日本と世界

世界の中の日本

日本製エンジンを積んだステルス戦闘機F35、韓国ネットの羨望の的に

2017-10-23 17:27:16 | 日記

日本製エンジンを積んだステルス戦闘機F35、韓国ネットの羨望の的に

「うらやましい」「残念ながらこれが日韓の国力の差」

 

5日、韓国・聯合ニュースなどは、日本企業が製造に参加した最新鋭のステルス戦闘機F35が、今年度中にも航空自衛隊基地に配備されることを伝えた。写真はF35戦闘機イメージ。

 

2017年6月5日、韓国・聯合ニュースなどは、日本企業が製造に参加した最新鋭のステルス戦闘機F35が、今年度中にも航空自衛隊基地に配備されることを伝えた。

航空自衛隊に配備されるF35のうち、日本企業が製造に参加した初の機体が完成し、5日、愛知県小牧の三菱重工業工場で公開された。

防衛省は、米ロッキード・マーチン社が製造するF35を42機配備する計画。このうち38機はエンジンなど一部を日本企業が製造し、最終組み立てと機能検査を三菱重工業が行う。

4機はすでに完成品が防衛省に納入され、航空自衛隊がこれを使って米国で操縦訓練を受けている。

5日公開されたF35は、試験飛行を経て今年度中に2機が防衛省に引き渡される見込み。

その後は青森県の空自三沢基地に順次配備され、米軍のアジア重視戦略の一つとして今年1月に山口県岩国基地に配備されたF35と共に、領空侵犯と北朝鮮警戒監視活動を行うことが期待されている。

