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北京で「一帯一路」首脳会議 金は無いが大国外交

2017-05-14 17:57:59 | 日記
世界のニュース トトメス5世

2017年05月13日17:30

北京で「一帯一路」首脳会議 金は無いが大国外交

過去の浪費の結果、公的債務はGDP比250%以上、外国からの借金でドルを調達している

華やかな中国の実態

中国は5月14日に北京で「一帯一路」国際協力サミットを開催し、30カ国の代表が参加します。

日本からは自民党随一の親中派有力者である、二階幹事長が参加します。

二階氏は過去に頻繁に北京を訪問し、中国共産党とのパイプになり、日本で親中活動を行っている。

それをスパイ活動と呼ぶか日中友好に尽くしていると取るかは、人それぞれでしょう。

中国は自国を中心に巨大経済圏を構築しようとしており、新シルクロードや一帯一路と呼んでいる。

西は欧州、アフリカ大陸、アラブ諸国、アセアン、もちろん日本も統合し、中国が超大国として君臨する。

この構想が発表されたのは2014年11月で、既に北京五輪の熱気は醒め、中国の経済成長率は毎年下がっていました。

中国は国内で毎年100兆円以上もの公共事業を行ったが成長率は低下し続け、2017年は6.5%成長が予想されている。

成長率が下がったのに公共事業費は拡大したので国家債務が膨れ上がり、対GDP比250%超の公的債務があると、欧米の経済メディアは報道している。

公共事業や国家支出による経済拡大は、ある種の注射と同じで過剰に投与すると加速度的に効果が無くなってしまう。

中国は公式発表で年間60兆円以上成長しているが、公的債務は年間300兆円以上のペースで増加している。

つまり300兆円使ってたった60兆円しか成長していないわけで、日本共産党や民進党なら「政権交代が必要だ」と叫ぶでしょう。

実態がなくなる新シルクロード

公的債務がGDPの300%に達しようとしているのに、一帯一路とは何なのかと言えば、国内にはもう投資できないので外国に使おうという事です。

中国と周辺国を鉄道や道路でつなげば膨大な投資が必要になり、工事を行えば中国は経済成長できます。

その為には外国、特に欧米などから資金を集める事が重要で「欧米の金を投資させて中国が経済成長しよう」という計画です。

中国国内のあらゆる事業を見てわかるとおり、採算性とか事業性は考慮されず、まず工事を行う事が優先されます。

例え乗客が居なくても高速鉄道を作るし、住民が居なくても砂漠に100万人都市をポンと作るのが中国です。

そんな中国に投資する投資家なんか居る筈がないと思いきや、北京には金の臭いを嗅ぎつけた連中が世界から集まっています。

一帯一路会議では20兆円とも50兆円とも言われる投資が発表されると予想されていて、参加者は金を掴みたいと考えている。

問題はその数十兆円を誰が出すのかという点で、中国が大盤振る舞いするのかが注目されています。

2014年に華々しくスタートした一帯一路だが、2016年は周辺国への投資が大幅に減少した。

英経済紙によると2016年は前年比2%減、2017年はこれまでで前年比17%減という酷さで、中国は投資を引き締めている。

一帯一路対象国への中国の直接投資は、世界全体への9%にすぎず、これは一帯一路以前とあまり変わっていない。

しかも中国が多くの投資をしたのは砂漠の貧困国ではなく、既に発展しているアセアン諸国などが主だった。

お金を誰が出すのか?

