朴槿恵元大統領の妹である朴槿令氏こそは、韓国が誇るべき真の愛国者である

朴槿恵元大統領の妹である朴槿令氏こそは、韓国が誇るべき真の愛国者である

一部省略

昨日、朴槿恵元大統領の妹である朴槿令（パク・クルリョン）氏の発言を初めて知った。

こんなに情勢判断がしっかりできている韓国人を見たことがない。

無実と思われる朴槿恵大統領の敵（かたき）をとってほしかった。

残念でならない。

日本と韓国は共生共栄の道を歩んでいけたはずである。

北の数万いるという工作員によって若者が洗脳されおかしくなってしまった。

 「親日」という韓国最大のタブーを敢えて訴えていく大統領候補が必要であったし、

またそのような候補を支える活動が必要だった。

そしておびただしい数の親米親日反北の横断幕が必要だった。

日韓慰安婦合意賛成のプラカードも数え切れないほど必要だった。

それは文字通り犠牲を伴うかもしれない道でもあった。

 朴槿恵大統領の妹が告白「姉は本来、反日などではない」　より引用

『NEWSポストセブン』 週刊ポスト 2016年5月20日号

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 韓国総選挙で与党が大敗したことで、2年を切った残り任期の政権運営が厳しくなった朴槿恵大統領。

 

その妹、朴槿令氏（61）に話を聞くことができた。

 

彼女は韓国国内では姉の朴槿恵大統領との不仲で知られており、昨年は「日本に謝罪を要求し続けるのは不当だ」と発言し、話題を呼んだ。

 

ところがいま、彼女は意外にも姉に同情的だった。

会談に臨む安倍首相と韓国の朴槿恵大統領＝9月7日、ラオス・ビエンチャン（代表撮影・共同）

 

「大統領（朴槿恵）が歴史認識問題を掲げ続けてしまったことで日本との距離ができてしまい、反日的と見られていることは知っていますが、彼女は本来、反日などではありません。

 

父の朴正熙が生前話していた、『これからはアジアが世界の新たな主人公となるはずだ。

 

そのために、日韓は手をつながなければならず、韓国社会でそうした情緒を育んでいかなければならない』という言葉を胸に刻み、1980年代はじめに日本を訪問したときにも各界の要人にその言葉を伝えたそうです。

 

むしろ今回勝利した韓国の野党のほうが、反日的な親北朝鮮勢力が強いのが特徴です。

 

親北勢力は日本との友好な関係を断ち切ろうとしています。

 

中国でさえ北朝鮮と距離を置くなか、韓国社会はその流れに逆行する反応を総選挙で示してしまいました」

 

彼女によれば、姉もまた、そうした親北勢力に脅かされているのだという。

 

「大統領が慰安婦問題を取り上げたのは彼女自身が女性であることを意識していたからだと思いますが、日本との関係が悪化してしまった背景には、慰安婦問題に関わる政府機関のなかにも左翼的な親北朝鮮勢力がいたことも大きい。

 

私が韓国で天皇のことを『日王』と呼ぶのはおかしいと言うだけでメディアでも叩かれてしまうのも、韓国のメディアや社会が左傾化したから。

 

本来、韓国経済は日本からの技術と資本によって成長し、日本からの輸入が途絶えれば数か月後には立ちゆかなくなるにもかかわらず、韓国のなかでは日本の重要性が見えなくなってしまっているのです」

 

朴槿令氏は、今回の総選挙に小政党から出馬し、惜しくも落選した。政界進出を目指し始めた妹は近い将来、姉と連携することも視野に入れているのだろうか。

 

●取材／平井敏晴

朴槿恵大統領は確かに反日でしたが、韓国の愛国者であった

 愛国倶楽部

行動する保守団体です。

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皆さんこんにちは。
保守系の皆さんは、雑誌『正論』読者でもあると思うのですが、保守系でなくとも、『正論』2017年九月号の、西岡力先生の「38度線が朝鮮半島の先まで下がる日」を是非読んでくださいね。