F35は老朽化したF4戦闘機の後継機として2011年に採用が決定。

ステルス性能ならびに機動力に優れ、ミサイル探知機能を備えるほか他航空機や艦船との情報共有が可能だ。

このニュースには韓国のネットユーザーも高い関心を寄せており、記事には1000を超えるコメントが寄せられている。

中でも「うらやましい」といった羨望(せんぼう)の声や

「日本の優れたところは学ぶべき」といったコメントが多数の共感を集めているようだ。

また「日本はすでに100年近く前に戦闘機の生産をしていた国だ。

韓国とは蓄積した技術力が違う」

「残念ながらこれが韓国と日本の国力の差」

「韓国は完成品のF35の技術移転さえも拒否されているのに…」

「日本には売っても韓国には売らない武器もあるんだね」など、日韓の違いや差に関連した意見も多く寄せられた。


文在寅大統領は国内で今度は、守る側に立たされている。何が待っているか やられたことは…

2017-10-23 16:50:27 | 日記

2017.5.21 01:00

難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは…

産経

一部省略

朴政権の借金背負う

新政権が、前政権のできなかったこと、課題を背負うのはどこの国でも同じだ。

ただ、朴槿恵政権から引き継いだ文在寅政権の課題は膨大。

課題を引き継ぐと言うよりも「そのまま背負わされた」と言った方がいい。

それほど、文在寅政権の発足時の韓国はまずい状況にある。

韓国国民の誰に聞いても、その現実を否定はしない。

韓国国民の最大の懸念は「暮らし」。

韓国経済は低迷を続けており、再生は相当厳しい。

文在寅大統領が選挙中、最も力説したのは「雇用」であり失業対策だった。

韓国の今年第1四半期(1~3月)の失業者は1年前より1・2%増え116万7000人だった(韓国統計庁による)。

うち約47%の54万3000人が大学卒業以上の学力を持つ者で、史上最悪を記録した。

失業は特に若年層で著しく、格差も拡大している。

家計負債額は1300兆ウォン(約130兆円)。

カード債務の返済不能の件数、額は増加をたどっている。

「公共部門を中心に81万人分の雇用を創出する」と公約していた文氏は就任直後に「約31万人の公共企業の非正規職員を、任期中に全員正規職にする」と表明した。

大統領直々の約束に、非正規職の間で期待は高まっているようだ。

ただ、国の経済が回復しない現状で、民間企業の雇用までがいきなり回復するわけはない。

雇用や格差是正は文氏が朴槿恵氏に敗れた前回2012年の大統領選でも争点となり、当時、文氏も改善を約束した。

だが、これらの問題、韓国経済は「何もできなかった朴槿恵政権」(韓国紙)を経て、5年前よりも、もっとまずい状況になっている。

こうした現状にも関わらず、文氏はバラ色の雇用創出に加え、「社会の公正と正義」を掲げ、あえて韓国経済を牽引(けんいん)してきた財閥の改革を進める方針だ。

 北朝鮮という爆弾を抱え、文在寅政権の韓国は急いで主要各国との外交関係修復に急いでいる。

首脳会談の早期開催に向け、日米中などに特使を派遣した。6月下旬には文氏が訪米し、首脳会談に臨む。

自ら作った負の遺産

経済、外交など課題山積の文在寅大統領。

ただ、これら朴槿恵政権が残した“負の遺産”は皮肉にも、当の文在寅氏が手を貸して作ってしまったものも少なくない。

文氏が今、まさに取り組もうとしている経済改革、経済活性化、雇用回復は、いずれも朴槿恵前大統領が実現に向けて任期内の関連法案の成立を目指していた。

しかし、野党の反対で国会を通らず、そのまま放置された。

経済関連法案を政争の具として利用し、“憎き朴槿恵政権”の足を引っ張ったのは、まさしく文氏ら野党勢力だった。

また、当時の野党勢力はTHAADの配備に頑強に反発し、文氏は「配備是非は次期政権に委ねるべきだ」と主張。

慰安婦問題をめぐる日韓合意についても文氏は「再協議」を主張し、釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像には今年1月にいち早く訪れ、「保存」を主張した。

文氏は左右に分かれた世論の和合を目指し、「国民の統合と共生」を訴えてもいる。

ただし、自ら大規模集会に積極参加したことで、保守派との亀裂は深まったままだ。

“反文在寅”の世論は依然として根強い。

昨日の敵は今日も敵

文在寅大統領は国内で今度は、守る側に立たされている。

就任当日、文氏は国会で野党各党を回り、新政権への協力をお願いして回った。

ただ、保守系の野党が文在寅政権に素直に協力することは想像しにくい。

政権与党となった左派の「共に民主党」は国会議席数(300)のうち、120議席で、過半数にも満たない少数与党だ。

重要法案の上程と可決には国会議員の6割(180人)の賛成が必要で、朴槿恵政権が経済関連法案の成立にしくじった原因はここにある。

文在寅氏ら野党勢力の反対で、法案成立はつぶされ続けた。

自分たちがやってきた妨害を、政権を取った文氏は受ける側に立つ。

内政だけでなく、外交関係の修復に奔走している文在寅政権。

まさしく、自分たちがあおった炎を消すという「マッチポンプ」を今、演じているかのようだ。

このマッチポンプ現象。文氏に限らず、韓国がよくやらかすことだ。

最近の例では朴槿恵前大統領。

慰安婦問題をめぐり、各国で日本を非難し、日本の世論を悪化させた揚げ句の果てに、訪韓日本人が激減。

「これではまずい」と感じたのか、2014年秋ごろから対日関係改善に急にシフトし、

日韓国交正常化50周年の節目に合わせるかのように、慰安婦問題での日韓合意に持ち込んだ。

 文氏は彼ら左派勢力のバックアップもあり、大統領に上り詰めた。

今後、彼らの要求に応じられない場合、理想の韓国社会を公約通りに作れず国民を失望させた場合、何が待っているのか。

韓国の“民衆の力”の壮絶さは、大規模集会の中で一緒になって叫んでいた文氏が最も分かっているはずだ、

 まっとうすれば5年後の5月に大統領の任期は終わる。

それまでの任期中に文在寅政権を根本から脅かす事態が、韓国国内で起こらないという保証はどこにもない。


韓米で金利逆転、資金流出が加速する可能性も

2017-10-23 16:19:21 | 日記

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
 
韓米で金利逆転、資金流出が加速する可能性も
 
米国は今年12月に政策金利の追加引き上げを行うとみられる。
 
米シカゴ商品取引所(CME)のFedウォッチは、
 
20日のフェデラルファンド(FF)金利先物は12月12-13日の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利が引き上げられる確率を91.3%と算出した。
 
 
 
現在の政策金利(年1.0-1.25%)の中間値は1.13%なので、11月は金利が据え置かれ、12月に利上げが実施されるとの見方を示している。
 
市場予測通りに12月に利上げが実施されれば、韓国と米国で金利逆転現象が起きる。
 
基軸通貨国である米国の金利が韓国よりも高ければ、外国人による投資資金が韓国から流出する可能性が高まる。
 
1999年7月-2001年3月、05年8月-07年9月にも韓米間で金利逆転が起きた。
 
当時は外国人の投資資金の一部が流出したが。
 
資本市場全体での大規模な資金流出はなかった。
 
韓国の経済成長率が1999-2001年が平均11%、05-07年が5%台と米国よりはるかに高く、資金を引き揚げる理由がなかったからだ。
 
しかし、現在の韓国は経済成長率が2%台で米国とほぼ同じであり、サムスン電子など一部を除けば企業の経営環境も良いとは言えず、決して安心できない状況だ。

http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】

 今年12月に金利を引き上げる場合、韓米間の金利逆転現象が発生して1400兆ウォンに達する国内の家計負債管理にもかげりが生じる。

 米国や欧州など先進国の金利引き上げのテンポが速くなれば、韓国も低金利を維持するのに負担になる。

  特に金利が逆転する場合、外国人投資資金が大規模に流れ出す可能性もあり、韓国銀行も、時差を置いて金利引き上げに踏み切る可能性しかない。

 金利が引き上げられれば、1400兆ウォンに上る家計負債は大きな問題となる。

家計の借金が増え続けている中、金利が上昇すると、

元利金返済負担が増大して返済能力が脆弱な借り手を中心に不良が拡大する恐れがある。

 また消費を萎縮させ、不振の景気回復傾向をさらに悪化させることになりかねない。

 また住宅ローン返済の元本返済が2019年に集中している。

ここでとどめ打ちとなるが、そこまで持ちこたえられるかどうかも気になるところだ…。

 