中国は今後5年間で最大1500億ドル(約17兆円)を投資する方針だと言われている。

だがこれは「最大」なので年間では300億ドル(3兆円+)でしかも対象国は53カ国もあるから、1カ国当たり600億円というところです。

しかもこれは民間投資や貸出金、取引金額などの合計なので、中国政府の支出はその数分の1にとどまる。

例えば中国は習近平が2015年にイギリスを訪問したときに、「7兆円投資」を発表したが、ほとんど実行されていない。

中国がイギリスに原発を建設する計画や、イギリスの都市開発、アストン・マーチン買収、ロンドンタクシー買収など多岐に渡っていた。

原子力発電所が1.1兆円、石油・ガスの輸入が2.2兆円、不動産開発が1兆円、残りの約3兆円は企業買収や貿易取引だった。

よく考えると以前から決まっていた事や、単なる貿易取引やビジネス案件が多く、原発建設の押し売りに至っては迷惑でしかない。

2016年に一帯一路53カ国に中国が行った直接投資額は約150億ドルで、新たに表明する金額は年300億ドルなので2倍になる。

年間数百億円も国内で投資している中国にとってははした金に見えるが、外国での投資はドルで行わねばならない。

人民元で受け取る国もあるかも知れないが、人民元では欧米で買い物できないので、受け取っても困ってしまう。

中国は今、資本流出と外貨準備減少に苦しんでいて、外貨準備の大半は油田や鉱山なので使えるドルを持っていません。

中国が外国で巨額投資するには欧米や日本で借金するしかなく、対外債務の増加を招く。

中国は既に対外債務が資産を上回る「純債務国」に転落している疑いが、極めて強い。

一帯一路には500兆円もの資金が必要で、中国は欧米や日本が一帯一路に投資するのを望み、盛んに働きかけている。

自民党の二階幹事長が調子のいい約束をしてこなければ良いのだが、「中国に戦後の謝罪をしよう」などと言い出しかねない。
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予想通り失敗した「人民元崛起」

2017-05-14 17:45:33 | 日記
予想通り失敗した「人民元崛起」

2017/05/14 06:06

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

昨年10月、中国の人民元が国際通貨基金(IMF)が認める国際準備通貨の一つに選ばれた。

人民元はドル、ユーロ、日本円、英ポンドと共にIMFの特別引出権(SDR)の構成通貨に含まれ、これら通貨と肩を並べた。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が世界的な金融危機のさなかの2009年3月に「SDRをドルに代わる基軸通貨として活用しよう」と主張したことをきっかけに始まった「人民元の崛起(くっき)」への道のりは第1次目標が達成された形だ。

中国は人民元をSDRに含めるという第1関門をクリアした上で、徐々に国際的地位を高め、世界の基軸通貨に押し上げるという野心を抱いている。

人民銀の通貨政策委員だった陳雨露・中国人民大教授は2013年に「30年以内に人民元が重要な基軸通貨として、ドルに取って代わるだろう」と予言した。

しかし、それから7カ月、成績表は見劣りする。中国の貿易決済に占める人民元建ての割合は今年1-3月時点で14%にとどまる。

中国政府が企業に圧力をかけ、2011年に6%だった同割合を15年に27%まで引き上げたが、再び低下してしまった。

国際決済市場で使用される人民元の割合も15年の2.8%から今年3月には1.8%に低下した。

国際決済市場における人民元の順位は15年に日本円を抜いて4位に浮上したが、現在はドル、ユーロ、英ポンド、日本円、カナダドルに次ぐ6位に転落した。


中国の人民元はなぜSDR組み入れという目標は達成したが、ドルに代わる基軸通貨へとはばたけないのか。

人民元が国際的に認められるためには、少なくとも3つの条件を満たさなければならない。

まず現在の基軸通貨であるドルに対し安定的な価値を維持しなければならない。そうなることで初めて人々がドルの代わりに人民元を使うようになる。しかし、中国政府は15年から為替規制を緩和し、人民元を切り下げた。中国にとっ

ては輸出企業を支援する狙いがあった措置だが、外国の投資家や企業には信頼できない通貨当局という印象を与えた。


第二に人民元の使い勝手が良くなくてはならない。

外国人が人民元を持っていても中国の株式・債券市場への参入障壁が高く、使い道がない。現状では中国政府がバックにいる中国企業の要求で無理に人民元を受け取る外国企業が少なくない。第三に中国との貿易を拡大した結果、報復を受けるリスクがあってはならない。

