在日朝鮮人から見た韓国の新聞
韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。
新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。
南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。
青年の就職率の低迷、韓国と他の国の違い
【コラム】「生涯ニート」の危機に直面する韓国青年たち (2017.5.20 朝鮮日報)
“
先月の韓国の青年失業率は11.2％となり、4月としては過去最高を記録した。青年層の体感失業率は23.6％にもなる。
収入が少ないアルバイトでもよいから働きたいが、それも見つからないという人も含めると、青年の4人の1人が事実上の失業者ということになる。
世界各国の事例を見ると、生産年齢人口の減少初期は失業率が高いという傾向がある。
低成長に伴う需要低迷と人口減少が重なるためだ。韓国も似たような状況と言える。
その上、韓国では生産年齢人口の減少が青年の失業解消につながる時期が2025年以降になるとみられている。
今後7－9年は青年の就職氷河期が続くことになる。
最も問題となるのが現在25－34歳の青年だ。
彼らは数年以内に職場が見つからない場合、年齢が高くても経歴がないという理由で雇用市場から無視され、「生涯ニート」に陥る懸念がある。
(抜粋)
生産年齢人口の減少が青年失業率の解消につながるー。
これは間違いではないのですが、南朝鮮と他の国とでは大きく異なることがあります。
それは南朝鮮企業の雇用力は元々低く、労働人口が減少してもそう簡単には失業利の改善は行われない可能性が高いのです。
元々、南朝鮮企業の実質定年は50歳前でした。
そして、2年間の兵役。元々、南朝鮮企業は他の国よりも正規職員でいられる年数が12年近く短かったのですね。
それが、南朝鮮企業が養える社員の数と年数という事。
それが定年60年制が始まり、10年近く会社に居座る事ができるようになった。
要するに、2027年まで新卒を採用しなくてもやっていけるのが南朝鮮企業の現状なのですね。
それだけではありません。
工場が海外に移転し空洞化が進んでいるにも関わらず、
移転した分の雇用を海外からの投資でまかなうことができず、
また、日米のように工場回帰ための政策とは逆に規制強化を行なっている。労働人口減を上回る雇用の喪失が続いているのです。
ですから、一般には生産年齢人口の減少は青年失業率の解消に繋がることがありますが、
南朝鮮の場合、生産年齢人口が減少しても失業率は高止まりになる可能性が高いのです。
あっ、お月様は規制強化を進めるようで、結論としては、彼の任期中に青年失業率の改善は難しいということですね。
韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。
新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。
南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。
青年の就職率の低迷、韓国と他の国の違い
【コラム】「生涯ニート」の危機に直面する韓国青年たち (2017.5.20 朝鮮日報)
“
先月の韓国の青年失業率は11.2％となり、4月としては過去最高を記録した。青年層の体感失業率は23.6％にもなる。
収入が少ないアルバイトでもよいから働きたいが、それも見つからないという人も含めると、青年の4人の1人が事実上の失業者ということになる。
世界各国の事例を見ると、生産年齢人口の減少初期は失業率が高いという傾向がある。
低成長に伴う需要低迷と人口減少が重なるためだ。韓国も似たような状況と言える。
その上、韓国では生産年齢人口の減少が青年の失業解消につながる時期が2025年以降になるとみられている。
今後7－9年は青年の就職氷河期が続くことになる。
最も問題となるのが現在25－34歳の青年だ。
彼らは数年以内に職場が見つからない場合、年齢が高くても経歴がないという理由で雇用市場から無視され、「生涯ニート」に陥る懸念がある。
(抜粋)
生産年齢人口の減少が青年失業率の解消につながるー。
これは間違いではないのですが、南朝鮮と他の国とでは大きく異なることがあります。
それは南朝鮮企業の雇用力は元々低く、労働人口が減少してもそう簡単には失業利の改善は行われない可能性が高いのです。
元々、南朝鮮企業の実質定年は50歳前でした。
そして、2年間の兵役。元々、南朝鮮企業は他の国よりも正規職員でいられる年数が12年近く短かったのですね。
それが、南朝鮮企業が養える社員の数と年数という事。
それが定年60年制が始まり、10年近く会社に居座る事ができるようになった。
要するに、2027年まで新卒を採用しなくてもやっていけるのが南朝鮮企業の現状なのですね。
それだけではありません。
工場が海外に移転し空洞化が進んでいるにも関わらず、
移転した分の雇用を海外からの投資でまかなうことができず、
また、日米のように工場回帰ための政策とは逆に規制強化を行なっている。労働人口減を上回る雇用の喪失が続いているのです。
ですから、一般には生産年齢人口の減少は青年失業率の解消に繋がることがありますが、
南朝鮮の場合、生産年齢人口が減少しても失業率は高止まりになる可能性が高いのです。
あっ、お月様は規制強化を進めるようで、結論としては、彼の任期中に青年失業率の改善は難しいということですね。