韓国 発輸出モデルと広報したUAE原発契約、実際は「毒素条項」だらけ

2017-10-23 16:08:00 | 日記

hankyoreh

原発輸出モデルと広報したUAE原発契約、実際は「毒素条項」だらけ

登録 : 2017.10.20 05:49修正 : 2017.10.21 04:44

交渉行き詰り副首相を急派して合意 
紛争起きた場合はUAE法で裁判受けることに 
収益率16→10.5%へと大幅に修正 
 
「60年間運営権を確保」発表したが、 
実際には「とりあえず10年間だけ契約」明らかに 
期待収益494億ドルは“水増し” 
韓電「持分投資契約は60年」

韓国電力公社のアラブ首長国連邦(UAE)原発4基に対する運営・投資契約条件に、法律紛争が生じた場合、第3国ではなくアラブ首長国連邦の裁判所で仲裁を受けなければならないなど、韓国側に不利な契約条件が多数含まれたことが確認された。

また、韓国電力の原発運営期間も当初の60年間ではなく、10年間だけ保障されていたことが分かった。

昨年10月、朴槿恵(パク・クネ)政権と韓電は「運営権を60年間確保して494億ドル(約55兆ウォン=約5兆4600億円)の売り上げが期待される」とバラ色の広報をしたが、実際の内容はこれと程遠いと指摘されている。

 19日、共に民主党のキム・ビョングァン議員とホン・イクピョ議員が公開した韓電の「アラブ首長国連邦における原発建設および運営事業の持分投資・出資(案)」などの資料によると、

韓電は2009年から進めたアラブ首長国連邦原子力公社(ENEC)と原子力発電所の運営・投資契約交渉で、アラブ首長国連邦側の要求をほとんど受け入れた。契約内容が公開されたのは今回が初めてだ。

 アラブ首長国連邦の原発事業は大きく分けて二種類だ。

一つは2009年12月、韓電コンソーシアムがENECと結んだ186億ドル規模の建設契約である。

また、もう一つは昨年10月に契約した発電所の投資・運営事業だ。

発電所の投資・運営に向けて、韓電とENECは18対82の割合でバラカワン((Barakah One・事業法人)とナワエネルギー(Nawah Energy・運営法人)を設立することにした。

当時、政府はこの契約を韓国原発輸出のモデルだと広報した。

しかし、具体的な内容を見てみると事情が異なる。

まず、韓電とENEC間の法律紛争が発生すれば、当初英国法に準じて、ロンドンの裁判所で仲裁を受けるという合意になっていたが、アブダビ裁判所でアラブ首長国連邦法に基づいて裁判を受けるものに変更された。

昨年9月に開かれた韓電理事会でチョ・ジョンヒョク理事(元セヌリ党議員)は「最後の砦である公正に裁判を受ける権利は確保しなければならないのではないか。アブダビで裁判を受けるのは本当に最悪だ」と批判した。

 収益率も、当初16%で合意したが、10.5%と大幅に低下した。

運営権も60年間ではなく、10年間だ。

韓電海外原発開発処長は理事会で「O&M(経営および維持)は、まず10年契約することになっている」と話した。

結局、運営権契約を延長するためには再び交渉しなければならず、紛争が生じれば現地裁判所で仲裁を受けなければならない立場だ。

また、原発の輸出に伴う売上と配当額(60年基準)も2012年の690億ドルと216億ドルから、昨年には494億ドルと132億ドルにそれぞれ低くなった。

 契約がこのようになったのは、朴槿恵政権が原発輸出の成果を出そうと急いだことも背景として働いたものとみられる。

昨年、交渉が膠着状態に陥ると、ユ・イルホ経済副首相は5月、アブダビで開かれた両国の経済共同会議に出席し、直接「年内の契約完了」合意を引き出した。

 ホン・イクピョ議員は「アラブ首長国連邦の原発は、李明博(イ・ミョンバク)政権の性急な決定と朴槿恵政権の無能によって、目標収益率の達成するかどうかも不透明な継ぎはぎの契約で終了した」と批判した。

キム議員は「改悪を重ねた原発の契約は、リスクを問わず成果の広報に偏った海外資源開発と似ている」と指摘した。

これについて、韓電側は「契約の内容は秘密のため、(それについては)何も言えない」と明らかにした。