中国は最近韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、表面的には無関係のようなふりをしながら、実際には韓国に報復を行うという稚拙な態度を見せた。全世界の国々がそんな中国を見て、人民元を使用するリスクを再認識した。

中国が人民元を基軸通貨化するためには、経済規模だけでは不足だ。貿易相手国に対する礼儀をわきまえ、人民元の魅力を高めるために努力することが先決だ。自由貿易信奉者のようなふりをして、政府主導で無理やり進める人民元の崛起は世界市場で失敗するほかない。


文在寅政権は対北「月光政策」? 国際社会で通用するか

2017-05-14 17:08:37 | 日記
2017.5.13 09:00更新

【黒田勝弘の緯度経度】

文在寅政権は対北「月光政策」? 国際社会で通用するか

左翼、右翼という言葉の由来は、18世紀のフランス革命後の国民議会で、議長から見て左側の議席に座ったのが急進派で右側に座ったのが保守派ということからきている。

韓国の大統領選で当選した文在寅(ムン・ジェイン)氏は日本では左翼とか革新系とされているが、日本人からはよく「韓国で左翼と右翼を分ける基準は何か?」と聞かれる。

答えを簡単にいえば北朝鮮に対する考え方の違いだ。

左翼(革新系)は北朝鮮を同族として支援や協力の相手と考え、話し合い重視で融和的な姿勢なのに対し、

右翼(保守系)は北朝鮮を人権無視のひどい独裁体制だとし否定の対象と考え、対決や制裁などで打倒すべきだという姿勢だ。

過去、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(1998~2008年)が左翼・革新政権だった。

したがってこの2人の大統領は当時の北朝鮮の最高指導者・金正日(ジョンイル)総書記と南北首脳会談を開催し、

対北支援・協力として南北共同の金剛山(クムガンサン)観光事業や開城(ケソン)工業団地開設を進め、支援の“手土産”を持った民間団体の訪朝も活発だった。

この時の対北融和策は金大中氏の提唱で「太陽政策」と称された。

これはイソップ寓話(ぐうわ)の「旅人のマントを脱がすには強く冷たい北風ではなく暖かい太陽の方が効果がある」というたとえ話からきている。

つまり北に対しては対決や締め付けではなく支援・協力をした方が北の警戒心を和らげ変化や開放に導くことができる-という考えだった。

しかしその間、結果的に北は核兵器・弾道ミサイルの開発を進めるなどマントを脱ぐ気配はなく、

次の右翼・保守系の李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権(08~17年)になって金剛山観光は中断され開城工業団地も閉鎖された。

北による韓国哨戒艦撃沈や延平島(ヨンピョンド)砲撃など軍事挑発も相次いだ。

今回、左翼・革新系の政権奪回で文在寅・新大統領はあらためて対北融和策に回帰しそうだ。

就任演説では「平壌も訪問したい」つまり南北首脳会談に早くも意欲を示している。

文政権の来るべき対北融和策については「月光政策」なる言葉が登場している。

米紙が金大中氏の「太陽政策(サンシャイン・ポリシー)」をヒントに文氏の名前の英語表記「MOON(ムーン)」が「月」に通じるため「ムーンシャイン(月光)・ポリシー」と名付けたからだ。

「月光」は本来の英語は「ムーンライト」で穏やかなソフトイメージだが、対北国際包囲網が強まっているなか文氏の「ムーンライト・ポリシー」がどこまで国際社会で通用するか。

文氏が仕えた盧武鉉氏は退任後「左翼陣営は能力に比べ目標が高すぎる」とし、自らは「中道実用主義者」だったと回想している。

反米的だった彼も最後は左翼系の反対を抑えイラク戦争への大量派兵や米韓FTA締結など対米協調に踏み切った。

金大中氏も日本大衆文化解禁や小渕恵三首相(当時)と対日和解の「日韓共同宣言」を発表している。

文在寅氏はカリスマと指導力のあった先代2人に比べ、人懐っこくて大衆的だが半面、重みと押しに欠ける。

そこで“非実用的”で目標ばかり高い左翼勢力をうまくコントロールできるかどうか。

先代の“学習効果”に学んで現実対応に知恵を働かせるのか、それとも欲求不満で強気の左翼に引きずられるのか。

このあたりがウオッチング・ポイントになろうか。

韓国、「文在寅氏」が第二の盧武鉉「反日大統領」になるか

2017-05-14 16:25:53 | 日記

勝又壽良の経済時評
日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を30年、大学教授を16年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2017-05-14 05:00:00
一部省略

