ジャワ高速鉄道、めど立たず＝中国が資金出し渋り－インドネシア

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ジャワ高速鉄道、めど立たず＝中国が資金出し渋り－インドネシア

【ジャカルタ時事】

中国が受注したインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から１年がたっても建設のめどが全く立っていない。

日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているためで、インドネシアでは嫌中感情も湧き上がる。

当初予定していた２０１９年の開業は極めて困難な状況だ。

　高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間（１４２キロ）を４５分で結ぶ計画。

日本は円借款による新幹線方式を推したが、中国は政府資金が要らないことを強調して１５年秋に受注を決め、昨年１月２１日には西ジャワ州ワリニでジョコ大統領も出席して大々的に起工式が行われた。

　◇広がる嫌中感情

　ところが、中国は受注決定後、事業への政府保証がなければ資金を出さないとインドネシア側に伝達。

鉄道事業会社幹部は「当初から政府保証が要らないことで合意していたはずだ」と困惑を隠さない。

　さらに中国は、土地収用が完全に終わらなければ資金提供しないという条件も突き付けている。

インドネシアでは、土地収用が難航するのが普通で、日本企業関係者は「完全な土地収用を資金提供の条件にするのは、『事業をしない』と言っているに等しい」と指摘する。

　このため、今も建設予定地では土地を更地にする作業が行われているだけで、本格的な工事は全く始まっていない。

インドネシアでは昨秋以降、「大量の中国人労働者が違法に流入している」といううわさがソーシャルメディアで盛んに流され、市民の嫌中感情も噴出している。
　
◇日本に熱い視線

　１９年の大統領選で、高速鉄道を再選のための「目玉」にしたかったジョコ政権は、事業に誤算が生じたことから今度は日本に熱い視線を注ぐ。

ジョコ氏側近は昨年１２月に訪日し、同じジャワ島のジャカルタと第２の都市スラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化への協力を要請。

日本政府も「基本的に前向き」（石井啓一国土交通相）な姿勢で、共同の事業化調査実施に向けた検討を急ぐ。

　ただ、インドネシア政府内では、早くも一部閣僚から「日本に受注が決まったわけではない」と声が上がるなど、意見にばらつきもみられる。

高速鉄道でも、日本が事業化調査で先行していながら中国に敗れた経緯もあり、日本政府はインドネシア側の真意を慎重に見極める方針だ。（2017/01/22-16:01）　

大卒以上の学歴を持つ高学歴失業者が四半期基準で初めて５０万人を超えた。

韓経：韓国、「大卒以上」失業者５０万人超える

2017年04月24日10時33分

[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

大卒以上の学歴を持つ高学歴失業者が四半期基準で初めて５０万人を超えた。

統計庁によると、今年１－３月期の失業者は１１６万７０００人と、前年同期比で１．２％（１万４２００人）増加した。

大卒以上の失業者が全体失業者の４６．５％（５４万３０００人）で最も多かった。

次いで高卒失業者（４５万１０００人）、小卒以下（９万９０００人）、中卒（７万５０００人）の順だった。

失業率も大卒以上が４．４％と、小卒以下（５．３％）に次いで高かった。

非経済活動人口は１６５５万２０００人と、前年１－３月期に比べ０．１％（１万６５００人）減少した。

失業の統計から除外される非経済活動人口は働く能力がなかったり職場を求められず就職をあきらめた人たちが含まれる。

高卒が５９１万３０００人で最も多く、大卒以上が３５２万８０００人、小卒以下が３７２万３０００人、中卒が３３８万７０００人だった。

大卒以上の非経済活動人口が３５０万人を超えたのも今年１－３月期が初めて。

大企業と中小企業、正規職と非正規職の賃金格差の拡大が「大卒失業者」が増えた背景に挙げられる。

文在寅氏が韓国大統領に就任すれば軍事クーデターの懸念も

文在寅氏が韓国大統領に就任すれば軍事クーデターの懸念も

※週刊ポスト2017年4月14日号



韓国で支持率が高い文在寅氏（中央。写真：時事通信フォト）
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　友人による国政介入疑惑に塗れた朴槿恵氏は、「韓国史上初の罷免された大統領」という汚名とともに、青瓦台を去ったのち、3月31日未明に逮捕され、拘置所に収容された。