朴槿恵大統領は確かに反日でしたが、韓国の愛国者であったことが、西岡先生の記事でよくわかります。

彼女の後に登場した文在寅大統領は、反日で、かつ、反韓です。

朴槿恵大統領の反日は困りものでしたが、それでも、韓国を北朝鮮から護ろうとしていたという点では日本の益になっていたのでした。

ところが日本では、右からも左からも朴大統領非難の声合唱で・・・その中で、朴大統領の、日本にとっての利点を見ようとしていたのが、西岡先生でした。

しかし、文大統領になってしまって・・・。

北朝鮮に入れ込んでいる文大統領は国情院の事実上の解体を画策しているらしいですが、そんなことをしたら、北朝鮮から工作を仕掛けられても何もできなくなりますよ！

このままいくと、連邦制で（北朝鮮の主体思想のもと）、朝鮮半島統一という事態になるのではないか、というのが西岡先生の推測です。

つまり、核兵器を持った反日国家がすぐ横に誕生するのも間近、ということですが、西岡先生によれば、韓国にいる米国陸軍の主力が引く動きがあるようなのです。

これは大変なことですよ。西岡先生の推測が正しければ、早晩、日本の真横に反日国家が横たわり、いざ有事という時、日本国内には、正真正銘、敵国民を何十万人と抱え込むことになります。

もちろん、韓国籍・北朝鮮籍だからといってすぐさま、反日国民だと決めつける気は、サミュエルにはありません。

半島より列島のほうがいいと思って、日本に住んでいらっしゃるコリアンの皆さんもいることは承知しています。

しかしながら、そのような皆さんには、この機会に日本国籍を取っていただき、いざという時にどちら側に立つのか、決断する時期が来ているのではないかと思います。

戦争は、「AかBか」のパターンを人々に要求する営みです。

お友達同士でも、敵味方分かれて戦わなければなりません。

だからサミュエルは、戦争は大嫌いなのだけれど（日本の思考パターンにも合わない）、この世から戦争は無くなりそうにありません。

だからこそ、常日頃から心構えをして、精神的しんどさにも耐えられるようにしておかなければならないと考えています。

言い換えれば、物理的に日本にいらっしゃるのであれば、心も日本に属していただきたいというわけなのですが・・・。

コリアンヘリテージを保ったまま、コリアン系日本人になることは可能ですよ。いかがでしょうか。

在日朝鮮人から見た韓国の新聞 何故、文在寅は最低賃金上昇を急いでいるのか

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

 

新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

 

何故、文在寅は最低賃金上昇を急いでいるのか

韓経：韓国、今度は家計負債発の危機 (2017.10.13 中央日報)

 

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通貨危機前には家計が銀行からお金を借りることは今のように容易ではなかった。

 

銀行が家計よりもっと「お金になる」大規模の企業融資にこだわっていたためだ。

 

１９９７年の家計負債（家計貸出＋販売信用）の規模は２１１兆２０００億ウォン（約２０兆９０００億円）で、家計の仮処分所得の６１％水準だった。

家計負債規模はことしの４～６月期末基準で１３８８兆２９１４億ウォンに、１９９７年比で６．６倍ほどに増加した。

 

しかし、仮処分所得は同期間２．７倍ほどの増加に留まった。

 

これによって仮処分所得に対する家計負債の比率は１５３％水準へと悪化した。

 

債務返済の負担がそれだけ増えたわけだ。

 

ただ、超低金利で銀行全体家計融資のうち、不良債権比率は昨年０．３％台から今年０．２％台にむしろ下がった。

問題は、金利が短期間で急激に上昇した時だ。

 

米国がことし政策金利を引き上げ始め、韓国内の銀行の住宅担保融資金利も上昇傾向にある。

 

銀行の住宅担保ローン金利は１年間で０．５％上がった。

 

