3市消防救急デジタル無線、業者NECが談合

　綾瀬市・海老名市・座間市の３市が共同で運営している、消防司令司令センターが海老名市の柏ヶ谷駅近くに有ります。
　３市の司令システムは、ＮＥＣが落札して工事を行いました。
　今回、公正取引委員会は２日、独禁法違反（不法な取引制限）でＮＥＣ、富士通ゼネラル、沖電気、日本無線に追徴金と違反を自主申告し課徴金を免れた日立国際電気を含め、５社に再発防止を求める排除措置命令も出しました。
　公取委の調査の過程で、自治体が特定のメーカーしか対応できない仕様書で発注したり、発注方法の選定などに業者が関わったりした事例が判明しています。
　公取委は問題があるとして全国の自治体などに文書で注意喚起します。

　公共事業の受注業者が、利益幅を大きくするため、談合することは許せません。

　綾瀬市消防本部に確認の電話をしたら、３市の消防指令所の事務局になっている海老名市に問い合わせているそうです。
　日本共産党議員団も、３市の議員で連絡を取り合っています。
　

川氾濫の恐れー首長に電話。運用実施１１県どまり

昨日（２月２日付け）の朝日新聞記事で、避難勧告の判断に役立てるため、都道府県の職員が河川の氾濫の見通しを市町村長の携帯電話に直接伝える「ホットライン」の運用が、２００８年の国の要請以降、１１県にとどまっている。２１人の死者・行方不明者が出た昨年の岩手県岩泉町の水害では、町長に水位情報が伝わらず避難勧告が遅れたことから、国土交通省は新たに指針を作り、運用を促す構えだ。ホットラインとは、川を管理する都道府県の幹部職員が河川データや過去の経験をもとに氾濫の可能性判断し，流域の市町村長の携帯電話などに直接伝える仕組み。事務レベルでは日常的に川の水位データは伝えているが、避難勧告を出す権限を持つ自治体トップに氾濫の恐れを直接伝えることで、早期の判断を促す。昨年１０月時点の調査で実施は１１県のみで神奈川県では行っていません。国が管理する大きな河川では、０５年に国交省の職員が市長村長に氾濫の見通しを伝える仕組みを整え、全流域で運用を開始。都道府県が管理する中小の河川については、国交省が０８年にホットラインの設置を促す通達を都道府県に出したが浸透しなかった。
　今回、国は氾濫すれば被害が大きい４７都道府県の少なくとも１５６２河川のホットラインの設置を求める。
　水防法に基づく水位周知河川等についてで示されている。
（国管理河川）　　　洪水予報河川（２９３河川）、水位周知河川（　１３６河川）
（都道府県管理河川）洪水予報河川（１２６河川）、水位周知河川（１４３６河川）

　全国の都道府県が管理する河川の中で、洪水被害が予測される１５６２河川が公表されています。その中に綾瀬市内を流れる（目久尻川、蓼川、引地川）の３河川も対象河川です。
　綾瀬市では、災害が予測される状況では，前笠間市長、二人の副市長が災害対策の陣頭指揮を取られていました。
　当時副市長だった、現古塩市長も同じような対応をされると思います。
　綾瀬市においては、厚木基地の関係での墜落事故や部品落下などの対応、河川の水害対応など市長、副市長など幹部職員が素早い判断を行っています。
　洪水予測を行い、自治会館や他の公共施設を使って、避難所の開設が行われるため、職員配置が行われています。
　南部ふれあい会館、上土棚自治会会館、落合実自治会館,吉岡地区センター、小園児童館は、毎回のように避難所が開設されてます。総務部の防災担当以外の部署の主幹・副主幹の方々は、避難所開設時には直ぐに配置出来るようになっています。