2017.10.3
産経
深刻な韓国の若年層失業率 人材「育てる」発想ナシ、日本国内で韓国人労働者増加の理由
日本における外国人雇用者数は、２０１６年１０月時点でついに１００万人を突破した。
国籍別で見ると、中国人（香港含む）が約３２％とトップで、ベトナム人が約１６％と続く。
所得が低い発展途上国から、所得が高い先進国へ働きに出るという構図は、一応、日本でもいまだに成り立っている。（夕刊フジ）
不思議なのは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国であり、自称「先進国」である韓国からの移民が増え続けている点だ。
１４年１０月時点の日本国内の韓国人労働者数は３万７２６２人。１５年１０月が４万１１６１人で、対前年比１１％増。
１６年１０月が４万８１２１人。対前年比１５％超の増加。
なぜ、韓国からの移民（＝外国人労働者）が増え続けているのか。もちろん、韓国の若年層失業率が高止まりを続けているためだ。
韓国統計庁発表によると、韓国の８月の若年層の失業率は９・４％と、アジア通貨危機後の１９９９年８月の１０・７％に次ぎ、８月の数字としては最悪になった。
ちなみに、韓国の若年層の失業率は「１５歳から２９歳」の労働市場参加者が対象で、ＩＬＯ（国際労働機関）やＯＥＣＤの１５歳から２４歳よりも定義が広くなっている（＝というわけで、若年層失業率ではなく『青年失業率』と呼ぶ）。
２５歳から２９歳の若者は、２４歳未満よりも働いている可能性が高い。韓国の若年層の失業率ならぬ青年失業率は、実態よりも低く見えてしまう。
ＯＥＣＤの統計によると、２０１６年の韓国の若年層失業率は１０・７％と、２ケタに達していた。
ＩＬＯやＯＥＣＤの定義（１５－２４歳）で見ると、韓国の直近の若年層失業率は１２％を上回っている可能性が極めて濃厚なのだ。
現在の韓国では、失業者の４割を若年層が占める。
しかも、就業経験が全くない若年層が増え続けているわけだから、事態は深刻だ。
同国では、就業経験を一切持たない失業者の８割超を、若年層が占めている。
なぜ、韓国の若者の雇用機会が減少しているのか。
最大の理由は、大手企業が新卒採用者数を絞り込んでいることだ。
何しろ、韓国はグローバリズムの優等生である。
大手企業は、何も人件費が高い国内で雇用機会を創出する義務はない。
そのうえ、即戦力となる中途採用を好む。
戦力にならない新卒について、ゼロから教育するといった手間やコストを、もはや韓国の大手企業は負担しないのである。
グローバリズムには、人材を「育てる」といった発想はない。人材が必要なら「買ってくればいい」という話だ。
若年層が雇用面で割を食うという点でも、韓国には「グローバリズムの優等生」という表現がふさわしい。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』（小学館新書）、『今や世界５位「移民受け入れ大国」日本の末路』（徳間書店）など多数。
