韓国、「不思議」中国経済は安定成長という錯覚「どこから来た？」

2019-02-06 05:00:00

韓国、「不思議」中国経済は安定成長という錯覚「どこから来た？」

テーマ：ブログ


勝又壽良の経済時評


韓国メディアの『中央日報』が、現実遊離の不可思議な「中国経済安定論」を流している。

その根拠は、生産年齢人口の減少に伴い、雇用確保に必要な高い経済成長率が必要ない、というもの。

中国政府発表による失業率の低さをその傍証に掲げている。

『中央日報』と言えば、発行部数は『朝鮮日報』に次いで韓国２位である。

経済情報に強いとされるこのメディアが、季節外れの中国安定論を掲載した。当欄は、一言せざるを得ない立場だ。

この記事では、中国が抱える過剰負債問題が、不動産バブルに端を発するという認識が完全に欠落している。

しかも、中国政府は失業統計が二種類あって、公表用と実務用（極秘）という認識もなさそうだ。中国政府発表の情報を真に受けるというナイーブさである。


『中央日報』（２月４日付）は、「中国の成長率が落ちても習主席が動揺しない理由」と題する記事を掲載した。


（１）

「昨年、中国は２８年ぶりに低い水準の経済成長率となった。

国家統計局は２０１８年の中国のＧＤＰ成長率が６．６％と明らかにした。

中国指導部は危機意識を強調し、景気鈍化に積極的に対処するという意志を見せている。

しかし現在の状況を非常事態とは認識していない。

ＪＰモルガン・チェースの朱海斌・中国担当チーフエコノミストは『中国政府は６％台の成長率も悪くないと考えている』と話す。

成長率が低下する中でも中国政府の緊張感が高くない理由は何か」


ＪＰモルガン・チェースのエコノミストは、「６％台の成長は悪くない」という認識だという。

だが、この６％台の成長率を維持するために、中国は対ＧＤＰで３００％超の債務残高を背負っている経済である。

気息奄々と言う過重な債務を背負って、ようやく実現した成長率なのだ。

「悪くはない」というほど、余裕ある経済成長でなかった。

中国政府の発言・弁明を真に受けた見方というべきだろう。

中国政府の緊張感は、逆にきわめて高くなっている。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１月２９日に、北京市における家電購入で、最大１２０ドル（約１万３０００円）の補助金が付けると発表した。