米国の追加金利の引き上げが韓国銀行の基準金利の引き上げにつながる場合、市場金利はさらに上昇する見通しだ。

韓国銀行によると、負債返済能力が落ち家計負債の返済遅滞が懸念されるおそれのある世帯は昨年基準で１２６万３０００世帯に及ぶ。

 

全体負債世帯の１１．６％で、彼らが保有する負債は１８６兆７０００億ウォン規模に達する。 　(抜粋)

1997年から今年の第2四半期にかけて、家計負債は6.6倍に増えたが可処分所得は2.7倍しか増えなかった。

 

という南朝鮮経済にとって非常に厳しい現実を突きつけられている、と言う記事です。

銀行全体の家計融資における不良債権比率が0.3％から0.2%に下がったのは、超低金利だからではなく、徳政令のおかげ。

 

ここは経済新聞社の記者がいつもどこを見ているかが分かる一文ですが、

 

123万1000人に対して21兆7000億ウォンもの徳政令を出したと言うのに、

 

その時は出ていなかった不良債権予備軍の総額が186兆7000億ウォンは手付かずでそのままと言うことも分かってしまったのです。

そう、この不良債権予備軍の金額は1997年時の家計負債総額に肉迫する規模なのですよ。

南朝鮮銀行の各種データから算出すると、家計債務のうち、住宅ローンの占める割合は60％程度で、家計債務の4割が生活資金による借金だと言うことが分かります。

 

日本の場合は住宅ローンの割合が90%を超え生活資金は数%ですから、南朝鮮の場合は今の給与だけでは生活ができない状況。

不良債権予備軍の4割が生活資金と言うことは、74兆6800億ウォンがそれに相当する金額。

 

これって赤ちゃんから高齢者まで全て含めて一人あたりおよそ150万ウォンという金額。

 

南朝鮮の年間収入の中央値はおよそ2200万ウォンなので年収の6.8%も収入以上にお金を使わないと生活できないということになります。


これが、お月様が (2017年時点で) 6470ウォンの時給を2020年までに1万ウォンに引き上げるという公約を掲げざるを得なくなった理由であり、有権者の大半が毎月1万円以上の赤字を垂れ流す生活をストップさせるための、“唯一の政策” 。

 

ですから、文在寅は最低賃金引き上げを異常に急ごうとしているのです。

ですが、南朝鮮国内の富が増えている状況ではないのに、時給の上昇があった場合、企業が潰れるしか道はありません。

 

国民を取るか、それとも企業を取るか。

 

日本もこのバランスが素晴らしいとは思いませんが、南朝鮮はここ数年、バランスの悪さが際立っているように思います。

別記事

内需の息を止めようとする韓国

韓国政府、法人税の引き上げ・富裕層向け減免措置の廃止を検討 (2017.5.29 朝鮮日報)

韓国政府は、企業に対して法人税減免などの恩恵を大幅削減したり、金融・賃貸収入が多い富裕層に対して各種の税金減免を廃止・削減したりすることを検討している。

現行制度において、企業や個人が享受すると見られる各種の優遇税制措置は、今年の場合、企業が11兆5000億ウォン（約1兆1418億円）、個人が24兆9000億ウォン（約2兆4723億円）など、計37兆ウォン（約3兆6740億円）に達すると見られている。　

企画財政部は個人の高所得者の減税幅を減らす案も推進している。

同部は高額給与所得者に適用する勤労所得控除幅を減らし、所得税をより多く支払わせる新たな基準作りに着手した。　

また、利子・配当収入に対する課税を強化するため、分離課税（総合所得に含めず、別途に低い税率を適用する方式）を適用する金融所得限度を年2000万ウォン（約200万円）から1000万ウォン（約100万円）に引き下げる案も進めている。　

これと合わせて現政権が「富の継承を断ち切る」という政策方針を示していることから、相続・贈与税に対する申告税額控除をさらに減らす、あるいはなくすことも検討されている。

現在は相続・贈与税を決められた期間内に報告するだけで、税金の7％が控除されている。　(抜粋)

