８月１７日午前１０時に、空港の保安区域ないの売店からエアポート運営会社に危険物のハサミの存在が分からないとの連絡が入る。
機内に搭乗している人も含めて、セキュリテイチェックをやり直す。
１８日午前中に売店内でハサミがに使ったが、紛失したハサミなのかの確認行為を店舗で行う。
１９日に店舗からエアポート運営会社に店内で見つかったと報告。
今回の売店の運営会社は何回もミスをしています。
①店舗ではハサミは日常金庫内に保管するシステムです、前日に業務を終了する時点で危険物のハサミの確認作業を行っていると思います。
②１７日早朝に業務を始める前に危険物のハサミの所在を金庫を開けて確認行為を行っていると思います。
③午前１０時前に金庫に入っているハサミの保管がされていない事が確認されています。業務開始から数時間で店員さんの交代は多くないと思いますので、数時間で危険なハサミの使用は思い出せると思います。
④店内の保安カメラの確認は直ぐに出来たと思います。
⑤１８日午前中に売店内でハサミが発見され、見つかったハサミと紛失したハサミの確認は、売店に保管されている本数と確認出来れば済む事です。危険なハサミを１０本以上置いてはないと思います。すぐに連絡すべきです。
⑥１７日の夜に空港の業務が終了した時点で、通路を使用して売店内の商品をすべて通路に移動させれば１７日の夜半に確認出来たと思います。
各地の空港内の１店舗の売り場面積の商品は１０人程度で移動するとすぐに確認出来たと思います。
⑦売店の保安システムに沿った運営をしていなかった可能性。
⑧売店の販売員が意識的のトラブルを起こしていた可能性も有ります。
⑨当面はトラブルが起きた売店は閉鎖して職員の教育を行うべきです。
取り出し作業の準備ミスに気付いて作業を中止。作業直前にミスに気付いて作業を中止した事を評価するのか？。準備段階で単純なミスをしている東電を叱るのか。
ミスを隠さず公表したことは理解出来ますが、パイプの作業開始直前までチェックされない体質なのか。
かなり危険な作業なのに、作業工程確認票がでされていない恐怖を感じました。
事故に対する安全対策が事故前から東電には有りましたが、国民の命を危険にさらす行動です。作業の確認を行って下さい。
綾瀬市では、１４日にトラブルが発生した日から、COD,大腸菌群数、BOD,SSなどの数値を、放水口・綾南公園・新境橋の3か所で採取あいてデータｗ２お公表しています。データ公表の項目で数日間分析中の表示がされているが市民はどの項目に分析時間が必要か分からないので公表資料に分析に必要な期間の表示をお願いしたらh表示が始まりました。
行政の担当職員は、それぞれの分析に必要な期間が分かるが、市民は分からないのでお願いし説明が理解出来ます。
今後は市や業者等で協議されている、問題解決の見通し予測などの表示を期待したいです。市の問題解決の予測期間が出されても期間が延びる事も考慮して期待したいです。
※水質の分析結果が出るまでには、採取から次の時間を要します。
COD:半日程度【化学的酸素要求量】
大腸菌群数:1日半程度
BOD:6日程度【生物化学酸素要求量】
SS:半日程度【水に溶けない浮遊物質】
他の自治体から綾瀬市転入される人については、受付を行う市民課が２６ページの外国人市民のための生活ガイドをたの資料と一緒に渡しています。
渡す言語は、英語・ベトナム語・ポルトガル語・ラオス語・中国語・スペイン語・クメール語・タガログ語・韓国語・タイ語を渡しています。タミル語は現在作成中で秋以降に１１カ国を発行します。
また、月２回発行の広報あやせの多言語販の翻訳言語は、英語・ベトナム語・ポルトガル語・ラオス語・中国語・スペイン語・クメール語・タガログ語・韓国語・タイ語・シンハラ語・タミル語で見れます。
年３回発行の多言語情報誌「あやせトゥデイ」の翻訳言語は、英語・ベトナム語・ポルトガル語・ラオス語・中国語・スペイン語・タガログ語・韓国語・タイ語で発行されています。
異文化共存には、それぞれの情報を明らかにするとトラブルが少なくなります。
今日の赤旗1面に埼玉県川口市の在日クルド人の子どもの差別をやめての記事が掲載されています。
川口市の多言語情報を確認したら、ゴミ出しのルール表示の多言語化を義務付け、現在は日本語、英語、中国語の3か国のみ義務付け。
綾瀬市の多言語情報発信は、多言語情報誌あやせトゥディ（たげんごじょうほうし あやせとぅでい）は、英語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・タガログ語・ラオス語・タイ語・中国語・韓国語・クメール誤の１０か国語で季節ごとの発行して、他の自治体からの移動時に情報誌とは別に詳しくトラブルを避ける多言語資料を渡しています。
過去には多国籍から来た人たちとのトラブルが続出しました。私もバングラディシュで１年暮らしましたが、必要な情報を伝える事が必要と訴えました。
市民団体の日本語教室や多文化共存の団体、雇用する企業の体制、本人がスマホーの翻訳アプリの使用、外国籍児童生徒の教室など多方面からの取組みでトラブルは少なくなっていると思います。