今日１１日の赤旗新聞記事に、畑野君枝議員が新型コロナウイルスの問題で問い合わせ、厚生労働省が回答した内容が掲載されています。」。
新型コロナウイルス感染症対策としての「一律休校」で休業した保護者に給料を支払った企業に最大で日額８３３０円を助成する制度（小学校休業等対応助成金）が３月１８日に受け付け開始して以降、４月５日までに全国で申請件数が１０００件にとどまり、交付件数はわずか６件しかないことが明らかになりました。
業務委託を受けて働くフリーランスで一律休校に伴い仕事ができなくなった保護者に日額４１００円を支給する制度（小学校休業等対策支援金）では、申請件数が全国で５００件にとどまり、交付件数はわずか６件でした。両制度は対象休暇期間を６月３０日まで延長しています。
畑野議員は、「深刻な事態だ。企業が助成金を申請してくれない場合、労働者が労働局に申告して、会社に利用を促すことになつている。制度の徹底と改善が必要だ。休校要請と一体の補償をすべきだ」と語っています。
今日１０日のお昼、市役所受付近くでバス案内板をみていたら、盲導犬に誘導された方が玄関からタクシー乗り場の方に向かわれました。
玄関のガラス越しに外を見ていましたが、タクシーの動きもなく、バス乗り場に向かう人も見えないので気になってタクシー乗り場に向かうと、２台のタクシーの先頭の車のドアの位置に盲導犬と一緒に立っていられるので、タクシーに乗られるですかと尋ねたら、ここはタクシー乗り場ですかと聞き返されたので、そうですと答えてタクシー運転手に合図をして車のドアを開けて貰いました。
運転手さんには確認しませんが、先頭の車も後ろの車も、ハンデ―を持った方が盲導犬と一緒にいるのに、無視しているように見えました。
市の担当者にも状況を伝えて、無視したと思われるタクシー会社に出向いて、運転手さんたちの教育をお願いしました。
これまでもハンディーを持った方から話は聞いていましたが、今日は自分でその現場に出くわしました。
盲導犬と一緒に外に出られた方が気になり、何かトラブルが起きていると思い駆けつけて良かったです。
落合・吉岡区画整理準備会がようやく解散しました。
これまで多くの地権者から反対の声が聞こえて来ましたが、２０１７年９月議会での私の質問に対して、事業費３２億円、そのうち７億６１００万円ほどが市の助成金。権利者数９１名中６２名の方が賛同をいただいていると市は答弁をしていました。
２０１８年６月議会の私の質問に対し、市の答弁は全体の賛同者は７２名で、賛同率は地権者ベースで７８・３％まで向上し多くの権権利者の方は本事業を前に進めたいとの認識をお待ちでありますと答えています。
当時、地域を回ると事業に反対や疑問の声がたくさん聞こえていましたが、設立準備会や綾瀬市が公表している数値は事業を希望する人数が多いので、公表されている数値に疑問を持っていました。
２０２０年４月２日付けの落合・吉岡土地区画整理組合設立準備会第４回総会の結果についての通知が地権者に送られて来ました。
設立準備会が地権者に、【議決事項】綾瀬市落合・吉岡土地区画整理組合設立準備会の解散について調査を行った結果が報告されました。
総数９２票に対して、解散に賛成３９票、解散に反対１４票、辞退（回答がなかった）３９票と報告されています。
これまで、議会でくり返し事業の問題点を指摘して来ましたが、今回の公表された数値で納得出来ました。
今回の意向調査で、区画整理事業を行いたい人数は、９２名中１４名だけでした。
約２年間で事業を望む７２名の方が１４名に激減したのか、元々事業を望む人は１４名で、はっきりしない人の含めて大きく膨らませていたのか判断は出来ません。
はっきりしたのは、市が公表していた数値でなく、地域のみなさんの声が結果として組合解散に反映されています。
日本共産党市議団ニュースと一緒にアンケートの配布を行っていますが、皆さんから御意見が寄せられています。
その一部を紹介します。飲食店を営業しているが近くのパチンコ店の喫煙コーナーに人が大勢集まって、コロナウイルス感染が心配との声が有りました。
喫煙コーナーに一度に大勢の人が集まらないように促すなど、関係部署に連絡して対応をお願いしました。
藤沢市内の食品加工業者の廃水が処理されないで、綾瀬市内の比留川に流れ込んでいる問題で、藤沢市の担当者が昨日も指導に入ってくれていますので、昼間の被害は少なくなりました。
これまでの経験では市が業者に指導に入ると、昼間の排出時間を変更して行政職員の勤務時間外に敷地外に放出される可能性が有りますので、吉岡の排水が比留川に流れ出る芝原橋で監視活動を行っています。
調査方法は、1人週２回程度本人が希望する時間帯で確認に出向き、異常がない場合は家に帰り、汚れた水が流れたら松本まで連絡をお願いしています。
地域住民の方の話では、連日準用河川比留川に汚れた水が大量に流れて来ているとの訴えがあります。
