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韓国大統領の秘書室長となった任鐘晢は左翼活動家。北朝鮮の主体思想の信奉者。

2017-05-16 12:37:27 | 日記
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月16日(火曜日)
         通算第5291号 <前日発行>  
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任鐘晢(文在寅の秘書室長)は確信的な北の「主体思想」信奉者

89年、林秀卿(女子大生)の平壌入りを画策し、投獄歴あり、左翼闘士
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韓国大統領の秘書室長となった任鐘晢は左翼活動家。北朝鮮の主体思想の信奉者。

つまり筋金入りの左翼闘士であるばかりか、北朝鮮主導のもとで、統一を推進する集団の指導者である。

 アメリカが嘗て入国を禁止し、ヴィザを与えなかった危険人物が韓国政権中枢を担うことになった。

任は1989年に平壌で開催された「平壌世界青年学生祝典」に韓国から参加した女子大生(当時)の林秀卿を影で支え、政治ショーを演出した。

林女子が金日成と面会した、ソフトな印象を演出するという仕掛け人である。

この反国家的な政治行為は北朝鮮の政治宣伝に加担する利敵行為と見なされ林は帰国後すぐに拘束、起訴された。

当時は盧泰愚政権だったから、まだまともな判断が出来た。

しかし任鐘晢はしばらく逃亡清潔を送った。

「ヒロイン」扱いされた林秀卿は3年4ヶ月の実刑。

その後、米国の大学院へ留学し、結婚し、そして国会議員(一期)に当選。北朝鮮へ行くと、彼女をヒロイン扱いした絵画、彫刻が展示されている。

任は文在寅とともに、金大中、盧武鉉らの「太陽政策」を実践し、政治活動家として活躍を続け、米国に敵対した。

この考え方が文在寅新政権の基本概念である。

大統領就任後、対米政策を修正する発言をしているが、文在寅が任を秘書室長に起用したことからも、表面的な対米歩み寄りは偽装とみたほうが良いだろう。

ひとつには韓国に於ける反日教育の浸透が、

抗日ゲリラを闘ったという神話のある金日成を「民族の英雄」とみる歴史認識の転換があり、自主独立を自給自足の北朝鮮が、

韓国の見習うべき目的を、現実を倒錯させる認識が韓国の若い世代に拡がってしまったことである。

自由や法治、人権を否定する北朝鮮の考え方を咀嚼したうえでの思想ではない。

韓国の 現在の社会状況、イデオロギー的分裂状態は、さらに過激な政治行動に流れやすい環境となっている。

ところが戦後のアメリカの影響力も韓国社会には一方で強く浸透しており、自由の概念が異なる。

北朝鮮も中国もまったく自由のない全体主義国家であり、韓国は曲がりなりにも、「自由」なるものが存在する。

 一例が、法を犯し、国是を踏みにじって敵対国家の政治宣伝に加担した林秀卿への判決が僅か3年、しかも出獄後は結婚もできたし、海外留学も許可された。

「こんなこと、北朝鮮では考えられない」と脱北者は言う。

脱北して韓国にいる人々は文在寅政権の誕生に不安を募らせ、できれば韓国から脱出したいと願う者が3000人以上いるという。


▼なぜ韓国は反共の砦から親北に様変わりしたのか?

だが、緊張緩和以後、とくに1987年にマルクス主義と共産主義を教えることも韓国で許可されて以来、

左翼かぶれで海外留学帰りの大学教授やジャーナリストが幅を利かせ、一部の反共保守主義は反動として顧みられなくなり、価値観の大変動が起こって、アメリカへの信頼が希釈化されていた。

「主体思想派が韓国の左派運動の中核になるのがこの頃だ。彼らは韓国の現代史を徹底的に否定する『反韓史観』に心酔している」

(西岡力、産経『正論』5月12日)。

「これは恰も1930年代の大不況に際してアメリカに共産主義への信仰が蔓延したような熱狂と同様な新しい考え方への魅力に取り憑かれ、異物の思想が社会に渦巻いたことに状況は似ていた」(ブラッドレイ・マーチン『アジアタイムズ』5月14日号への寄港)
 
