五輪エンブレム使用中止、新国立「白紙」に続く異例事態

組織委員会の記者会見で、佐野氏本人から「デザインは模倣ではないが、五輪のイメージに悪影響があるため、原作者として提案を取り下げたい」との申し出があった事を明かしたと報道されています。
ベルギーの劇場をデザインした作者から、要京五輪のエンブレムは盗作と指摘された時点で、佐野氏は自分の事務所で制作した仕事に対して、不正行為がしていなかったか、職員や関係者に確認行為を行なうべきでした。
メーカーが依頼したバックのデザイン、更に今回の空港のデザインは殆どの方が、故意に不正を行なっと考えます。
佐野氏は、他人から指摘されてから、曖昧な弁明を繰り返すのでなく、早急に自分の事務所の関係者や本人が、これまで行なった仕事に対して不正行為が有るなら自ら公表すべきです。
これまで佐野氏の事務所にデザインを依頼した、企業・団体は不正行為が外部から指摘されて、公表される前に確認をしていると思われます。
これまで、社会的問題が明らかになった場合、外部の弁護士などを含めた専門家に調査を依頼して事実関係を明らかにしてきましたが、今回のエンブレム問題では外部の調査の報道がありません。
組織委員会の森喜朗会長は、盗作疑惑が浮上した先月上旬に「間違いのない手続きをした」「（盗作でないという）絶対の自信を持って使っていく」と強弁。国民からわき上がる疑念や批判に、正面から向き合おうとしませんでした。（今日の赤旗記事から一部流用）
デザインを行なった佐野氏の事務所も、国・都・組織委員会も、国民の疑惑に対して使用中止で、事件を曖昧にしないで事実関係の調査を行ない国民に公表すべきです。
これから問題の、エンブレムのデザイン料やポスターやノボリ旗、印刷物の製作費の問題で、関係機関に監査請求や訴訟が国民から起こされる可能性が濃厚です。
関係者が自ら事実関係を公表しないと、東京五輪・パラリンピック開催前は多数の裁判が法廷で審議される事になります。