私が確認したのは、昨日午後４時過ぎと今日８日の午前中、更に今日午後４時ごろに、吉岡工業団地方面から流れて来る排水路から白い泡と黄色い泡が長時間流れて来ています。
地下の排水管を伝わってくるので、以前は交差点毎にマンホールの蓋を開けて、発生源の工場を特定しました。
今回は、過去に確認したものと同じと思われるので、発生源と思われる藤沢市内の企業に、綾瀬市と藤沢市の担当者が一緒に出向いて廃水状況を確認し指導したそうです。
河川に流入するのは綾瀬市内、処理できない汚水を排出するのは藤沢市内の工場のため、企業に直接指導出来るのは藤沢市の職員です。
今後、河川への排出時間を夜間に変更される可能性が有るので、チームを組んで夜間の河川パトロールが必要と思われます。毎日は困難なので数日おきに深夜の河川調査を行います。
今日は、汚水と一緒にキャベツと思われる物が、比留川に１０カット程度流れて来ました。
市議団ニュースの配布を行っていますが、昨日７日までに市内の南部地域の方から、４件の回答が寄せられています。
昨日４月７日午後４時過ぎに、住民の方から比留川に黄色い泡と白い泡が芝原橋に接続される排水路から汚水が流れているとの情報が寄せられました。
写真は住民の方が写された映像です。
今朝も、同じように吉岡工業団地方面から流れている排水路から汚れた水が流れています。
河川の合流地点の下流域に魚の被害は出ていないので、毒物ではないようです。
連日、汚れた排水が流れているので、市の担当者に対応をお願いしています。
1面には、昨日４月６日に日本共産党国会議員団が記者会見で発表した、新型コロナウイルス感染症緊急対策が掲載されています。
①自粛要請と一体に補償を行うこと。苦境に陥っている事業者・個人に感染防止対策として思い切った補償を速やかに踏み出す。
②医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行うこと。
③PCR検査の問題点を明らかにし、ただちに改善策をとること。
④消費税５％への減税に踏み切ること。
２面と３面は、新型コロナウイルスQ&A第２弾
【焦点の問題は】医療崩壊防ぐには？。自粛と補償セットとは？。自治体に１兆円、効果は？。現金給付の考え方は？。
【医療】だるさ・頭痛・検査可能？。同居者陽性どうすれば？。マスク２枚意味あるの。治療薬や簡易検査は？。
【雇用・労働】待機や解雇いわれたら？。生活苦使える制度は？。解雇され、寮を出ると。雇用調整助成金とは？。税・保険料・公共料金は。
【主に休業された方向け緊急小口資金】
【主に失業された方向け総合支援資金】
【学費・就職支援】授業料の減免制度は。内定取り消された
などの記事が、３ページで書かれていますので、この機会に赤旗日刊紙を読んで下さい。
上土棚南３丁目のやぶね台公園で、毎朝６時頃に２羽のウグイスが鳴いていますが、姿が確認出来ません。
写真の大木に、ウグイス２羽を含めて３種類１０羽程の野鳥が鳴いていますが、ウグイスの姿は確認出来ません。
コンパクトカメラでなく、本格的望遠レンズで写せば見えるかもしれません。
大木の真下まで近づくと、さえずりを止めて離れると鳴きだします。
落合南１丁目の落合小学校通学路の隣で、月・水・金の午前７時から８時３０分頃までの時間帯で販売されています。
いつもは、たくさんの種類の野菜が売られていますが、今日は品数が少ないようです。
農家の田中さんに尋ねたら、温度が上がらないので野菜の収穫が少ないとの説明でした。
ネギ２本ときゅり３本で２２０円で購入出来ました。
４月３日に、日本共産党市議団は、第４回目の申し入れを市長と教育長に行いました。
１）児童・生徒にとって学校は比較的安全なスペースであることから、３密要件を排除する工夫を凝らすことによって、学校の休校措置を回避すること。
２）やむを得ず休校措置をとるときは、児童・生徒には学校施設を開放し、自由登校を認めること。
３）外出自粛のストレスによる虐待リスクの増大が指摘されていること、また、食の保障の不安定化などから、休校措置後も必要な給食の提供を行うこと。
４）学童保育クラブへの給食の提供、指導員の派遣を行い、増大する保育料・運営経費を公費負担とすること。
綾瀬市では携帯電話利用者の方に、災害・生活情報、火災情報など希望する情報がメールを送信しています。
綾瀬市の人口約８万４０００人、安全・安心メールの登録者は、２０２０年３月末で、１万１２５６人（２０１９年３月末９９５３人）。
特に、コロナウイルス対策の綾瀬市からの情報は、３月だけで１７件程度送られて来ました。
綾瀬市では、安全・安心メールの画面に、平仮名と数字で書かれたやさしい日本語の文面も書かれていますので、外国籍の方にも理解しやすい内容です。
市内の工業団地にお願いして、各工場で働いている外国籍の方にも災害時に情報が伝わるよう登録のお願いを行っています。