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朴槿恵被告釈放問題、文政権に対する無駄な期待

2017-10-15 11:34:37 | 日記

【コラム】朴槿恵被告釈放問題、文政権に対する無駄な期待

 

 

「誰も恨まず、国の傷を癒すために」

このコラムは「無駄な期待」だとすぐにお分かりになることだろう。

裁判所の決定は世間に広く伝えられている予測通りになる可能性が高い。

「朴槿恵(パク・クネ)前大統領の拘束は当然、延長されるだろう」というのが大多数の見方だ。

それが正しいだとか、どんな法的根拠をもって言うかとかよりも、「現政権ではそうなるだろう」と黙認しているのだ。

  朴槿恵被告の拘束期限は17日午前0時だ。その翌日から「無罪推定の原則」に基づいて未決囚は拘束されずに裁判を受けるのが普通だ。

だが、世間の人々は現実と原則が違うことを知っていて、現実を受け入れる姿勢が常にできている。

検察がロッテやSKからの収賄関連容疑で朴槿恵被告の拘束令状追加発行を要求した時も、「世の中が変わったから検察はそういうことをするんだろう」と受け入れた。

この事案が刑法の大原則に背いてまで同被告に拘束令状を追加発行しなければならないほどのものかどうかを、世間の人々はもはや問わない。

「法廷で既に一通り審理を終えており、公判の過程で新たに出た容疑もない」と言っても無頓着だ。

  検察が拘束延長の理由として犯罪の重大さ、脱走および証拠隠滅、裁判を遅延させる可能性を挙げたのも陳腐だが、どうしようもない。

これは今年4月に朴槿恵被告を拘束するかどうかをめぐり、既に一騒ぎあったことだ。

ソウル市江南区三成洞の自宅で報道陣にほぼ包囲されていた朴槿恵被告が逃走する確率はゼロに近い。

検察で言う証拠は既にすべてそろっており、その内容はほとんどが伝えられている。

対人関係を公表せずに問題になった同被告は、人々を呼び集めて証拠隠滅をするタイプでもない。

法理だけで考えれば、朴槿恵被告の身柄に関する決定はそれほど難しくないだろう。

今、裁判所が悩んでいるのは、法理以外の問題に違いない。

拘束延長と釈放、どちらの決定の方が比較的後遺症が少ないか考えているのだろう。

このまま拘束状態を延長し、週に4回の公判を行えば、すべてが順調に行く。

「現政権ではそうなるだろう」と世間の人々が予測した通りだ。今年の末か来年の初めには、一審判決が可能になる。その後、法に定められている期限に基づいて、二審・三審を経て「朴槿恵問題」を獄中で締めくくればいい。

  現政権で朴槿恵被告を釈放するのは「リスク」が大きすぎる。

最近、裁判所前に数百人の「太極旗群衆」(朴槿恵支持派)が繰り出しているが、もし同被告を釈放すれば、「ろうそく群衆」(朴槿恵反対派)が再集結する公算が高い。

司法は「積弊(長年の弊害)勢力」のように責め立てられ、司法改革の世論に油を注ぐ形になるだろう。

担当判事はインターネット上の悪質な書き込みや個人情報暴露の対象となり、おそらく昼間でも街を歩けなくなる。このような個人的な問題も心配になってしまう。

  一方、報道陣は釈放された朴槿恵被告をつけ回すだろうし、同被告の自宅前には支持者が陣取るだろう。

支持者たちは拘束期限満了で釈放されたことを「無罪」と言い換えて勢力を再結集させるかもしれない。

現政権の正統性に疑問を投げ掛け続けるのだ。検察が懸念している通り、朴槿恵被告が公判に出て来なくなる恐れもある。

裁判は伸びて強制拘引手続きを踏まなければならなくなるかもしれない。

さらに、前大統領の警護問題も発生する。まかり間違えば、1年前の政局混乱状態に戻りかねない。

裁判官も人間だから、さまざまな状況を考えざるを得ない。だからこそ悩みが深いのだ。

しかし、それは法の外的要素だ。裁判官はそこまで考える必要はなく、そのような権限も与えられていない。

そういう悩みや世論の顔色をうかがうのは、政治家やメディアなどで十分だ。

裁判官が法の外的要因を考えれば、その瞬間、自身も気付かないうちに、いわゆる「政治判事」になるのだ。それぞれの裁判官が法の原則を貫くために悩み、そのような政治的考慮をしなくなれば、司法全体の独立が徐々に成り立っていくことだろう。

