピオンになった地元のラプターズが球場周辺でパレードをやっていたが
「すごいなと思いましたね。初優勝なので盛り上がるのは盛り上がるんだろうなとは思っていましたけど、そういう所にいれて、テレビで見られたのはよかったかなと思います」
五輪記念500円硬貨 初の“国民投票”デザイン決定(19/06/18)
© 東洋経済オンライン ソフトバンクは携帯電話と光回線契約を組み合わせ、実質的に契約者を4年間囲い込む販売手法を展開している（記者撮影）
昨年8月に菅義偉官房長官が「携帯電話の通信料金は今より4割程度下げられる」と発言したことをきっかけに、携帯キャリア各社のビジネスモデルが問題視され、その契約や販売の手法に次々とメスが入っている。
ところが、総務省もまだ見過ごしている、契約者をわなのように囲い込む手法がほかに存在するのだ。それが、ソフトバンクの携帯電話の通信プランと光回線(自宅などで使う固定のインターネット回線)の通信プランを組み合わせた「実質4年縛り」契約だ。
同社の光回線の機器には、コンセントに挿すだけでお手軽にWi-Fi環境がつくれる「Air」というものがある。ソフトバンクショップの店員によると、工事が不要なため、賃貸マンションに住む人たちに人気が高いという。
Airの価格は5万8320円(税込み、以下同)と高額だが、ソフトバンクはこれを36カ月の分割払い、つまり3年間の毎月払いにしている。1カ月当たり1620円の支払いになるが、ソフトバンクの光回線の2年契約プランに加入すれば、Airの購入補助費が毎月1620円つく。Airが実質無料で使えるように見えるが、そこには二重の落とし穴がある。
まず、光回線の2年契約プランが満了したときに他社に乗り換えれば、12カ月分残っているAirの購入補助費も同時になくなってしまう。2年間の光回線契約を更新しなければ、利用者には12カ月分のAirの支払いが降りかかってくる仕組みなのだ。この約2万円の残債があるため、利用者は他社に乗り換えにくくなっている。
では、Airの支払いを購入補助費で完済した3年後ならば光回線の契約から抜けやすいかと言えば、そうではない。
最初の2年契約の満了時に、残り12カ月分の購入補助費を受け取るためには、光回線の2年契約を更新しなければならないからだ。その結果、3年後に光回線の契約から抜けると、2回目の2年契約を途中解約したことになり、たちまち違約金1万0260円が課せられるのだ。
この「実質4年縛り」とも言うべきソフトバンクの光回線の販売手法は、携帯通信プランの囲い込みを破壊しようという政府の方針にも大きな影を落とすものだ。
ソフトバンクを含むキャリア各社は、携帯と光回線の通信プランにセットで加入すれば、毎月の携帯通信料を1000円割り引くようなセット割引を行っている。ソフトバンクやNTTドコモの場合、光回線を契約する人の家族であれば、同居していなくても携帯の通信料の割引対象になる(KDDIは同居家族のみ対象)。
大きなセット割引を受けられるため、利用者は携帯と光回線の通信契約を同じキャリアでそろえたくなる。総務省がソフトバンクの光回線の実質4年縛りを認めれば、利用者は携帯の契約でも4年間、他社へ移りづらくなる。
ソフトバンクAirの光回線は、表向き2年契約をうたいながら実質4年契約を強いるため悪質だが、KDDIも光回線で途中解約すると1万6200円の違約金を課す3年縛りの契約を展開している。唯一、NTTドコモは光回線を2年契約にとどめているが、高額の違約金は存在する(戸建て1万4040円、マンション8640円)。
総務省が携帯の2年契約縛りの違約金を1000円程度に引き下げても、長期間の縛りがある光回線の契約と携帯の通信契約とのセット割引を野放しにすれば、多くの利用者は自由に携帯プランを乗り換えられるようにはならないだろう。本気で競争を促す改革をするつもりであれば、ここにも改革のメスを入れるべきだ。
ファーストリテイリングのECサイトが不正侵入され約46万人分の顧客情報が流出した可能性がある
「ユニクロ」やNTTドコモなど大手企業の電子商取引（EC）サイトが、相次いで乗っ取り被害に遭っている。背景にあるのはパスワードの「罠（わな）」。手軽に本人確認できる一方で、ネット上には数十億件も流出し、犯罪者が容易に入手できる。ただし、多くの企業はシステム改修や顧客離れを懸念して、旧来の仕組みが温存されている。このままでは、被害拡大を食い止められない。