こうした奇妙な史観、思想の蔓延は韓国に於けるリベラリズムの特異性にあると指摘するのは倉田秀也(防衛大学教授)である。

「韓国の進歩主義は、市民的価値を民族的価値の関係性から位置づける。

したがって、人権などの市民的価値と民族的価値が拮抗したとき、進歩主義は民族的価値を優先する」(中略)これは「日本政治の文脈でいう『右派』に近い。」(産経『正論』5月15日)。

このムードを知悉している北朝鮮は『話し合いで統一すべきだ』と主張し、韓国の無知な学生等は、北朝鮮の指導者の言葉をうっかりと信じる。

その典型が林秀卿だったわけだ。

その林を背後で煽り、演出した人物が韓国新政権の黒子となった。

この国の前途から明るさが消えた。

韓国経済が限界に直面・・・成長鈍り格差拡大で方針転換急務

2017-05-16 12:10:17 | 日記
韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

【韓国経済】

韓国経済が限界に直面・・・成長鈍り格差拡大で方針転換急務


2017年5月14日、韓国の所得格差が近年ますます拡大し「不平等」レベルが悪化しているとの報告書が出された。

韓国日報はこれについて、

韓国経済はまず「全体のパイを大きく成長させ」、次に「低所得層に富を分配する」目論見で成長を優先してきたものの、

2000年以降を振り返れば、「成長」と「分配」の両面で事態が後退し、経済政策が限界にぶつかっていることが明らかになったと伝えている。

韓国現代経済研究院が14日公表した報告書「分配が経済成長に及ぼす影響と課題」によると、

2000〜09年の韓国の経済成長率は年平均4.2%だったが10〜15年には3.0%に下落、

また同期間の所得再分配指数(100点満点)は2.32から2.28に悪化した。

これらを他国平均と比較すると、

韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国など43カ国平均よりも成長率が高かったが、

所得再分配指数の差(各国平均−韓国)は00年の10.88から10年には11.71に拡大し、

韓国は比較的高い成長を保ちながらも富の分配という側面では後退していることが分かる。

また韓国経済は、こうした所得分配の不均衡に加え近年は生産性の低下が深刻化し、持続的な成長基盤まで脅かされる状況となっている。

韓国の全要素生産性(TFP。労働・資本など全体の投入要素を考慮した生産性)の年平均の増加率は00年代には1.93%だったが、

10年代には1.14%に、0.79ポイント下落した。

一方で所得不平等の程度を表すジニ係数は、同期間に0.279から0.305に上昇した。

さらに韓国の国内総生産(GDP)に占める社会福祉支出の割合はOECD平均(20.2%)に大きく及ばない7.5%にとどまっている。

こうした数値から報告書は、

第4次産業革命に備えた人的資源への投資の増大とともに、労働所得分配率改善のための政策導入の必要性を強調、

労働者や庶民の所得を増やすことで結果的に経済全体を成長させる方針へ転換すべきだと指摘した。

【管理人 補足記事&コメント】

韓国の経済成長率云々と語っても、技術鈍化に少子高齢化時代を迎えるにあたり、成長率は次第に低下するわけで、

特に日本の半分の人口であるから、顕著に表れるともいえる。下記に日本と韓国の経済成長率を示す。

基本的には、2.5%あたりであろうというのが見て取れる。

韓国の場合は1997年7月よりタイを中心に始まった急激な通貨下落となったアジア通貨危機、

さらには韓国通貨危機が大きく影響しているわけで、それぞれに復帰しては経済成長率は次第に低下している様子も見て取れる。

現在は自国企業の技術限界点と中国経済低迷余波を受けての自国経済低迷であるから、中国に依存する韓国経済となると、そう簡単に経済成長率を上昇させるのは難しい。

日本ですらゼロ成長で踏ん張っているわけで、統計データーを見れば韓国はあと2年足らずでゼロ成長となる。

そういう中で内需活性化となる中小企業改革や、大手企業の成長戦略は不可欠なわけで、

生産人口の低下とともに、自国を支えるのに貿易依存度の高い韓国であるから、なおさら世界にどんな商品を提供してゆくかは大きな課題と言える。