  「朴槿恵問題」は裁判所の当面の課題だが、根本的に解決するには文在寅(ムン・ジェイン)大統領が立ち上がらなければならない。

文大統領が統合を打ち出しているというなら、「敗軍の将」に対する最低限の礼儀をまず見せるべきだ。

自身の支持者を説得して、傷ついた相手側の支持者を落ち着かせなければならない。大統領は国を将来どれだけ前進させるかで評価されるものであって、過去とどれだけ闘ったかでは評価されない。

 文大統領は、口では統合を叫びながら、行動では分裂を助長している。

国内では相手側への恨みと呪いがコンクリートの壁のように固く築かれている。

なぜ大統領として成功できる道をあえて避けて通るのか理解に苦しむ。

 


米国 コストに合わない韓国防衛 非常に感情的で危険な民族である韓国・朝鮮民族

2017-10-15 11:25:34 | 日記

コストに合わない韓国防衛

新宿会計士

私がこのバンドウ氏の議論を読んで痛感したことがあります。

それは、「米国は米国の国益のために動くべきだ」とする「当たり前の主張」に説得力がある、ということです。

そして、ドナルド・トランプ米大統領が「米国第一主義」を掲げていることは事実ですが、別に、このことはトランプ政権になってから始まったものではありません。

そういえば、「もはや米国は世界の警察官ではない」とは、トランプ氏ではなく、前任のバラク・オバマ大統領の発言でした。

ところで、米国が韓国を防衛することの米国にとっての「国益」とは、いったい何でしょうか?

たしかに冷静に考えてみると、米国が莫大なコストとリスクを抱えてまで韓国を防衛する意味は、よく分かりません。

在韓米軍基地は米国にとって、重要な海外拠点であるとはいえません。

米軍にとってむしろ重要な同盟国は、日本です。むしろ、非常に感情的で危険な民族である韓国・朝鮮民族と積極的に関わることの方が、米国にとってはリスクです。

つまり、私の見立てだと、米軍が朝鮮戦争で数万人の犠牲者を出したことで、米国にとっては韓国が「捨てるに捨てられない拠点」となってしまったのでしょう。

そして、人間の心理学として、過去に莫大なコストを払った拠点を放棄するのは難しいものです。

しかし、バンドウ氏の議論の通り、冷静に考えてみれば、米国が莫大なコストとリスクを抱えてまで朝鮮半島を防衛する「必要性」はありません。

「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が、そんなシンプルな事実にいつまでも気付かないはずなどないでしょう。

自分の国は自力で防衛すべし!

もちろん、本日紹介したバンドウ氏の議論は、おそらく、現時点の米国内では「少数派」の意見でしょう。

ただ、「韓国に核武装させるべきだ」とする下りを除けば、私は同氏の議論に、だいたい同意できます。

そして、「自分の国は自力で防衛すべきだ」とする指摘は、韓国に対してだけでなく、当然、日本に対してもあてはまります。

バンドウ氏は記事の末尾を、次のように締めくくっています。

The South is no longer a poor nation in need of protection from the specter of global communism but one more than capable of standing on its own two feet.(もはや南朝鮮は共産主義の脅威から保護されるべき世界の最貧国ではない。自らの二本足で立つ能力を持っている。)

さりげなく韓国に対する「上から目線」と侮蔑に溢れた文章だという印象を拭い去ることはできませんが、要は「自分の国は自分で防衛しろ」ということです。

私たち日本は、一刻も早く、「自分たちの足で立つ」という決断をすべきでしょう。そのためにも憲法第9条第2項という「足枷」を自ら廃止しなければなりません。

そろそろ、そのことを真剣に議論したいものです。


「米国、中国の2大市場で標的?」-韓国産業界で懸念強まる

2017-10-15 11:10:56 | 日記

「米国、中国の2大市場で標的?」-韓国産業界で懸念強まる

米国と中国は、もちろん、韓国の産業界にとって圧倒的に重要度が高い2大市場だ。この両国で最近、韓国企業の不安感が高まっている。

 企業活動に悪影響を与えかねない措置が相次いでいるからだ。安保問題も絡んでいるとの見方もあり、対応は容易ではない。

 2017年10月11日、ソウル中心部にある大韓商工会議所の会議室。ふだんは、めったに同席することがないサムスン電子とLG電子の役員が、重苦しい雰囲気の会議に揃って出席した。

 洗濯機にセーフガード?

