韓国大統領選挙で文在寅氏が当選、反財閥的な政策なら韓国経済への影響は？

韓国大統領選挙で文在寅氏が当選、反財閥的な政策なら韓国経済への影響は？

THE PAGE 5/10(水) 14:51配信

9日に投開票が行われた韓国大統領選挙において「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補が当選を果たしました。

文氏は人権派弁護士出身で、朴槿恵前大統領の罷免を強く求めてきた人物です。

大統領就任後は反財閥的な政策を実施するとの見方もありますが、今後の韓国経済はどうなるのでしょうか。また日本経済に影響はあるのでしょうか。

反財閥的な政策や格差是正の強攻策を実施？

今回の大統領選は、朴氏がスキャンダルで罷免されたことから、旧与党には票が入りにくく、革新系の文氏と、中道系の安哲秀（アン・チョルス）氏による事実上の一騎打ちといわれてきました。

選挙結果は文氏の圧勝となりましたから、朴槿恵政権に対する批判が大きいことが分かります。

文氏は盧武鉉元大統領の側近だった人物で、北朝鮮に対しては一貫して融和的な姿勢を示してきました。

こうした経歴から、一部では文氏が大統領になった場合、反財閥的な政策や格差是正の強攻策が実施されるのではないかとの指摘があります。

確かに文氏は財閥による過度な権力集中や格差是正を訴えていますから、一部の政策は実現する可能性があるでしょう。

しかし、文氏が反財閥を打ち出したとしても、韓国の財閥を弱体化させることは現実的にかなり難しいといわれています。

その理由は韓国経済があまりにも財閥に依存しているからです。
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財閥企業の業績に依存する韓国経済

サムスン電子の2016年12月期の売上高は約202兆ウォン（約20兆円）、純利益は約22兆ウォンと絶好超です。

サムスンが生み出した付加価値は82兆ウォンで、これは韓国のGDP（国内総生産）の5％を占めます。

しかも韓国企業の多くは関係会社や下請け会社という形で財閥企業との関係が密接ですから、韓国経済は財閥企業の業績次第で大きく変動してしまうのが実態です。

同社は昨年、スマートフォンの発火事故をきっかけに、一部製品の生産中止に追い込まれましたが、経営的にはほとんど影響がありませんでした。

同社の株価も高値圏で推移していますが、逆に言えば、サムスンの業績が維持できなければ韓国経済も失速してしまいます。
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サムスンを追い込むことは得策ではない

文氏は公共部門を中心に雇用の創出を主張していますが、経済が維持され税収を確保できなければ、雇用政策の実施も危うくなるでしょう。

サムスンは創業家の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が逮捕されるなど、朴氏のスキャンダルの渦中にある企業ですが、これ以上、サムスンを追い込むような状況は文氏にとっても得策ではないわけです。

北朝鮮政策という政治的なリスクは残りますが、経済的には従来の路線が継続される可能性が高いと市場関係者の多くは予想しています。

従来路線が継続された場合、日本経済に対する影響も限定的ということになるでしょう。

文在寅氏当選：個人債務・雇用問題…課題山積の韓国経済

2017/05/10 09:27

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

文在寅氏当選：個人債務・雇用問題…課題山積の韓国経済

「個人債務・雇用問題解決急げ」
「最も気を使うべきは韓米同盟」

韓国経済界の識者らは、韓半島（朝鮮半島）をめぐる対外リスク要因の除去を手始めに、家計負債（個人債務）解決や雇用創出促進を新大統領に提言した。

労働・教育分野を中心に構造改革を急ぐべきだという声も相次いでいる。


これらの人々は、まず対外的な悪材料を早く解決しなければ経済再躍進の足掛かりが整わないと口をそろえている。

陳稔（チン・ニョム）元副首相（経済担当）は「韓米同盟と韓中協力を共に強化し、韓半島に安定をもたらさなければ、経済的な活力を取り戻せない」と述べた。

朴昇（パク・スン）元韓国銀行総裁は「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）と北朝鮮の核問題を解消できなければ、経済問題も解決できないだろう」と、

崔重卿（チェ・ジュンギョン）元知識経済部（省に相当）長官は「中断されている韓米・韓日通貨交換（スワップ）協定を再開し、韓中通貨スワップ協定は延長するなど、危機に備えるべきだ」と助言した。


構造改革の手綱を緩めてはならない、という忠告も相次いだ。

尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官は「医療・教育・観光などのサービス分野の規制を打破して初めて既得権を減らし、家計負債解決や雇用拡大という好循環をもたらすことができる」と強調した。

金錫東（キム・ソクトン）元金融委員長は「少子高齢化・雇用の壁といった暗礁解消のため社会構造的な改革に全力を挙げる体制で行くべきだ」と語った。

このほかにも「労働関連法制が大量生産方式の製造業にばかり焦点が合わせられており、知識・サービス産業に合っていないので、第4次産業革命を念頭に置いた労働改革が急がれる」（朴宰完〈パク・ジェワン〉元企画財政部長官）、

「家計の行き過ぎた私教育費支出を抑え、家計を建て直さなければ成長停滞は避けられない」（鄭徳亀〈チョン・ドック〉ニア財団理事長）など、将来のため労働・教育分野の改革が必要だという指摘が多かった。

国会との協力が重要だという意見もあった。

主要経済政策がすべて国会本会議を通過しなければ実行できない点を肝に銘じておかなければならないというものだ。

全光宇（チョン・グァンウ）元金融委員長は「すべての公約を実践するのは物理的に難しい。野党と協議して重点的に推進すべき国政課題を20－30件程度、年内に選別しなければならない」と、

朴宰完元企画財政部長官は「野党が提示した政策も積極的に受け入れるなど、多党制構造を克服するために勝者の姿勢を捨てるべきだ。

そうすれば、さまざまな経済公約が国会の壁を越えることができるだろう」と述べた。

各経済団体は口をそろえて「企業がやりやすい環境を整えてほしい」と要請した。

大韓商工会議所は「（新大統領が）社会の雰囲気を一新し、創意と意欲にあふれる『ダイナミックな経済の場』を切り開いてくれるよう望む」とコメントした。

全国経済人連合会は「新政権が統合と改革を旗印に韓国経済の活路を見いだしてくれるものと期待している」と、

韓国貿易協会は「『市場に勝る政府はない』という信念のもと、企業が自由で創意あふれる活動ができるよう、構造改革に最善を尽くすべきだ」と述べた。

朴炳元（パク・ピョンウォン）韓国経営者総協会会長は「若者の雇用問題を解決するため投資規制をまず解くべきだ」と述べた。

中小企業中央会は「内需低迷と少子化、大企業と中小企業の二極化、低成長構造など当面の経済懸案を解決するには、大企業に偏っている成長構造を中小企業中心のパラダイムに変えなければならない」と語った。

姜鎬甲（カン・ホガプ）中堅企業連合会会長は「理念的名分に基づいて企業部門を締め付ける規制を拡大するよりも、国際的地位にふさわしい市場の透明性と公正性を確保することに焦点を合わせるべきだろう」と提言した。