消防救急デジタル無線機器の談合状況

　公正取引委員会が、平成２９年２月２日に公表した文書の概要。
　２　違反行為の概要（詳細は別添排除措置命令書参照）　
（１）別表記載の５社（以下「５社」という。）は、遅くとも平成２１年１２月２１日頃までに（株式会社日立国際電気にあっては遅くとも平成２２年５月２４日頃までに、日本無線株式会社にあっては遅くとも同年９月１５日頃までに参加〉、特定消防救急デジタル無線機器について、受注価格の低落防止等を図るため
ア　納入予定メーカーを決定する
イ　納入予定メーカー以外の者は、納入予定メーカーが納入できるように協力する旨合意した。
（２）　５社は、当該合意の下に、５社の営業部課長級の者らが参加する会合を平成２３年１２月頃までおおむね毎月開催し、特に平成２２年１２月頃から平成２３年１２月頃には、同会合において、全国の消防本部等ごとに納入予定メーカーを記載した「ちず」と称する一覧表を作成し、特定消防救急デジタル無線機器の発注が本格化にする平成２４年４月頃以降は、おおむね３か月ごとに会合を開催し、前記「ちず」と称する一覧表と類似の一覧表を作成し、納入予定メーカーが納入できているか等を確認するなどして・・・・

（公正取引委員会の文書はインターネットで 検索して下さい）
　
　綾瀬市・海老名市・座間市が運営している指令センターの機器の納入が、談合時期の納入なのかの調査が必要です。
　公取文書では、最初の時点で全国の消防の「ちず」が作成されと明記されています。
　この時点で地方自治体の意向に関係なく、企業の利益優先で談合が行われ、平成２４年４月以降は談合どうり納入出来ているかの確認なのか。３市の指令所の機器について確認が急がれます。
　早急に３市の担当者が集まり、納入業者のＮＥＣ対して談合の事実確認を行い、さらに
　公正取引委員会に出向いて、３市の指令センターの機器納入が談合対象事件なのかの調査が急がれます。
　談合で入札が行われていた事に対して、３市としてＮＥＣにどのような対応を行うのか対応が急がれます。
　談合で、納入価格が釣り上げられていたら、その損害は３市の市民や国民の税金です。
　綾瀬市消防は、３市の窓口になっている海老名市を通じて調査を行っています。