元々、日本に比べて個人課税が高い南朝鮮。

例えば、年収別で比較して見たいと思います。使用する数字は南朝鮮はコスモスファームという企業のサイトを、日本はサラリーマンの扶養なしでの計算。

日本の場合、年収500万円の手取りはおよそ395万円。

南朝鮮は年収5000万ウォンの手取りだと3584万ウォン。

そして、

年収1000万円になると手取り731万円。

 

年収が倍になると手取りは1.85倍。
年収1億ウォンの手取りが6476万ウォン。年収が倍になると1.80倍。

概算で、南朝鮮は同じ年収1000万でも月に7万円も手取りが少ないということになります。

日本よりも個人課税が高く設定され、しかも累進課税も厳しいのが現状。

 

ここから優遇措置を撤廃したらどうなってしまうのでしょうか。いうまでもなく内需は萎んでしまうことは確実、という事になります。


ちなみに、南朝鮮では所得上位10%に入るためには、一体いくらの年収があれば良いでしょうか。

 

なんと、5000万ウォンで上位10％に入れてしまうのです。

 

なぜかというと、4人に3人は年収3000万ウォンという国だからですね。

ところが、その10％の所得集中度が41.9％という状態。その彼らが内需を牽引しているのですね。

低所得者は所得が増えても消費はさほど増えません。

 

なぜなら、生活費を借金で賄っているのが現状なので、所得が増えても、それは借金で生活をしなくても良くなっただけで、内需拡大には寄与しないのです。

反対に、高所得者の税率を上げたら、それは内需縮小への大きな圧力となる。

 

「富の継承を断ち切る」とは、非常に社会主義的でお月様の好きそうな考えですが、それは即ち、全ての人が人生を「1」から始めなければいけない、という意味でもある。

まぁ、徳政令を実施するようなので、その分で内需は支えられるかもしれませんけどね。

韓国だけ若者の失業率が悪化、日米欧は一斉に改善

韓国だけ若者の失業率が悪化、日米欧は一斉に改善

「将来が不安でたまらない」「世界情勢に逆行しているのに改善できるわけがない―韓国ネット

Record china

配信日時：2017年5月17日(水) 5時50分

 

2017年5月14日、韓国・聯合ニュースによると、日本や米国、欧州で若者の失業率が改善する中、韓国では逆に悪化していることが分かった。

経済協力開発機構（OECD）によると、今年1〜3月期の韓国の15〜24歳（青年層）の失業率は10．0％になり、前期（昨年10〜12月期）の9．9％から0．1ポイント上昇した。

 

OECD加盟国の中で前期比で青年層失業率が上昇した国は、韓国以外にはオーストリア（10．4％から10．5％）、ラトビア（16．9％から17．4％）、チリ（15．0％から16．1％）の3カ国だけだ。

一方、同期間の欧州連合（EU）の青年層失業率は18．1％から17．4％に0．7ポイント改善したほか、米国は10．2％から9．7％に0．5ポイント、日本は4．8％から4．4％に0．4ポイント下がった。

 

OECD加盟国のうち最も青年層の失業率が低下した国は、イタリア（3．5ポイント下落）、ポルトガル（2．5ポイント下落）、スペイン（1．8ポイント下落）など南欧諸国だった。

LG経済研究院の関係者は報告書の中で「2019年までは20代の若年層の人口が増え、青年失業問題が深刻化すると予想される」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

 

「すぐに良くなるとは思わないが、働ける場所ができることを望む」

 

「高学歴の未就職者が多いのが社会問題」

 

「雇用が少ないのが問題ではなく、良質の雇用が少ないのが問題だ」など、自国の雇用問題に関するコメントなどが1000余り寄せられている。

中には、就任間もない文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年中に公務員を1万人超増員するとしたことなどを受け、

 

「この問題は公務員を増やしたからといって解決できる問題ではない」「世界の動きに逆行しているところから改善できるわけがない」と悲観的な声も。

さらに「人生は短いのに韓国人は就職準備に命を懸ける」

 