【関連記事】パスワード無しが標準に ヤフー・LINE先行
氏名や住所ばかりか、購入商品や体形まで犯罪者に筒抜けに――。ユニクロを運営するファーストリテイリングは5月、ネット通販サイトが不正侵入され、約46万人の顧客情報が閲覧された可能性があると公表した。犯罪者がIDとパスワードの組み合わせ（リスト）を複数用意し、手当たり次第に入力して不正にログインしたとみられる。「リスト型攻撃」と呼ばれる手口だ。
リスト型攻撃は頻発している。昨年、NTTドコモの通販サイトが被害を受けた。犯罪者が契約者を装い、米アップルの「iPhoneX（テン）」を約1千台（1億4千万円相当）不正購入した。受取場所としてコンビニエンスストアなどを指定し、契約者とは別人の何者かが持ち去った。
今後も同様の手口が続く可能性は高い。IDに使われるメールアドレスとパスワードの組み合わせが、ネット上に大量に流出しているためだ。
セキュリティー会社のソリトンシステムズによると、世界全体で少なくとも27億件、日本関連だけでも2000万件が海外のファイル共有サイトで容易に入手できるという。多くのネット利用者は複数サービスでパスワードを使い回しているため、1つの組み合わせが判明すると、被害は芋づる式に拡大する。
このような状況では、犯罪者によるなりすましを防ぐのは困難だ。顧客に安心してサイトを利用してもらうには、「脱・パスワード」の対策が欠かせない。
ただし、多くのEC企業は抜本的な対策を打ち出せていない。不正侵入された顧客のパスワードをリセットして再設定を促したり、パスワードを使い回さないよう呼びかけたりする程度だ。
理由は2つある。まずはコスト。顧客のスマホを使って本人確認し、セキュリティーを高める「2段階認証」などを導入するには、システム改修が不可欠だ。作業自体は1カ月程度で済むことが多い。ただ、大規模サイトでは改修で不具合が起こらないかなどの調査に相応の期間を要するため、1000万円超のコストがかかると見られる。
もう1つは「顧客離れに対する懸念」（セキュリティー企業ラックの倉持浩明・最高技術責任者）。セキュリティーを強化すると、一般的にサイトの使い勝手は悪くなる。先行投資した結果、顧客が流出したら本末転倒だ。「投資対効果は判断できない」（大手ECサイトの幹部）。競合が得をするのを恐れて合理的な判断ができなくなる、「囚人のジレンマ」に陥っているわけだ。
だが、不作為はもう許されない。パスワードのみに依存しない仕組みが、相次ぎ登場しているからだ。ヤフーは昨年、指紋などのスマホの生体認証機能でログインできるようにした。文字のパスワードは不要で、仮にスマホが盗まれても悪用されにくい。米マイクロソフトは今年5月、パソコン用OS「ウィンドウズ」の顔認証機能を国際規格の「FIDO（ファイド）」に対応させた。
指紋や顔を使わなくても2段階認証を活用すれば、なりすましのリスクを大きく減らせる。NTTドコモは昨年の被害発覚後、この仕組みの利用を改めて呼びかけた。
一筋縄ではいかないのは事実だが、企業がシステム投資を怠ることで被害を受けるのは、顧客である消費者だ。パスワードだけに頼る仕組みを放置する企業は、遠からず立ち行かなくなる。
パスワードの「罠」に直面するのは、EC企業だけではない。業務用の電子メールやオフィスソフトをクラウド経由で利用する企業も、注意が必要だ。ログインする際のパスワードを犯罪者に盗まれると、業務システムに不正侵入され、機密情報を奪われかねない。
多くの企業は対策として、従業員に対して定期的なパスワード変更を求めている。だがこの手法では、セキュリティーが向上しないことが明らかになってきた。安易なパスワードの利用が増えることで、かえってリスクが高まるという。
米マイクロソフトは4月、「ウィンドウズ10」の最新版で「定期的なパスワード無効化ポリシー」を廃止すると公表した。同社のブログでは「パスワードの定期変更は古くさくて時代遅れ」とまで踏み込んだ。
国内では総務省が18年3月、パスワードの定期変更は不要とする見解を出した。にもかかわらず、運用を見直した企業は少ない。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とITコンサルティング企業アイ・ティ・アール（東京・新宿）が19年1～2月に実施した調査によると、総務省の見解発表後も54.5%の企業が定期変更を続けている。対策を進めるには、パスワードに対する企業の意識変革が急務だ。（島津忠承、北郷達郎）