そして、5月9日までに大統領選が行なわれ、新大統領が決定する。


　韓国にとっては、健全な民主政治を取り戻すための第一歩となるはずだが、どうも不穏な空気が消えない。

朴氏の罷免は、韓国社会と朝鮮半島情勢がさらなる混乱へ突き進む序章に過ぎなかったのかもしれない。

　来る大統領選に向け、最大野党「共に民主党」は3月27日、党候補を選ぶ初の予備選を光州で行ない、本命とみられた文在寅氏が60％を超える票を獲得し、圧勝した。

次期大統領選に関する最新の世論調査では、2位以下を倍近く引き離してトップを独走しており、5月に新大統領の地位に就く可能性が高まっている。

　一連の朴槿恵スキャンダル追及で国民の人気を博した文氏だが、支持率が高いもう一つの理由は、慰安婦問題について日韓合意の見直しを求めるなど、反日路線を強調しているからだ。

対照的なのが対北朝鮮外交で、「金正恩は北朝鮮の指導者であり、対話の相手として認めなければならない」「当選したらまず平壌に行く」など、融和的な発言が目立つ。

　このままでは「反日・親北」という日本にとっては非常に厄介な政権が誕生することになる。

実は文氏を問題視しているのは日本だけではないと、防衛シンクタンク関係者が明かす。

「文在寅氏が大統領に就任した場合、文政権に反発した軍部が軍事クーデターを起こす可能性について、韓国の国防関係者の間でまことしやかに囁かれています。

韓国軍にとっては今でも北朝鮮こそが最大の敵であり、手を結ぼうとする文氏の姿勢は許しがたいということです」

　そこに一定の説得力があるのは、「戦時作戦統制権」の問題があるからだ。

韓国は朝鮮半島有事が起きた際、作戦を指揮する権限を米軍に委ねることになっている。

この戦時作戦統制権を韓国に取り戻そうとしたのが反米で鳴らした盧武鉉大統領（当時）で、2007年に「5年後に委譲」を決定した。

ところが、その後の李明博、朴槿恵の両大統領は、米国との関係性や安全保障上の観点から委譲を見直し、現在は事実上の無期限延期となっている。

　文氏はこの措置に関し、国会で「軍事主権を放棄したもの」「恥ずかしくないのか」と政府を追及してきた。

というのも文氏は、統制権の委譲を決めた盧武鉉政権の大統領民政主席秘書官だったのだ。

　2人はもともと人権派弁護士の同志として「盧武鉉・文在寅合同法律事務所」を開設していた。盧武鉉氏が政界に進出してからは最側近として活躍し、盧武鉉氏が大統領辞任後に政治資金不正で自殺した際は葬儀委員も務めた。

盟友・盧武鉉氏の功績である統制権の委譲は、文氏にとって絶対に譲れない“公約”なのだ。

　だが、そこに踏み込むのは、クーデターへの導火線に自ら火をつけることに等しい。

「韓国軍にとって、戦時作戦統制権は米軍という大きな後ろ盾を得るための生命線とも言える存在で、だからこそ盧武鉉氏の退陣以降は議論が封印されてきた。

軍部が文氏を親北として毛嫌いしているなかで、いきなり統制権委譲を打ち出せば軍部の反発は必至です」（前出・防衛シンクタンク関係者）

韓国、「大卒失業者５４万人」誰が大統領でも救えない惨状

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2017-05-02 05:00:00

韓国、「大卒失業者５４万人」誰が大統領でも救えない惨状

大学出ても即、失業へ

公務員８１万人雇用案



韓国が、これほど「無能力」な国家であるとは驚くほかない。「反日」では、盛り上がっても、自らの国の経済運営では意気消沈している。

日頃、日本に向かっては「大言壮語」しているから、その落差がまことに大きいのだ。



韓国は、北朝鮮の核開発により一触即発の危険な状況に追い込まれている。

５月９日の大統領選では、５人の候補者が間延びした主張をしてメディアから批判されっぱなしである。ポピュリズム政治の韓国では、北朝鮮の核危機には断固として戦う、という主張ができないのだ。