 「洗濯機セーフガード(緊急輸入制限措置)対策会議」

 韓国政府が開いた緊急会議だった。

 10月5日(米時間)、米国の国際貿易委員会(ITC)は、サムスンとLGの輸入洗濯機が米国の業界に深刻な被害を与えていると判定した。

10月19日にこの問題についての公聴会の開催が決まり、急遽、対策会議を開いたのだ。

 「今さらなんで洗濯機なのか?」。韓国内でもこんな反応は多い。

 実は、サムスンとLGは、数年前から、「白物家電」のグローバル市場、特に、米市場での新規開拓に力を入れており、このうちの戦略商品の1つが「洗濯機」なのだ。

 大型の高品質ドラム式洗濯機を相次いで米国で発売し、消費者の間で高い評価を得ていた。

 韓国メディアによると、両社とも最近3年間でシェアをぐんぐん伸ばし、それぞれシェアが20%近くに達している。

両社の洗濯機の米国での販売額も合わせて、1兆ウォン(1円=10ウォン)を超えていると見られる。

 サムスン、LGの攻勢に危機感

  これに危機感を抱いたのが、米ワールプールだ。

「毎日経済新聞」によると、ワールプールは2017年5月、「サムスンとLGが米国で洗濯機を人為的に低い価格で販売した」などとして、ITCにセーフガードの発動を請願していた。

 ITCは、公聴会を経て12月にもドナルド・トランプ大統領に対して具体的な救済を建議する可能性が高い。その後、60日以内に最終措置が決まる。

 韓国メディアは、「セーフガード発動の可能性が高い」と報じている。最終措置には、関税を課すことや輸入制限などが含めれる恐れもある。

 サムスンとLGは、米国内に工場を建設する方向で検討もしている。

 米政府の韓国に対する強い姿勢はこれだけではない。

 太陽光パネル、鉄鋼、樹脂、次々と・・・ 

 9月22日、ITCは韓国と中国、メキシコからの太陽光パネル、電池の輸入品が米業界に深刻な被害を与えていると判定したばかりだ。

 いずれのケースも、セーフガード発動となれば、2002年に韓国産などの鉄鋼製品に対する措置以来16年ぶりとなる。

 これだけではない。ITCは9月26日、韓国など5カ国からのPET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂に対してダンピング調査に着手した。

 2012年から課している韓国製電力変圧器に対するダンピング関税を5年間の期限である2017年末以降も延長するかどうかの検討にも入った。

 トランプ大統領はこれより前の4月には、長年、適用したことがない「通商拡大法232条」を根拠に、ポスコ製などの鉄鋼製品の輸入が米国の安全保障に悪影響を及ぼしているかどうかの調査を命じた。

 「まさか、韓国製品を狙い撃ちしているわけではないのか」

 韓国紙デスクは一連の米政府の措置に警戒感を強める。

 FTAも改定協議に

  韓国政府にとってさらに厄介なのが、「米韓FTA(自由貿易協定)改定問題」だ。

 トランプ大統領は、選挙期間中から、NAFTA(北米自由貿易協定)と並んで、米韓FTAを「米国の雇用を奪っている」と批判してきた。

 10月4日、米韓両政府は、ワシントンでの協議で、米韓FTAの改定作業に着手することで合意した。

 韓国政府は、一貫して「米韓FTAは両国経済にプラスだ」との立場で、改定や再交渉を避けようとしてきた。しかし、米政府の強硬姿勢で、協議を進めることになった。

 韓国の産業界だけでなく、米国の産業界にも、米政府の保護主義ともいえる姿勢に批判的な声は少なくない。

 問題は、どうしてこうも立て続けに韓国が矢面に立つのかだ。

 韓国紙デスクは、「トランプ政府の通商問題での標的は、まずは中国、さらにNAFTA改定、その次が日本とのポストTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉という順番だと思っていた。

いずれも難航が予想され、韓国が前面に出るのは、その後の2018年以降ではないかという楽観的な見方があった。

実際には、まったく異なる展開になっている」と話す。

 通商問題に詳しい大学教授は「韓国だけが標的になっているのではない。トランプ政権は通商問題については、とにかく、アメリカファーストだ」と言う。

 だが、先の韓国紙デスクは次のように嘆く。

 「通商に関しては韓国に厳しいのは間違いない。では、どうしてなのか。中国に厳しい姿勢を見せるためにまず、韓国に強く対応している。日米間は首脳同士が緊密である」

 「北朝鮮への対応などで米国との共同歩調を取るように迫る圧力の一環で通商問題で強く出ている・・・。どれも、そうかもしれないが、あくまで憶測で、いまひとつ説得力に乏しい」