期間は３年間である。この期間に注目していただきたい。消費不況は、３年は続くという前提である。

事態は相当に深刻化している証拠だ。


また、大学新卒者が運営する小規模事業や低所得者を対象。半年以上、失業している者に税額控除を実施する。

期間は今年１月から２１年末までの３年間だ。

ここでも３年間としている理由は、景気低迷が最低このくらいは続くという前提であろう。

世帯ごとに総額１万２０００元（約１９万２０００円）の税額控除である。収める税金からこれだけ控除するもの。


政府が、以上の２点に見られる減税対策（３年間有効）を発表したこと自体、経済の落込みを深刻に受け止めている証拠である。

この現実から目を逸らしてはならない。


（２）

「朱海斌氏はこう説明する。「１０年前までは内部的に『マジックナンバー』が存在した。

例えば、少なくとも８％の成長率を維持してこそ新しい雇用９００万件を創出できるというものだ。

当時はまだ８％が安定した雇用市場を維持するためのマジノ線だった」。

しかし中国の社会構造が変わり、「マジックナンバー」と「雇用公式」に対する認識が変わった。

２０１１年から中国の生産可能人口が減り始めたのが決定的な要因だ。変

わった人口構造では、労働市場の安定のために７％または８％という形の成長率目標値に固執する必要はない」


中国の総人口に占める生産年齢人口（１５～５９歳）比率は、２０１０年がピークである。

それ以降は「人口オーナス期」と言われ、潜在的な経済成長率が低下に向かっている。

こういう状況で、失業者を増やさないためには、逆に潜在成長率を引上げる生産性向上努力をすべきである。

「生産年齢人口比率が低下しきたから成長率は低くて当然」という発想はあり得ない。

これは、韓国政府の考えに通じるものがある。

韓国政府は、生産年齢人口比率低下＝失業者増加としている。これは間違いである。

現在の日本の生産年齢人口比率は、６０％ギリギリ（２０１７年）と低下している中で、潜在成長率引上げ努力をしている。

昨年の有効求人倍率は、１.６１倍と過去２番目の高さになった。

前記のＪＰモルガン・チェースのエコノミストの発言によれば、日本のこのような政策は不要のはずである。

そうではない。生産年齢人口比率が低下するから、生産性引上の政策を行なうべきである。これが、日本の失業率を減らす結果となった。

（３）

「ほかの政権と同じく、習近平政権も雇用の安定を最も重視する。

失業者が大幅に増えない限り成長率の下落は乗り越えられると考える。

中国政府が懸念する経済リスクは失業率の上昇であり、成長率の下落だけではないということだ。

では、どんな状況が失業率の上昇を触発するのか。

まず、米国との貿易戦争の影響が最も大きい。

貿易が急減すれば、輸出製造業の失業率が増加するおそれがある。

中国のＧＤＰで輸出が占める比率は２０％だ」。

人口動態変化（生産年齢人口比率低下）によって、潜在成長率は低下する。

これは、いかなる経済においても不可避である。

だが、潜在成長率を引上げる生産性向上努力をする経済では、失業率が低下する。

そのことを日本経済が立証したのだ。

人口動態変化にまかせて、生産性向上の努力をしない経済。例えば、韓国や中国のような経済では、経済成長率が低下し、同時に失業率が高まっていくのだ。

日本前防衛相「韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧に無視を」

日本前防衛相「韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧に無視を」


2/5(火) 6:20配信

中央日報日本語版



小野寺五典前防衛相が４日、日韓関係の悪化に関連し、「韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧に無視する必要がある」という趣旨の主張をした。

直前の防衛相であり自民党内安保調査会会長の小野寺氏は、この日衆議院予算委員会に出席し、安倍晋三首相をはじめ、閣僚に韓日関係に対する質問を投じた。

小野寺氏は、

米国ジョージ・Ｗ・ブッシュ政府で大統領特別補佐官を務めたマイケル・グリーン氏が最近のメディア寄稿で「オーストラリアからシンガポールまでアジア国家のほとんどの政府は現在の日韓関係悪化の主要な原因は韓国にあるとみている」

と指摘した部分を集中的に浮き彫りにし、韓国を相手にするよりも国際世論に訴える方がよいと主張した。

小野寺氏は「韓国に対して何か言うよりもむしろこのような国際社会の雰囲気が韓国には強力なメッセージになる」としながら

「韓国とは同じ土俵に上がってさまざまにやり取りをしても仕方がない。むしろ国際世論に訴えていくことが大切」と述べた。

続いて「韓国にしなければならないことは、事実に基づいた冷静な抗議であり、（低空飛行をはじめとして）韓国側がいうさまざまな問題については、同じ土俵で戦わずに、むしろ『丁寧な無視』をするくらいの心構えが必要でないだろうかと思う」とした。

小野寺氏はレーダー照準問題を取り上げて「（日本だけでなく）北朝鮮の瀬取り監視活動に協力している米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど多く国があるが、

このような国々も哨戒活動中に韓国からレーザーを照準されるのではないかという心配がある」としながら「このような国々と共に韓国に圧力を加えることが重要だ」とも主張した。

あわせて「（韓国艦船からレーザー照準があったと日本が主張する）昨年１２月２０日、

日本の排他的経済水域内では北朝鮮船舶の操業そのものが違法なのに、その船舶はいったい何をし、

なぜ韓国軍艦と警備艦がそこにいたのか謎」とし「韓国は遭難船舶に対する人道的な作戦を行っていたと主張しているが、

本当に救助だったのかどうか不可解さは消えない」と繰り返し疑惑を提起した。

先月７日開かれた自民党国防部（韓国）会などでは「実は韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないのか。

その場面 をＰ－１（哨戒機）が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは」という主張が出たことがある。

一方、安倍首相は韓国との葛藤問題を国際世論に訴えなければならないという小野寺氏の主張に対して「国際社会の理解を得ようと努力していくのは当然のこと」と同調した。

韓国サムスン電子、半導体需要鈍化で19年は減益を予想

ロイター

2019年01月31日 12:54

韓国サムスン電子、半導体需要鈍化で19年は減益を予想

［ソウル　３１日　ロイター］

- 韓国のサムスン電子<005930.KS>が３１日発表した第４・四半期決算は、営業利益が前年同期比２９％減の１０兆８０００億ウォン（９７億ドル）となった。

メモリーチップ需要の鈍化が響いており、２０１９年についても減益を予想した。

同社は、メモリー製品と有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルの販売は１９年下期に回復し始めるとみられるものの、今年は「全般的な年間利益の減少」を見込んでいるとした。