米中などの６ヶ国会議で問題を処理する。こういった当たり障りのないことしか発言しないのだ。



経済問題でも同じである。ポピュリズム丸出しの公約を並べている。

財政資金で雇用を増やすといった類の主張のオンパレードである。雇用は、民間企業の活性化で実現するものだ。

こういう正統派の意見が聞かれない。反企業ムードが強い韓国では、企業を悪者にして規制を強化することに力点を置いている。

これでは、大卒者５４万人が失業という異常事態の解決は不可能であろう。



大学出ても即、失業へ

『朝鮮日報』（４月２４日付）は、次のように報じた。



（１）「大学を卒業した高学歴失業者が過去初めて５０万人を超えた。

就職活動をしない、あるいは就職をあきらめた大卒以上の非経済活動人口も初めて３５０万人を突破した。

これは、統計庁が４月２３日に発表した今年１～３月期雇用動向調査結果によるものだ。

今年１～３月期の全失業者１１６万７０００人のうち、大卒以上は５４万３０００人（４６．５％）に達しているという。

以下、高卒が４５万１０００人、小卒以下が９万９０００人、中卒が７万５０００人だった。前年同期と比較すると、高卒のみ９．１％減少し、小卒以下（１４．７％）、大卒以上（９．２％）、中卒（１．８％）は軒並み増加した」。



今年１～３月期の失業者で、大卒以上は５４万３０００人（全体の４６．５％）に達している。

韓国の大学定員は約５１万人であるから、１年間の卒業生を超える大卒失業者が出ている勘定だ。

韓国では、２年間の兵役があるので、社会へ出る平均年齢は２６歳頃とされている。

それが、５４万人もの大卒失業者になっているのは、社会へ出ることの遅れと合わせ、国家経済にとって一大損失は明らかだ。



上記の記事で驚くのは、小卒以下の失業者が９万９０００人もいることだ。「小卒」とは義務教育も満足に終えていない層の存在を示唆している。

この事実を見ると、韓国の教育制度はどうなっているのか。

大学進学率が７０％を上回る一方で、義務教育も満足に受けていない人々がいるのだ。韓国政治の「デタラメさ」を糾弾せざるを得ない。

この体たらくで「反日」をやってきたのかと思うと、何とも不思議な感情が湧く。



（２）「『高学歴失業者』が増えているのは、いわゆ『雇用のミスマッチ』のためだ。求職者たちは中小企業などに就職するよりもスペックを高くしたり、就活塾を受講したりして大企業など条件の良い就職先に入ろうとすることから起こる現象だと見られている」。



韓国では大学生の就職塾が存在する。大学生の「ダブル・スクール」はごく普通の現象になっている。

語学力をつけたりしているが、日本の大学生の就職状況とは天地の差がある。中小企業への就職を嫌い、就職浪人しても官庁や大企業への就職を狙っているのだ。

この裏には、大企業と中小企業の大きな賃金格差問題がある。この点が、韓国経済の弱点である。大企業は寡占経済によって価格支配力を持ち、中小企業製品の買いたたきが普通であるからだ。