韓国、「文在寅氏」が第二の盧武鉉「反日大統領」になるか

新大統領の外交政策は日米韓一体化が前提へ



韓国の第19代大統領に文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選した。得票率は41,08%で過半数に達しなかった。

投票の半分以上が文氏への反対票である。

1987年に大統領直接選挙制が導入されて以来、当選者の中で今回の得票率は最低と指摘されている。

文大統領は、今後の政策運営では、絶えず、自らの得票率が半分以下である現実を念頭に置くことが必要だ。

韓国のように対立の激しい政治風土の下では、一歩も二歩も下がった謙虚な政治姿勢が求められる。

きょうは、外交面について文氏がいかなる姿勢をとるかに注目したい。

ご存じ、韓国の反日大統領の元祖といえば故盧武鉉氏である。

就任当初は反日でなかったが、内政面の行き詰まり打破の手段で、反日を利用するという、あってはならない外交手法を用いた。

文大統領は、この盧武鉉氏の懐刀であったという、日本としては警戒すべき経歴の持ち主である。

文氏が、少数与党からくる行き詰まりを脱すべく、伝家の宝刀を抜いて反日に転じた場合、日本はどのような対応すべきか。

早手回しに対策を練って置くべきだろう。事前にこれを韓国側に示して、「反日」を抑制するという高等手段も必要であろう。

日米が一体になって、韓国の外交姿勢に対処しなければならない。


2015年12月に結ばれた日韓慰安婦合意協定について、再交渉を要求してきた場合はどうするかだ。

日本側は、刑法での「一事不再理」の原則と同じで、一度日韓両政府が合意し、日本側が実効済みであるにもかかわらず、韓国が実施していない少女像の撤去を行うのが先決である。

韓国が、自らの義務である少女像の撤去もせずに、合意事項の再交渉など国際的な慣例においてもあり得ない暴挙である。

この事実を広く世界に訴えて、韓国側の覚醒をはかる以外に道はない。今度こそ、日本は韓国に引っ張り回されない決然とした姿勢が求められる。


この問題について、前朴政権時の外務大臣が政権交代直前に、次のように語っている。

『中央日報』(5月2日付)は、「外交部長官、 次期大統領に誰が当選しても慰安婦問題は難しい問題」と題して次のよう報じた。

韓国は、政権が変わったことを理由にして、すでに発効している国家間の協定を破棄して見直すとは前代未聞のことだ。

韓国は、およそ国際的にも前例のない再交渉を持ち出そうとしているのだから、韓国外務省が待ったを掛けるのは当然である。

尹長官は5月1日、記者会見で、『慰安婦問題を快刀乱麻のように(整理)することができると考えれば、問題が大きくなる』と述べた。

尹長官は、『すべての(歴代)政府がそのような悩みで簡単に決定を下すことができなかったという点を考える必要がある』とし、『政府は交代されるが、政策をめぐる問題はそのまま存在するため、そのような客観的現実を無視してはいけない』と伝えた」。


