神奈川県は被災者に公営住宅を６か月間無償で貸し出すと表明しました。担当課に問い合わせをしました。能登半島からの移動の費用は被災者が自分で負担して欲しい。ふとんなどの最低限の準備について確認したら、生活に必要な準備は自分でしてほしい。受入れ自治体が行うのかは受入れ自治体に確認して欲しいとの回答でした。
数年間の助成なら利用しやすいが、利用期間は半年だけで、移動費用や生活準備の費用は被災者の自己負担では利用が困難です。
受入れし易い対応をセットで考えることが必要と思いました。
１月１日の能登地震被害を受けて、２０日に予定していた入間基地の航空自衛隊の航空祭は日本共産党や市民団体の開催は止めるべきとの開催中止を求める声などが有る中、祭典の中止を発表しました。
方や１月７日には、陸上自衛隊習志野駐屯地で外国軍隊とともに、パラシュート訓練を行いました。
航空自衛隊の機材より、陸上自衛隊の機材投入で災害地の物資輸送が大きく災害救助に貢献出来ます。
警察や消防のヘリは人命救助には大いに役立っていますが、孤立した被災地への救援物資の輸送能力は陸自ヘリが能力が有ります。
１日に地震が起きたのです、７日に大規模訓練を止めて災害現場に投入すべきでした。岸田内閣が人命救助を優先しない内閣で有ることが明らかになりました。
能登半島は道路が被害を受けて大型トラックの物資輸送が困難で、海岸も隆起や陥没が起きて大型の船舶の利用には限界が有ります。
７日の陸上自衛隊の大型ヘリの投入で孤立している地域に物資の投入が出来ます。
ヘリが降下出来ない地域でも、パラシュート降下部隊の人員が下りてワイヤーで救援物資を下すことが出来ます。
地震等の災害時には、市内の小中学校１５校と協定を結んでいる県立高校2校（綾瀬高校・綾瀬西高校）が使用でき、風水害の避難所として１４自治会館、公民館等が使用できます。
各公共施設の利用で他の自治体からの災害応援部隊の人たちの宿泊も出来ます。
綾瀬市は津波の被害想定は必要ないと思いますので地震被害の対応が求められます。
綾瀬市が津波被害を受ける場合、下流の藤沢市が大規模災害を受けていると思います。