現代自動車の高賃金は有名である。労組が強力なストライキを構えて毎年、高額賃上げを実現している。

会社側は、この「労働貴族」の存在で利益率が下がり、管理職が賃金凍結や賃下げするという異常事態になっている。

このままでは、「第二のＧＭ」は不可避と見られる。

こういう労働貴族が存在可能なのは、大企業の価格交渉力が強く、下請け企業に転嫁している結果だ。

もし、韓国産業の活性化が進み、競争が活発化していれば、大企業の横暴が通るはずがない。



『韓国経済新聞』（４月２４日付）は、コラムで「誰が大統領に当選しても懸念される韓国経済」と題して、次のように論じている。

筆者は、朴宰完（パク・ジェワン）／成均館（ソンギュングァン）大学教授・韓半島先進化財団理事長である。



このコラムは、次期大統領の最優先課題が、韓国経済の活気を取り戻すことにあると指摘している。

しかし、各候補の経済公約を見ると、誰が当選しても懸念されると否定的評価である。

確かに、経済活性化目的から大きく外れている。ポピュリズムが前面に出た人気取り政策の色彩が濃厚である。



（３）「第一に、民間活力を促すよりは、政府がすべてを規制するという強欲が明るみに出ている。

誰もが規制をネガティブ方式に変えるという基調を明らかにしているが、規制を緩和するという公約は見当たらない。

業種の指定、立地の制限、利子・手数料・賃貸料の抑制、成果の共有、雇用割当、議決権制限、退社時間の遵守など規制強化の約束だけが並ぶ」。



韓国の経済政策は、市場経済国として恥ずかしいような規制を設けている。

次に述べるように、候補者たちは一様にネガティブ方式に変えると約束している。

ネガティブ方式とは、原則として制限を設けずに、例外として禁止するものの一覧を作成 して制限する方式や制度のことだ。

反対に、ポジティブ方式とは、原則としてすべてを 禁止し、制限しないものの一覧を作成する方式や制度をいう。



ところが、言っていることと、やろうとしていることがアベコベだと批判されている。

すなわち、業種の指定、立地の制限、利子・手数料・賃貸料の抑制、成果の共有、雇用割当、議決権制限、退社時間の遵守など規制強化がオンパレードである。

こうした規制が韓国経済を弱体化させているのだが、政権を握ると経済活動を規制ずくめで縛ろうとしているのだ。



これは、韓国の民主主義の歴史が浅い必然的な結果であろう。大統領は、旧李朝政治に戻ったような権力欲に目が眩むに違いない。歴代大統領の不祥事は、大統領に巨大な権限が集中する結果である。つまり、規制を強化して大統領の権威を高めることに奔走するのだ。



（４）「ほとんどの候補が提示している『青年雇用割当制』は深刻な副作用が予想される。仕事は変わっていないのに雇用だけを増やせば『ゼロサム・ゲーム』の数字遊びしかならないだろう。

産みの苦しみの末に誕生した賃金ピーク制と成果給制を廃棄するという候補もいる。

韓国の勤労者賃金の年功性は世界で最も高く、欧州連合（ＥＵ）平均の２倍にもなる。

勤労者が生産性を引き上げる動機づけが弱くならざるを得ない。既存の就業者の既得権を緩和せず、新規就業者を増やせる打ち出の小槌は存在しない」。



大卒失業者が５４万人もいる対策として、「青年雇用割当制」などできるはずがない。

企業別に青年の雇用割当てでもするつもりだろうか。中国の統制経済を笑えぬ話だ。

雇用割当論の延長には、設備投資の割当論まで飛び出しかねない危うさを感じる。

市場経済国としてやるべきことは、個別の規制を加えず独占禁止法によって、市場の秩序を守ることに腐心すべきだ。

それ以外には、自由な企業活動を保障することに尽きる。それが、韓国経済を強化するのだが、候補者には市場経済のメリットが分からないに違いない。



（５）「４５歳以下の若者が就職した農家に５年間月１００万ウォン（約９万７０００円）、農民には基本所得で月２０万ウォン（約１万９０００円）を支給するという候補もいる。

韓国の農家所得のうち政府支援の割合は５２％で、ＯＥＣＤ平均の３倍に達しており、ＥＵ平均の２０％よりはるかに高い。

このように支援一辺倒に集中すれば、農業の自生力を確保し難い」。



日本の民主党が政権を執ったときの「バラマキ農政」を連想させる。

４５歳以下の若者が就職した農家に５年間、月１００万ウォン（約９万７０００円）、農民には基本所得で月２０万ウォン（約１万９０００円）を支給するという候補もいるというから驚きだ。