外交は相手国あっての話である。その肝心の相手国の日本が、すでに協定に基づき10億円を支払った。

その資金は、元慰安婦の半分以上の人々に配布済みである。後は、韓国側がウイーン条約通り、日本公館前から少女像を撤去するだけである。

韓国は、この約束を守らずに「協定破棄・再交渉」など常識的にも言えるはずがない。尹炳世・前外交部長官が不可能と発言するのは当然である。

外交のプロであれば、「協定破棄・再交渉」などは、口が裂けても言えない話なのだ。


ここでは、重要なことを自らの悔悟の念を含めて指摘している。

「ただ一つだけ(の外交テーマ)に集中してしまうと、バランス(のとれた外交交渉)を取れなくなり、正確な判断を妨げる要因になり得る」と言っている。

つまり、朴・前大統領は慰安婦問題だけに執着してしまい、日韓関係が膠着状態に陥ったことを指している。

朴氏は、いわゆる「告げ口外交」で日本を貶める戦略を発動した。主要国首脳すべてに日本の悪口を言いふらして歩いたのだ。


最後は、米国がしびれを切らして韓国を説得、日韓慰安婦合意にこぎ着けた経緯がある。

韓国が、再び同じことを始めても米国は取り合わないであろう。

むしろ、米国から「叱られる」に違いない。北朝鮮の核・ミサイルの開発で危機が高まっている。

韓国が、自国の都合で日本との間でもめ事を起こす。そういう時間的なゆとりがなくなっている。

文大統領は、「反日」行動を米国から止められれば、その怒りを再び「中国接近」で鬱憤晴らしするのだろうか。

朴・前大統領が、日米を牽制すべく中国へ接近した構図の再現である。

『韓国経済新聞』(5月11日付)は、「韓国は、米中のうち誰がより良い友かを知るべき」と題し、米国シンクタンク「ヘリテージ財団」のエドウィン・フュルナー理事長とのインタビューを掲載した。

このインタビュー記事は、実に有益な点を示唆している。文大統領が今後取り得ると予想される北朝鮮や中国への接近を明確に否定していることだ。


要するに、文氏の対北や対中の外交戦略は、9年前の盧武鉉時代を引き継いだ「時代遅れ」の外交戦略である。


「 (質問)文在寅新大統領は北朝鮮に対して『太陽政策』を推進しようとしている。

(答え)トランプ大統領と中国の習近平国家主席は4月初め、米フロリダ州マー・ア・ラゴリゾートで会い、北朝鮮の核問題解決に向けて連携することにした。

その代わりトランプ大統領は中国を為替操作国に指定しないと述べた。しかし夕食をとる間、トランプ大統領は反乱軍に化学武器を使用したシリア政府軍を爆撃した。

多くの人が見逃しているが、トランプ大統領はこの日の会談を通じて中国と北朝鮮にいくつかのメッセージを伝えた。

トランプ大統領のスタイルはすべてを話さず、さらに予想が可能でないというものだ」 。

北朝鮮への融和策である「太陽政策」は、韓国の立場だけを重視した短絡したもの。北朝鮮の核

やミサイルの開発に伴う危険性は、米国や日本にも及んでいる。よって、韓国だけの視点に立脚した対北政策はあり得ない。


「(質問)文大統領は北朝鮮問題をどう解決していくべきか。

(答え)北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が軍事力を使用しようとするところは韓国だけではない。米国も日本も対象だ。

このような時に米国、韓国、日本が葛藤して隔たりが生じるのはよくない。北朝鮮の核問題を最も効果的に解決するには3カ国が同じ声を出さなければいけない。

歴史にさかのぼって金大中元大統領の頃を振り返れば、どのように北朝鮮問題を解決するべきか答えが分かる。

当時、太陽政策を通じて韓国は北朝鮮に70億ドル以上を渡した。それで何を得たのか。平和か、北朝鮮の人々の福祉か。

何も得ていない。核開発など北朝鮮の軍事力増強を招いた。文大統領はこうした結果を直視する必要がある」。


韓国が、金大中大統領時代に北朝鮮に対して70億ドル以上の資金を供与した。それがすべて韓国のみならす日米の安全保障を危機に追いやる結果を招いている。


「(質問)トランプ大統領は5月1日に突然、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備費用を韓国が負担するべきだと述べた。

