兵庫県が支援金発表（休業中小企業に１００万円・個人事業主に５０万円の経営継続支援金を支給）、鎌倉市が飲食店など中小事業主に家賃補助最大１００万円独自支援策、新潟県上越市が独自に家賃補助最大３０万円。
中小企業の多い綾瀬市では、３月中頃から仕事がストップした企業や文化事業の仕事が無くなった人など、悲鳴が上がっています。
国や県の制度を待つのでなく、全国各地の取り組みを参考にして、綾瀬市独自の取り組みが求められます。
外国の例では、カナダは緊急対応給付金を始めて、申請から１０日間で申請が７５０万人、月額１５万円を７５５万人に支給し、最長４カ月支給すると，今日のしんぶん赤旗で報道されています。
今日の赤旗日刊紙１～３ページに特集記事を掲載しています。
【１面】
感染爆発・医療崩壊止めるには いま何が必要か。
１人１０万円給付早く
賃金・収入８割補償を
【２面】
家賃など固定費の補償で事業継続を
地方創生交付金２倍に
休校どう見たらいいの？
学生の苦境どうする？
消費税５％に踏み切る
お役立ち情報
（労働・雇用・就業対策として活用できる）
自宅待機や解雇といわれたら・雇用調整助成金制度・休校に伴う補償制度は
（医療などで使える制度）
国民健康保険税の免除等・資格証明書でも保険証と同様の検査治療・国民健康保険でも傷病手当金
（中小小規模事業対策への貸し付け）
日本政策金融公庫や商工中金・信用保証制度
（生活や当面のお金に困ったときは）
生活福祉資金貸付制度・住宅確保給付金制度・生活保護制度。
【３面】
医療崩壊を止めるには？・PCR検査増やすには・医療体制守るためには？・介護や福祉を守るには？・ジェンダーの視点で対策を。
今日の赤旗新聞日刊紙に詳しく、新型コロナウイルス対策の記事が書かれていますので、赤旗のご購読をお願いします。
今日のしんぶん赤旗１面の記事と写真、超党派の議員がそろって加藤厚生労働大臣に要請しています。
日本共産党小池晃書記局長と自民党の田村憲久、立憲民主党の阿部知子、国民民主党の岡本充功、社会保障を立て直す国民会議の中島克仁の各衆議院議員、公明党の秋野公造、日本維新の会の梅村聡、社民党の福島瑞穂の各参議院議員が参加。田村、福島氏以外は医師資格を持つ議員です。
各議員は、PCR検査体制の抜本的拡充と医療従事者や医療機関の感染防護体制の強化のため、日常診察空間と区分したPCR検査センターやドライブスルー等での検査拡充や基幹病院の機能の保持などを要請。詳しくは赤旗記事をお読みください。
いつも買い物に使用している食料品のスーパーに、昨日５時過ぎに買い物に向かったら駐車場が満車で驚きました。
入り口からお店に入ったら、買い物客はあまり多くいないので、どうしてなのかと考え、レジへの並びの多さにびっくり。
入金はセルフで行うお店なので、今回の清算の列の長さに不思議に思ってレジを確認したら、８台のレジがあるのに動いていたレジは４台だけでした。
４月１１日（土）から１７日（金）までのブログの訪問者が２９５３人、１日平均４２２人の方に見て戴いています。
地域で声を掛けられているのは、芝原排水路に誰が汚れた水を流しているのですかとの声が多くあります。
【4月11日】
埼玉県川口市は、売り上げが減少した小規模事業者に、一律10万円を支給する対象事業者は最大1万6000件を想定し総額35億円。更に国の給付金制度の対象から漏れた事業者に対し事業継続を支援するため15億円を投じます。
茨城県は、国の雇用調整助成金の10分9を補償する国の制度に、県として⒑分の１を上乗せする。
【4月12日】
山梨県富士吉田市は、全市民に1万円支給、5月臨時議会で議決して、約5億円の予算。
【4月16日】
青森市は、緊急雇用対策で会計年度職員20人を来年３月31日まで採用へ,
大阪府は、休業要請に協力した中小企業や個人事業主に個人事業主に50万円、中小企業に100万円を支給。財源は府と市町村が折半予定。
堺市は、水道基本料8割減額、期間は4カ月。
神戸市は、住宅を失った人に市営住宅を1年間提供し、家賃は最低水準の2万円から4万円程度で100戸を提供。
千葉県市川市は、事業者に最大20万円給付する、総額60億円の緊急経済対策を実施。
【4月17日】
静岡県伊豆市は、営業自粛協力金として宿泊業者に最大３００万円・飲食業者に最大５０万円支給。
大分別府市は、失業・休業者５００人１年間雇用。
北九州市は、休業要請や時短営業に協力した業者に家賃補助方針、家賃１ヶ月分の８割を最大４０万円。対象は飲食店を含む、約１万店舗。
昨日、早朝５時頃から比留川に汚水が流入して、その後汚れた水が流れて来なくて安心していましたが、夕方４時ごろに藤沢市の環境担当の職員が、比留川に流れ込む芝原排水路の確認に来たら汚れた水を確認されたそうです。
比留川に流入しているので藤沢市内の企業を確認したら、今回はその企業でなく、綾瀬市内の企業からの排水とのご意見でした。
その後、綾瀬市の担当者が排出元の特定の為、調査を行いましたが企業の特定は出来ませんでした。
夕方６時３０分まで、比留川に流れ込む汚水は続いていました。
今後の対策は、河川に流れ込む汚水の色で排出企業を想定して、排水路を管理している部署も含めて一斉にマンホールの確認を行って企業の指導が必要です。
今朝１５日は、早朝５時頃と６時頃には汚れた廃水は確認出来ませんでした。
現在、河川への汚水流入の確認を、地元の４人の方が時間を分けて調べています。