ポピュリズム政治の極致である。農業は、いかに集約化して生産コストを切り下げるかに力点がある。

農業の競争力をいかに向上させるか。そういう視点が完全に欠如している。



公務員８１万人雇用案

（６）「第二に、第４次産業革命など経済条件の進化に逆行するような公約も多い。

警察官、消防署員、勤労監督官など公共部門の雇用８１万件創出案が代表的だ。

これらは、ロボット、ドローン、モノのインターネットなどによって人の労働力を削減する可能性が大きい職種だ。

雇用の硬直性が強い公務員を一気にこのように多く採用すれば、その人件費は『埋没費用』になって韓国経済に深い傷を残すだろう」。



警察官、消防署員、勤労監督官など公共部門の雇用で、８１万人もの雇用創出案が出ている。

これは、大統領に最も近いとされる文候補の公約である。

一度、公務員を増やすと、後に「転用」ができず、「埋没費用」（回収できない費用）になると指摘している。

これは、公的な部門はできるだけ民間に移すという「市場経済」の原則に背く話であるからだ。



公務員を増やす目的が、新規の雇用創出にあるとすれば、大変な認識違いといわざるを得ない。

雇用創出の目玉はあくまでも企業の活性化に依存する。それをないがしろにして、安易な雇用創出に走って公務員を増やすことは、典型的なポピュリズムである。



（７）「すべての候補が前面に出している『正社員雇用原則』も独立型雇用、共有経済、注文型サービスの拡散など、時代の流れに逆行している。

『勤労時間上限と除外業種の縮小』公約も流れを読み間違えている。第４次産業革命が進めば、企画・研究・専門職など『ホワイトカラー』以外に勤労時間の適用を免除する必要がある職種はむしろ増やさなければならない。



アベノミクスでは、「働き方改革」に全力を上げている。

これは、同一労働・同一賃金という原則の実現を果たそうとする目的である。

韓国の大統領候補者が掲げる「正社員雇用原則」は、産業構造が変化して止まない現在、決して最善の雇用形態とは言えない。

正社員・非正社員（正規・非正規）の雇用が問題でなく、不当な賃金格差を付けていることを是正する。これが本旨であるべきである。



「勤労時間上限と除外業種の縮小」は、製造業では残業時間を制限すべき余地があるものの、第４次産業革命が進めば、企画・研究・専門職などでは勤労時間の自由選択も可能になる。日本でも、この点が十分に理解されず、国会でも問題になっている。製造業以外の職種によっては、勤務時間の選択は弾力的でなければなるまい。

知的作業では、労働時間を縛ってはならないのだ。私が勤務した東洋経済の記者は、自由出勤制であるから勤務時間の縛りがない。私はこういう自由な職場で働いてきた。大学も自由出勤である。



（８）「第三に、所得税累進体系の強化を通じて分配を改善するという候補らの認識は間違っている。

勤労所得の上位１９％が税金の９０％を出し、下位４７％は最初から免税される。

総合所得は上位８．６％が税金の８７％を負担する。現在も極度に偏っている。行き過ぎた控除と免税で累進性は高まったものの、分配効果はむしろ減少した」。



（９）「それでも一部の大統領選候補は所得税の最高税率（４０％）が適用される対象を既存の年所得（課税表基準）５億ウォン（５０００万円）超から、３億ウォン（３０００万円）超に拡大するという公約を前面に出している。

これよりは、中流層まできちんと課税して『広い税源』を確保した方が分配改善の近道になるだろう」。



所得税では、勤労所得の上位１９％が税金の９０％を出し、下位４７％は最初から免税されている。

つまり、韓国勤労者の５割近い人たちが所得税を払っていないのだ。

これは、余りにも偏っている。韓国ポピュリズム政治が招いた欠陥であろう。所得税を払わないことが、税収不足をもたらしており、社会保障財源を枯渇化させている。

ＯＥＣＤ加盟国中で、韓国の社会保障費の対ＧＤＰ費は最低である。これが、社会問題を深刻化させている理由である。



記事では、「広い税源」を提唱している。その通りであろう。

勤労者の半分が所得税を免除されているのは異常である。

「薄く広く」は租税の原則と言われる。可処分所得に大きく響かない程度の課税増によって、社会連帯強化の社会保障費を増やす努力が求められる。




（２０１７年５月２日）