メモリーチップ需要は「マクロ経済的な不透明感」や主要顧客の在庫調整によって第１・四半期も弱い状況が続く見通しという。

ただ、クラウド企業向けの販売がけん引し、第２・四半期からは緩やかに回復すると見込む。

第４・四半期の売上高は１０％減の５９兆３０００億ウォンだった。営業利益、売上高ともに今月初旬に公表した会社見通しと一致した。

半導体事業の営業利益は２９％減の７兆８０００億ウォン。モバイル事業の営業利益は３８％減の１兆５０００億ウォンだった。

同社は、今年のスマートフォン販売全体は前年から横ばいと見込むが、マルチカメラのような高額部品を搭載した機種が増えるため、平均価格は上昇すると予想した。

決算発表後に株価は０．２％下落。

株価は昨年、米中貿易摩擦によるサプライチェーンへの影響懸念から世界的にテクノロジー株が売り込まれるなか、２４％急落した。

イーベスト・インベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリストは

「中国のＩＴ（情報技術）製品支出は激減しており、米中貿易戦争がいつ終わるのかも分からない。こうした状況がサムスン電子に影響している」と指摘した。

ただ、一部の投資家は、データセンター向け半導体ならびに今後投入する次世代通信規格（５Ｇ）対応製品や折り畳めるスマホがけん引し、下半期に業績が回復すると期待する。

サムスン株を保有するＨＤＣアセット・マネジメントのファンドマネジャーは「同社の折り畳めるスマホがヒット商品となれば、サムスンの株価にとって好材料になる」と指摘した。

韓国スマホ“地獄”サムスン、ＬＧ業績不振で…「元徴用工」訴訟で日本から２兆円！？

韓国スマホ“地獄”サムスン、ＬＧ業績不振で…「元徴用工」訴訟で日本から２兆円！？　

「法理無視の『タカリビジネス』許すな」識者が
警鐘


2019年02月05日 17時07分 夕刊フジ


韓国が「八方塞がり」の状況に陥りそうだ。

サムスン電子とＬＧ電子の大手電機２社でスマートフォン事業の不振が伝えられているのだ。

半導体事業の悪化でサムスンは約２年ぶりとなる大幅減益を記録したが、スマホ不振はそれ以上に深刻との指摘もある。

失政で韓国経済を危機に導いた文在寅（ムン・ジェイン）政権下では突破口が見いだせず、歴史問題で日本企業から賠償金を得ようとしているとの見方もある。

法理を無視した韓国の「タカリビジネス」を決して許してはならない。

サムスンが１月３１日に発表した昨年１０～１２月期の業績は、営業利益が前年同期比約２８・７％減の１０兆８０００億ウォン（約１兆５００億円）となった。

四半期ベースで過去最高を記録した７～９月期から一転、大幅減益だ。ＬＧの１０～１２月期の営業利益に至っては前年同期比で７９・４％減となった。

背景にあるのがスマホ不振だ。サムスンはスマホ事業の営業利益が大幅減、ＬＧは営業赤字が拡大している。

米調査会社ＩＤＣが発表した２０１８年のスマートフォンの世界出荷台数（速報値）をみても、サムスンは首位を維持したものの前年から８・０％減。

３位の中国の華為技術（ファーウェイ）の猛追を受けている。

韓国紙、ハンギョレ新聞（日本語版）は、ある電子業界関係者の話を次のように紹介している。

「半導体は当面は振るわなくとも、競争がさほど激しくなくまもなく反騰できるが、スマートフォンは違う。

アップルが揺さぶられるほどのレッドオーシャン（血で血を洗うような激しい価格競争が行われている既存市場）になり、中国の勢いがあまりにも強く、ＬＧはもちろんサムスンも安心できない」

半導体事業も楽観できない。

サムスンの営業利益急減の最大原因に挙げられるのが、半導体事業の悪化なのだ。

半導体事業は同社の営業利益の約３分の２に当たる。

韓国の輸出全体の約２１％を半導体関連製品が占めているとされ、影響は避けられそうにもない。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「ひところはサムスンの利益の７割をスマホで稼いでいたが、今は低下して半導体だけで頑張っている。