「もういいかげんに若者に職を譲ってくれ」

 

「将来が不安でたまらない」

 

「企業の求人広告を見て応募しても、いつも募集が終わっている」など、職探しの難しさを訴える声も多くあった。（翻訳・編集/三田）

韓国を待つ未来は「破滅」である

韓国を待つ未来は「破滅」である

再び親北に戻るのか？

新宿会計士記事の一部転載

朴槿恵氏が今年３月10日に大統領職を罷免され、その代わりに５月９日の大統領選を制したのは、極端な親北派として知られる文在寅（ぶん・ざいいん）氏でした。

文在寅政権では、前任の朴槿恵政権による極端な親中路線の修正を図っていますが、ただ、それと同時に、歴代政権の失策のツケを払わされている立場でもあります。

昨日は中韓スワップ協定の話題でもちきりでしたが、中国による「韓国イジメ」は、むしろこれから本格化することでしょう。

具体的には、中国国民の韓国旅行制限令がこれから本格化し、また、中国に進出している韓国企業に対するさまざまな嫌がらせ、通商制限などが発動されると見られます。

中国からすれば、現在は、米韓同盟を破棄させるチャンスに見えます。

そのためには、全力で韓国を揺さぶるでしょうし、逆に、韓国が米国から離れるまで、中国による韓国に対する「ＤＶ」は続くことでしょう。

一方、米国からすれば、米韓同盟を締結していながら、文在寅政権が北朝鮮に人道支援や赤十字対話を呼びかけていること自体、韓国という国を「信じられない」と思ったとしても不思議ではありません。

とくに、北朝鮮による核開発が進行している中で、国際社会が全力で北朝鮮を封じ込めようとしているのに、韓国の動きは「日米韓３ヵ国連携」の足並みを乱すものでしかないからです。

さらに、日本からすれば、醜悪な慰安婦像を世界中に乱立させて日本人の名誉を汚しておきながら、危機になったら日本に擦り寄ってくるという態度に対し、嫌悪感を抱くことはあっても、好意を持つことは決してないでしょう。

このように、現在の韓国は、日米中３ヵ国を同時に敵に回している状態にあります。

そして、韓国に残されているのは、「親北路線」しかないのかもしれません。

そうなれば、現在の文在寅政権の姿勢を見る限り、北朝鮮に擦り寄るという最悪の選択肢すら、現実のものとなってくるのです。

教訓：芯のない国家は滅びる

ここに私は貴重な教訓を見る思いがします。その教訓とは、「芯のない国家は滅びる」

というものです。

韓国からすれば、最貧国レベルだった朝鮮半島を合邦し、朝鮮半島の文明水準を古代から近代に引き上げてくれた恩義がある国は、日本です。

それだけではありません。日本は1965年の日韓国交正常化以来、有償・無償の莫大な支援を韓国に与え、韓国の経済発展を助けてくれた国です。

また、1950年代の朝鮮戦争で、北朝鮮に統一されそうになり、軍事介入で助けてくれた国は米国です。米国はその後、一貫して韓国を武力で守り続けてくれています。

そんな日米両国を裏切り、中国に擦り寄ったり、北朝鮮に擦り寄ったりしている韓国は、日米両国から見れば「恩知らず」以外の何物でもありません。

さらに、愚かなことに、韓国はいったん中国に擦り寄っておきながら、中国を激怒させるようなことをしました。

日米中３ヵ国を同時に敵に回すという芸当は、なかなかマネができることではありません。

その意味で、よくぞここまで自分で危機を招くものだと呆れますが、これが韓国という国の実態なのです。

いずれにせよ、私たち日本としては、これから短期的には北朝鮮危機に、長期的には中国の対外拡張主義に立ち向かっていかねばなりませんが、

足元で愚かな国・韓国と事実上の「同盟関係」にあるという状況は、ここらで片づけておいた方が良いに違いありません。