(答え)韓国はTHAAD費用を出さなくてもよいと考える。THAADは韓米同盟を根拠とする共同防衛武器だ。

米国もTHAADの韓半島配備で利益を得る。トランプ大統領は昨年の大統領選挙当時から同盟国と防衛費をもう少し公平に分担すると主張してきた。

北大西洋条約機構(NATO)が代表的な例だ。米国はNATOの費用の70%を負担している。ドイツ、英国、フランスは何をしているのか。

トランプ大統領は交渉家だ。こうした事実を知り、同盟国がより多く負担するよう要求する。韓米同盟はNATOとは違う。

私は米国と韓国が防衛費(在韓米軍駐留費用)を公平に分担していると考える。

トランプ大統領も米韓同盟の重要性をよく知っている。

ペンス副大統領とティラーソン国務長官がアジアを訪問し、韓国を真っ先に訪れたのがこれを代弁している」 。

トランプ大統領は、THAAD設置費用を韓国に負担するように請求したが、韓国は支払う必要はない。

その理由は、米国もTHAADの韓半島配備で利益を得るからだ、と明快に指摘している。

韓半島の問題は、日米韓の共通問題という危機意識が浮かび上がっている。韓国には、残念ながらこうした認識が欠如している。


「(質問)中国がTHAAD配備を理由に韓国に圧力を加え、経済的報復をしている。

(答え)中国が韓国を脅迫するのは間違っている。THAADは基本的にレーダー探索距離が短い。

北朝鮮に向けたものであり、中国に向けたものではない。中国が強く行動するのは他のイシューと結びつけようという戦略とみられる。

中国は南シナ海に進出し、各国と対立している。米国としてはこれが気に入らないが、中国はこれをTHAAD問題で伏せたいようだ。

トランプ大統領もこれを知っていると思う。

トランプ大統領が習主席と会った時、THAADについても話した。『中国がそうするのは悪いことであり、後にもう少し詳しく話したい』と述べたと聞いている」。

先の米中会談で、トランプ氏は習氏に対してTHAAD問題で韓国に報復していることは間違っていると話している。

詳細は、次の会談に持ち越したようだが、この問題はいずれ、米中間の問題として浮上する。

中国が執拗にTHAADで韓国へ報復している理由は、中国の南シナ海不法進出をカムフラージュすることにあるという。

ASEANの各国に中国の意向に背いたら報復するという前例にしているのだ。

暴力団並の行動である。これこそ、「中華帝国」そのもの。「江戸の敵を長崎で討つ」という複雑な方程式を使う曲者である。



(2017年5月14日)


韓国の文在寅新大統領、外交手腕や対日姿勢は未知数―米メディア

2017-05-14 16:18:42 | 日記
韓国の文在寅新大統領、外交手腕や対日姿勢は未知数―米メディア

Record china

配信日時:2017年5月12日(金) 17時50分

2017年5月11日、米華字ニュースサイト多維新聞は韓国の第19代大統領に就任した文在寅(ムン・ジェイン)氏について「外交手腕は未知数だ」と指摘した。

韓国は朴槿恵(パク・クネ)前大統領のスキャンダルを受け、半年以上も政権トップの空白状態が続いていた。

この間、北朝鮮は核実験を強行し、弾道ミサイルを発射。朝鮮半島情勢はさらに緊迫化した。北朝鮮への圧力で日本、中国、米国は足並みをそろえ、協議を重ねて緊密な連携を確認した。

しかし、韓国がこれらの場で自らの意見を発表する機会は限られた。

文大統領の就任は、トップ不在の空白の終了を示すだけでなく、外交上で強気に打って出る機会を得たことを意味する。

韓国・聯合ニュースが「文氏の当選は第1歩に過ぎない」と伝えたように、外交、内政とも厳しい試練にさらされるだろう。

まずは組閣が最初の腕の見せどころとなる。与野党と調整し、初期の政権運営をうまくできるだろうか。

日本メディアは「与野党の溝は大きく難しい」と予想している。

さらに、文氏の左翼的な思想も日米を不安がらせている。

北朝鮮問題では「すぐにでも平壌へ行く用意がある」と表明。

対話路線を貫く姿勢を明確にした。日本メディアは「最大の懸念は外交政策だ」と指摘。

北朝鮮問題だけでなく、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)への対応も注目される。