このブログを読まれている方で、お近くの方は比留川芝原橋の排水路の汚水調査に御協力をお願いします。
散歩や通勤などで、週２～３回程度芝原橋の排水路の調査に御協力をお願いします。
調査担当時間の調整を行いますので、ご協力戴ける方は０９０－１１１３－６９５９まで連絡をお願いします。
新型コロナウイルス感染拡大の下で、青年・学生は学業や雇用、アルバイトなどで深刻な先行き不安を抱えています。
世界経済や日本の政治のあり方に関心を強めています。しんぶん赤旗は青年・学生の不安や関心にこたえ、政治や社会の問題を深く知ることができる最良のメディアで、希望と連帯をはぐくむものです。
４月１７日から６月２０日まで、１０代・２０代の青年に無料で見れるようにします。
日本共産党のHPか日本共産党の県委員会か地区委員会に申し込んで下さい。
今日（４月１４日）の赤旗新聞記事に、小池書記局長が厚労省への聞き取りで判明した、新型コロナウイルス対策として政府が拡充した雇用調整助成金について、相談件数は４万７０００件のうち、支給に向けた手続きに入ったのは２８５９件、実際に支給申請が受理されたのは２１４件、支給決定は（３日時点）で２件しか行われていないことが判明。
１０日に政府は提出書類を半減し,受け付け職員を倍加することで、支給までにかかる期間を１カ月程度に短縮するとしています。
小池書記局長は、改善ではあるが、それでも深刻な実態に全く追い付いていないと述べ、さらなる改善の必要性を指摘しました。
今朝は寒くて手が痛いほどでした。
西の山並みを見たら雪の覆われて、富士山は真っ白です。
写真の左側側から富士山、真ん中が大山、右側の山並みが丹沢山脈。
山に降る雪の量は、山の標高によって違うのがよくわかります。
早朝５時頃に、比留川の確認に出向いたら、吉岡工業団地方面から流れ出る排水路の水が温かいので、白い靄がなびいていました。
５時２０分頃に、川下から川上に向かって風が吹き始めたら、写真のように川の上に漂う白い靄とは別に、比留川の水面で吉岡排水路の下の水が白く濁っているように見えます。
吉岡の佐川急便研修センター（自動車教習場）の横の通路を南に向かうと、横須賀水道の通路に突き当たります。
昨年、吉岡東４丁目から綾西地域に向かう道路（横須賀水道路）は、横須賀市から無償提供を受けて市道の認定を行った場所とは違います。
今回の通路は、綾瀬市内の箇所は回りが樹木に覆われて舗装もされていない状態です。
横須賀水道の上の通路の上部に大きな樹木が横たわっているので、藤沢市の道路課に連絡したら、この通路は藤沢市の道路でなく横須賀市が管理している通路と判明し、有馬浄水場に対応を連絡して戴きました。通路の箇所には横須賀水道の表示がありました。
藤沢市用田～綾瀬市吉岡～藤沢市葛原に通じる通路部分です。
この通路に面して、材料置き場や作業小屋もあります。
検査時間を大幅に短縮できる試薬を２０日に販売すると公表しました。
これまで２時間以上かかっている検査を、約１時間でで済ますことが出来ます。
試薬は、のどや鼻の粘膜に含まれるウイルス遺伝子を増やして調べる「PCR法」で使います。
医療機器メーカーが新たな検査機器の開発を行っているので、国が検査件数を増やすよう方針の変更が求められます。
横浜市の古谷市議の資料要求に対して、市が「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症（COVID－１９）の対応フロー」のマニュアルが提出されました。厚労省の指示がもとにあるとみられ、現在も使用されています。
医療機関の医師が総合的に判断しても、特に以下について確認として、①COVID－１９を強く疑う疫学情報がある ②すでに重症化している ③重症化リスクが高い（高齢者、基礎疾患あり）の３つの条件をあげています。
市民相談の場合には、３７・５度以上の発熱や風邪症状が４日以上継続することに加え、陽性者との濃厚接触歴、流行地域への渡航歴や流行地域への渡航歴のある者との濃厚接触歴などの条件が加わり、最終的には健康安全課での（PCR検査)受診の要否の判断を経ることが必要とされています。
古谷市議に寄せられた相談では、医師に診察を受け、インフルエンザではないことが確認され、レントゲン検査で肺炎が認められるとされたのに、「軽症だ」といってPCR検査を拒否されたケースがあるといいます。
（詳しくは、４月１２日の赤旗新聞をお読みください）
これまで面識がない方かも沢山のご意見が寄せられています。
一部を紹介します。横浜市内で飲食店を経営しているが、自分の店の近くのパチンコ店では喫煙所で多くの人が密集してたばこを吸っている。
何とかしないと、新型コロナウイルスが蔓延すのが心配との情報が寄せられました。
日本共産党の県会議員や市会議員に連絡して、対応をお願いしました。
両議員に連絡した時期に、県や横浜市では特措法に基ずく緊急事態措置に係る実施方針が出されて、基本的に休止を要請する施設として遊戯施設の使用停止及び催物の開催の停止要請（休業要請）でマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊戯場等が対象になりました。
遊戯場での新型コロナウイルスの蔓延の危険性は少なくなりましたが、経済的補償がないと、休業要請期間の５月６日以降の密集が心配です。