 韓国政府や産業界にとって悩ましいのが、米国と並ぶ巨大市場である中国との間でも、様々な問題がくすぶっていることだ。

  両国関係は、政治外交分野にとどまらず、経済分野にも影響を与えている。

 中国に進出しているロッテや新世界グループなど大手流通企業は、政府による営業停止処分や販売不振などから中国事業の縮小を決めた。現代自動車も売り上げ急減に陥ってしまった。

 観光業界にも大きな影響が出ている。

  いずれは延長するにせよ、期限内延長が実現しなかったことで、「冷たい関係がしばらく続く」という悲観論も出ている。

 韓国経済はいまのところ、比較的好調だ。輸出も企業業績も好調だし、株高も続いている。ただ、通商問題でのもやもや感は産業界に急拡散している。

 「絶好調の半導体市況の先行きとともに、通商問題がこれからの大きな懸念材料だ」

 証券アナリストも、米国と中国の出方に注目している。


なぜ韓国は、日本からのスワップを提供してもらうことができないのでしょうか?

2017-10-15 10:55:31 | 日記

新宿会計士

日本から韓国への毒まんじゅう

日本に頼めない事情

では、なぜ使い物にならない中韓スワップを延長してもらうことに、韓国政府はこれほど一生懸命なのでしょうか?

普通に考えてみたら、世界の基軸通貨国である米国、準基軸通貨・ユーロの発行体である欧州中央銀行(ECB)、さらには世界最強の通貨を発行する日本に、頭を下げて頼み込むのが早いように思えるからです。

とくに、隣国・日本は、150兆円前後にも達する巨額の外貨準備(外為特会)を保有しており、

日銀は米FRB、ECB、英BOEなどとの間で、期間、金額ともに無制限の為替スワップ・ラインを所持しています。

日本はその気になれば、いくらでも米ドルを調達することができるのです。

さらに、日本の通貨・円は、外為市場において世界3番目の取引量を誇る通貨であり(※BIS統計によるデータであり、デリバティブ市場を含む)、

また、「有事の円買い」と呼ばれるほど、世界でも信頼されている通貨でもあります。

日本はアジア4ヵ国との間で、米ドル建てスワップ協定や日本円建てスワップ協定を締結しており、

同じスワップの条件を適用してもらえば、韓国にとってはこれ以上ない信用補完になるはずです。

では、なぜ韓国は、日本からのスワップを提供してもらうことができないのでしょうか?

実は、韓国自身も日本から「毒まんじゅう」を食わされたからです。それが、「日韓慰安婦合意」です。

慰安婦合意の真の意味

2015年12月28日、日韓両国は、「従軍慰安婦問題」の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意しました。これがいわゆる「日韓合意」です。

私はこの「日韓合意」に対し、個人的にはいまでも批判的です。

ただ、この合意は同時に、関係改善のために安倍政権から韓国に差しのべられた、「最後の手」でもあったのです。

安倍政権としては、韓国がこの「日韓合意」を履行するかどうか、慎重に見極め、そのうえで、(私の希望的観測によれば)もう韓国を「切る」心づもりを固めた可能性があります。

まず、日本政府は2016年8月末に、「日韓合意」に基づき10億円を韓国に送金。

これにより、日本政府側が慰安婦問題を巡って、全ての義務を履行しました。

あとは、韓国側が「日韓合意」の精神を守り、この合意を履行することが求められています。

ところが、日韓慰安婦合意にも関わらず、韓国側はソウルの日本大使館前に違法設置された、日本人全てを侮辱する目的の「慰安婦像」を、現時点においていまだに撤去していません。

それどころか、2016年12月末には、釜山の日本総領事館前にも「慰安婦像」が設置されてしまいました。

日本の安倍政権が、政治的リスクを賭けてまで締結した「日韓慰安婦合意」は、韓国側の合意違反行為により、もはや風前のともしびの状態にあります。

ただ、あくまでも私のうがった見方ですが、安倍政権としては、最初から「韓国は合意を破るであろう」と見ていた節があります。

つまり、「日韓合意」は米国に対し、そらみたことか、韓国は平気で約束を破る国だ!

と見せつける目的があったのではないでしょうか?

