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なぜ、韓国は中国にすり寄っていくのか?

2017-10-31 19:34:57 | 日記

なぜ韓国は中国についていくのか: 日本人が知らない中韓連携の深層  単行本

 – 2014/4/19


中国がスマホ用OLED量産開始、サムスンに挑戦状

2017-10-31 18:58:06 | 日記

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
 
中国がスマホ用OLED量産開始、サムスンに挑戦状
 
中国がこのほど、スマートフォン用の有機発光ダイオード(OLED)パネルの量産を開始した。
 
スマートフォン用の中・小型OLEDパネルは、韓国のサムスンディスプレーが世界シェアの97%を掌握しているが、中国メーカーの量産開始でサムスンの地位が脅かされている格好だ。

中国中央テレビ(CCTV)と台湾紙・電子時報によると、中国パネル最大手の京東方科技集団(BOE)は26日、四川省成都市でOLEDパネル工場の竣工式を行い、スマートフォン用パネル工場の稼働を開始した。BOEは2015年5月に工場を着工し、465億元(約7,910億円)を投じた。
 
今年5月に工事を終え、試験生産を開始後、5カ月で量産にこぎ着けた。BOEの生産能力は現時点でスマートフォン用の6インチパネル基準で50万枚だが、来年までに7000万枚にまで拡大する方針だ。
 
世界首位のサムスンディスプレーによる今年の生産量(4億2000万枚)の17%に相当する。

BOEはさまざまな展示会を通じ、既に発表済みの5.5インチフレキシブルパネル、7.56インチ折り畳みパネル、7.8インチ高画質パネル、スマートウォッチ用1.53インチパネルなども生産することを明らかにした。
 
CCTVは「中国製のロール状ディスプレー時代の到来も近い」と伝えた。
 
業界によると、BOEは中国のスマートフォンメーカーである華為(ファーウェイ)、OPPO、VIVO、小米(シャオミ)、ZTEなどにサンプルを送り、納品について協議しているという。

OLEDパネルはサムスンのギャラクシーシリーズをはじめ、今年下半期に登場した高級スマートフォンであるLG電子「V30」、アップルのiPhone Xなどに相次いで採用されている。
 
市場調査会社のIHSマークイットによると、全世界のスマートフォン用OLED市場は今年の210億ドルから2021年には400億ドルにまで拡大すると見込まれている。
http://www.chosunonline.com/

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中国のパネルメーカーEverDisplay(EDO)とVisionoxは、2013年~2014年にかけて有機EL市場に参入している。
 
また、2016年には、中国の大手パネルメーカーBOE Technology(BOE)とTianmaも、従来注力していたLTPS LCD(Low-Temperature Poly-Silicon Liquid Crystal Display:低温poly-Si)パネルから有機ELパネルに生産品目を切り変えて、
 
有機ELの生産能力を増強しているほか、工場計画を変更し、新たにLTPS LCDパネル生産用に建てた施設を有機ELパネル工場に転換。製造設備が工場に搬入され次第、2017年の下半期から有機ELパネルの試作を開始する計画としている。

中国内では、近い将来、より多くの有機ELパネル工場が建設される可能性が高い。
 
国内市場に潤沢な資本があり、中央政府も新しいディスプレイ技術の開発を支援しているため、コストを意識せずに投資ができるためだ。
 
しかし、有機ELの製造にはいくつかの困難な技術的障壁がある。
 
バックプレーン(TFT)を用いたスイッチング回路を搭載したガラスあるいはプラスチックフィルム基板)生産を完璧に行うだけではなく、有機層の真空蒸着や封じなどの複雑な製造プロセスを改善する必要がある。

例えば、有機ELパネル製造のカギをにぎる真空蒸発装置は、依然として主に日韓の企業が提供している。
 
現在、キヤノンの子会社であるキヤノントッキが製造している第6世代ハーフカット機は、市場で最も需要の高い真空蒸着システムとなっている。
 
しかしキヤノントッキの真空蒸着装置の市場供給数は限られており、同社は、まず長年の上得意客であるSDCを優先して納入することになる。

好調サムスンに潜む死角 株価急伸で利益確定売り懸念

2017-10-31 17:58:43 | 日記

好調サムスンに潜む死角 株価急伸で利益確定売り懸念

日経

2.8兆円配当計画で投資家引き留めに躍起

2017/10/31 14:26

情報元

日本経済新聞 電子版

【ソウル=山田健一】

韓国サムスン電子は31日、2018~20年の年間配当を9兆6000億ウォン(約9600億円)とし、17年計画比2倍に引き上げると発表した。

半導体がけん引する好調な業績を背景に同社の株価は1年間で7割近く急伸。

その反動で利益確定の売りを探る投資家を引き留めたい思惑が透ける。

株主還元と事業投資の配分も難しく、18年は株価の維持に苦心する公算が大きい。

韓国サムスン電子は2018~20年の年間配当を引き上げる
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韓国サムスン電子は2018~20年の年間配当を引き上げる

 サムスンは同日午前、17年7~9月連結決算とともに18~20年の株主還元策を取締役会で決議。

3年間に計28兆8000億ウォンを配当に充てると決定した。

同社の年間配当は16年が4兆ウォン、17年計画は4.8兆ウォン。

大幅増配について、李相勲(イ・サンフン)最高財務責任者(CFO)は「株主価値の向上に最善を尽くすため」と説明する。

韓国最大の財閥を事実上率いる李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が16年10月に経営に法的責任を負う取締役に就いて以降、サムスンは株主還元を積極的に進めている。

17年は、配当と別に9兆ウォン超の自社株買いを実行中。

自社株買いは18年以降も取り組むとみられ、今後3年間の株主還元は28兆8000億ウォンを大きく上回る見通しだ。

配当原資を生む本業は好調だ。

17年7~9月期連結決算の確報値は、営業利益が14兆5300億ウォンと前年同期に比べ2.8倍近くに急増。

四半期ベースで過去最高益を更新した。

主力の半導体メモリーの価格上昇が増益要因。

データセンター向けの引き合いが強く、供給が需要に追いつかない

韓国・有進投資証券の李承禹(イ・スンウ)常務は「10~12月期もメモリー単価は上昇する」と話し、「半導体事業の成長は少なくても18年までは続く」と予想する。

株主還元策と好決算の2つの好材料が出た31日の韓国市場では、サムスン株が前日終値比1.9%高い275万5000ウォンまで一時上昇した。

株式時価総額は400兆ウォンに迫り、日本株で最高のトヨタ自動車の約1.7倍の水準で推移する。

株高を支えるのは外国人投資家だ。

昨年10月に50.7%だった同社株に占める外国人投資家比率はこの1年で53.4%に拡大した。

10月に取引された15日のうち、外国人投資家の買い越しが10日と売り越しの2倍に達するなど、

足元はサムスン株を物色する動きが優勢だが、高値警戒感から今後の材料次第で反転するリスクも高まっている。

「本当はもっと多額の数字を打ち出したかったはず」。

大手証券のアナリストは、17年通期に15年実績(25兆ウォン強)を上回る過去最高の設備投資計画(46兆ウォン強)を固めたことで、「17年の配当額は当初計画より削られた」と分析する。

サムスンは公式に認めないが、相次ぐ株主還元は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領とその友人を巡る贈賄の罪に問われた李氏の醜聞で悪化したイメージを和らげる狙いがある。

同氏は一審で懲役5年の判決を受け控訴中。

18年は、外国人投資家の動向と会社のイメージ、そして事業投資と資金配分の3つのテーマに目を配りながら株主還元に神経を張り巡らせることになりそうだ。