その半導体も世界的に需要が減ってきて、中国に追い上げられている。

半導体が韓国の輸出量に占める割合を考えれば、半導体がこけたら、サムスンがこけ、サムスンがこけたら、韓国経済全部がこけてしまうという構造だ。

その半導体で勝負もできず、それに代わる輸出の柱が見つかっていない」と説明する。

文政権は経済に力を入れている。

年頭の記者会見でも、冒頭の演説のほとんどは、経済や国民の暮らしに関わる内容だった。

ところが、皮肉なことに文政権の施策自体が、韓国経済の足を引っ張っている。

昨年、今年と強引に最低賃金（時給）を引き上げ、雇用低迷を招いた。

中央日報（日本語版）は先月の社説で、「無理な最低賃金引き上げと補完策のない週５２時間勤務制は、中小企業と自営業者の苦痛を加重させた。

『積弊清算』という名で企業を強く締めつけながらも経済活路を見いだすための規制緩和には消極的だった」と批判した。

輸出も厳しく、国内雇用も低迷という八方塞がりの状況で、文政権はどう動くのか。

前出の松木氏は「懸念されるのは、いわゆる『元徴用工』の訴訟だ。

韓国政府が認定した『強制徴用被害者』は２０万人以上いる。

新日鉄住金に対して韓国最高裁は原告一人あたり、約１０００万円の賠償を命じており、

原告や遺族が裁判を起こして勝てば、２兆円以上が韓国に入ってくることになる。

昔のことを持ち出して日本から搾り取る『タカリビジネス』だ。

文大統領からすれば、日本に高飛車に出て支持率が上がって、金も入ってくるのだから、こんないいことはない」と警鐘を鳴らす。

文政権の誕生以来、韓国は異常な「反日」に奔走しており、今後も何をしてくるか分からない。

日本は警戒を強めるとともに、韓国に対する制裁を本格的に検討すべきかもしれない。


夕刊フジ

対外依存度80％超の韓国経済、「最悪の不況」に備えはあるのか

【コラム】対外依存度80％超の韓国経済、「最悪の不況」に備えはあるのか


記事入力 : 2019/02/05 05:03

運用資産だけで1247億ドルに達する世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターの創業者で会長を務めるレイ・ダリオ氏は2000年代初め、「不況測定指数（デプレッション・ゲージ）」を開発した。

債務危機や不況リスクが高まる方向へと経済が展開するとき、事前に備えるための指標だ。

ブリッジウォーターが2008年に世界的な金融危機を予測し、大混乱の中で収益を上げられたのはそのためだ。

そのダリオ氏が最近、にわかに経済危機論を唱え、警告を発している。

彼だけでなく、過去の金融危機を予見した不吉な予言者たちもそれに続いている。

ニューヨーク大教授で「終末博士」の異名を取るヌリエル・ルービニ氏、シカゴ大のラグラム・ラジャン教授、投資家のジム・ロジャーズ氏は「我々の世代で最悪の不況がやってくる」と異口同音に語る。

経済誌エコノミストも「経済の低迷は時間の問題だ。

今回は前回よりも苦しい戦いになる」と予測した。

これまで世界経済の成長エンジンだった米中の経済は同時に低迷している。

米国の経済成長率は2020年には1％台に低下するとの見方が有力だ。JPモルガンは1.2％を予測している。

さらに恐ろしいことは秘策が尽きたことだ。

世界的な金融危機以降、世界は景気を回復させるという名分で財政出動拡大、利下げ、税金減免などあらゆるカードを切った。

今は巨大な嵐になすすべもなく向き合わなければならない状況だ。

さらに都合が悪いことに、過去に危機局面を脱出する上で決定的な原動力となった「世界的な協調」がポピュリズムに押され、力を失っている。

トランプ米大統領だけでなく、「熱帯のトランプ」と称されるブラジルのボルソナロ大統領、極右勢力の五つ星運動が権力を握ったイタリアのほか、トルコ、メキシコ、フィリピン、ギリシャ、シリアまで排他的国粋主義で武装したポピュリズム政権全盛の時代を迎えている。

ポピュリズム勢力が得た得票率は2010－17年の間に5倍に増えた。ポピュリズムは歴史が立証するように経済に無知だ。

自由貿易を突っぱね、関税戦争に没頭する。経済危機に伴う打撃を最小化するには先手の構造調整が必要だが、「得票が減る」と一蹴される。

マサチューセッツ工科大経済学科のジョン・バン・リーネン教授が「今年の世界経済にとって最大のリスクはポピュリズム民族主義の拡散だ」と指摘するほどだ。

経済の対外依存度が80％を超える韓国経済にとって、こうした周辺環境は悪夢だ。

今年はいつよりもまして厳しい1年になる可能性が高い。

韓国政府は果たしてどれほどの準備ができているのかと問いたい。

「水が満ちているときに櫓（ろ）を漕げ」といった根拠のない楽観論が災難を招きかねない。苦境に陥るのは、何かを知らなかったからではなく、分かりきっているという錯覚があるからだ。



朝鮮日報／朝鮮日報日本語版