さっそく合意破棄に動く、愚かな韓国

その証拠に、「中韓スワップ騒動」で国が揺れている最中にも関わらず、韓国は愚かなことに、外交部長官(外相に相当)自身が、慰安婦合意を否定する動きに出ました。

韓国外交部長官「韓日慰安婦合意は国民が受け入れられない結果」 再確認(2017年10月12日14時27分付 中央日報日本語版より)

中央日報によれば、康京和(こう・きょうわ)外交部長官は12日の韓国国会で、日韓合意を巡り、「韓国国民が受け入れられない結果だ」と改めて表明したそうです。

要するに、韓国政府はこの日韓合意を巡り、韓国国民に受け入れられるために合意を破棄するか、

日本政府に受け入れられるために合意を順守するか、2択を迫られているということです。

おそらく日本政府は、10月22日の衆院選が終われば、改めて韓国政府に対し、日韓合意の履行を要求するでしょう。

そうなれば、それに対する反発として、早ければ年内にも、韓国政府が日韓合意の破棄を表明する可能性があります。

いずれにせよ、慰安婦問題に関する日韓合意すら満足に履行していない状態で、韓国が日本に対し、スワップを頼み込める状況にないことは間違いありません。


滞在日数で韓日格差!? トランプ米大統領アジア歴訪日程に憂慮の声

2017-10-15 10:40:01 | 日記

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
 
滞在日数で韓日格差!? トランプ米大統領アジア歴訪日程に憂慮の声
 
来月初めに予定されている米国のトランプ大統領によるアジア歴訪について、外交関係者の間ではトランプ大統領が韓国と日本に滞在する日数に関心が集まっている。
 
韓国、米国、日本の各国政府は表向きは「現時点では正式に決まっていない」としかコメントしていないが、日本国内ではトランプ大統領が3泊4日にわたり日本に滞在するとのニュースも報じられている。
 
そうなった場合、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領双方のスケジュールを考えると、韓国に滞在する期間は1泊2日となり、トランプ大統領の「韓国軽視」が問題になる可能性も出てくる。

韓国大統領府は12日、文大統領が来月8日から東南アジア歴訪に出発し、出発前にソウルでトランプ大統領と首脳会談を行う予定だと明らかにした。
 
一方で日本の読売新聞は同じ12日付で「日米両政府はトランプ大統領の日本滞在期間を11月4-7日、あるいは5-7日とする方向で調整している」と報じ、またテレビ朝日は「4-6日を軸に最終調整に入った」と報じた。
 
もしトランプ大統領が4日に日本に到着し、6日に韓国を訪問する場合、日本にも韓国にも2泊3日滞在することになる。
 
一方でトランプ大統領が4日から日本に3泊4日滞在し、7日に韓国に来れば事情は変わってくる。



ワシントンのブルッキングス研究所のパク・ジョンヒ氏は12日(現地時間)に韓国特派員らの取材に応じた際
 
「(トランプ大統領が日本に3泊、韓国に1泊するとなれば)これは非常に良くない状況だ」
 
「北朝鮮が(韓国の立場を)悟るだろうし、北朝鮮問題で主導権を握ろうとする文大統領の動きにも影響が出る恐れがある」と指摘した。

その上でパク氏は「米国が(韓米)関係を軽視すれば、北朝鮮だけが有利になるだろう」
 
「トランプ大統領が日本に3日滞在し、韓国に1日しか滞在しない場合に生じる2次的、3次的な影響も考えておかねばならない」との見方を示した。
 
パク氏は米国国籍で2009年から今年の前半まで米中央情報局(CIA)や国家情報局(DNI)の幹部を歴任してきた。
 
パク氏はトランプ大統領が今回の歴訪で必ずやるべき課題の1つとして「韓国と日本で滞在する期間を同じにすること」を上げている。
http://www.chosunonline.com/
 
【管理人 補足記事&コメント】
日米両政府がトランプ米大統領の来日日程について、11月4~6日を軸に調整を始めている。
 
トランプ氏は、11月10~11日にベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に向かう途中で日本を訪問すると見られる。
 
中国など他のアジア諸国も歴訪する見通しで、日米両政府は今後、トランプ氏来日の具体的日程について詰めの調整を行う。(朝日新聞)

来日した際の日米首脳会談では、日米同盟の強化をうたうほか、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して自制を求めることが大きな議題となる。
 
一方で、トランプ氏が日本の自動車市場や農業分野の閉鎖性を指摘し、対日貿易赤字の削減に言及する可能性もあるわけで、むしろこちらの方が話は長いのではないか…。
 
また記事ではトランプ大統領の訪韓日程でまた対抗意識をあらわにしているが、長く韓国にとどまるほどに、韓米FTAや在韓米軍分担金など、韓国にとって良いネタはないと思うが…。