北韓の核廃棄のため 中国を圧迫する米国

019年02月14日 00:00

統一日報


北韓の核廃棄のため
中国を圧迫する米国

南中国海で「航海の自由作戦」中の米海軍

　ハノイでの米・北首脳会談を前に米国の対中、対北圧迫が展開されている。

トランプ大統領は昨年、国連演説に続き先週の一般教書演説（２月５日）でも社会主義体制を容認していないと宣言した。

北韓政治犯収容所の撤廃を要求する決議案が、米下院外交委員会に上程された。

マイク・コナウェイ共和党議員が８日、北韓政治犯収容所での人権侵害行為中止と受刑者を釈放するよう促す決議案を想定した。

決議案は、北韓当局の人権蹂躙犯罪を調査する特別国際裁判所の開設を勧告した。

米上院外交委も昨年の９月、北の政治犯収容所撤廃決議案を通過させた。

米国は、北の核戦力構築を支援した中国を圧迫している。

中国の対米輸出品２０００億ドルへの関税強化はハノイでの米北首脳会談の翌日に予定されている。

米国のＩＮＦ脱退（１日）も実際には核ミサイル戦力を大々的に構築してきた中国と北への措置だ。

ロシアは米国のＩＮＦ廃棄に反発するが、ＮＡＴＯは１月２７日、２０２０年までに防衛費分担を１０００億ドル増額すると発表した。

１０００億ドルはロシア国防費の２年分以上だ。

米海軍のミサイル駆逐艦２隻が「航行の自由」を根拠に１１日、南シナ海を航行した。

中国が主張する１２海里以内に進入した。

英国も１１日、ステルス戦闘機Ｆ３５を搭載した空母「クイーンエリザベス」号を南シナ海に派遣すると発表した。

ヨーロッパを歴訪中のマイクポンペイオ米国務長官は、中国の通信機器を使用しないように警告した。

ポンペイオ長官は１１日（現地時間）ブダペスト訪問中、米国の重要なシステムがあるところに、Ｈｕａｗｅｉ社の装置が配置されるような国とは、協力し難いと言った。

ポンペイオ長官は中国とロシアに傾く、スロバキアやポーランドなども訪問する予定だ。

追い詰められた韓国・文政権に対し日本がとるべき態度

2019.1.8

追い詰められた韓国・文政権に対し日本がとるべき態度


真壁昭夫：法政大学大学院教授

厳しい状況に追い込まれる

韓国の文在寅大統領

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、経済改革の失敗などからかなり厳しい状況に追い込まれている。

昨年12月下旬に実施された世論調査では、2017年5月に政権が誕生して以降初めて、政権への不支持率が支持率を上回った。

文氏は、「一部の財閥企業と政治家に牛耳られてきた韓国の経済や社会を変革する」と大胆な改革をうたって、特に若い世代からの支持を集めたものの、実際の改革は遅々として進んでいない。国民の間に失望感が出るのは当然だろう。

また、雇用環境が悪化する中で大卒者の就職率は低下しており、若年層からの不満は一段と高まりやすい状況だ。

一方、海外に目を向けると、支持率回復の頼みの綱である北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の訪韓が実現できていない。

文大統領は国内の不満を海外に向けて支持率を回復するために、わが国に対する態度を一段と硬化させている。

日本には何をしても許されるという一方的な認識はかなり強いようだ。

一方的に難癖をつけ、駄々をこねる子どものような振る舞いを続ける韓国に対し、わが国は相手にしないのが一番だ。

ただ、朝鮮半島における地政学リスクなどを考えると、そうもできないのが実情だ。政府は、日本の主張の正当性を国際世論に分かりやすく伝える必要がある。その中で政府は、アジア新興国などとの関係を強化して、日本は発言力の向上などを目指すことを考えるべきだ。

韓国国内で
高まる文政権批判

韓国の政治と世論を見ていると、目の前の不満や問題を近視眼的に避けようとする人々の心理がかなり強いことに気が付く。

韓国では、政治家が公約を達成できなかった場合、そのリーダーに対する批判が一挙に噴出することが多い。

そのため、韓国のこれまでの政権は、有権者からの批判を避け支持を得るために、
過去の政治批判や経済的なメリットの“ばらまき”を行ってきた。

それでも政治・経済の運営が思うように進まない場合、韓国は国内の不満を海外に向けさせるため対日批判を強めることが多かった。

文政権の政策運営はまさにそうした流れを踏襲している。

2017年5月の政権発足時、文政権への支持率は80％を超えた。

その背景には2つの要因があった。

1つは、政治と一部有力財閥との癒着を断ち切る“改革”を宣言したことだ。

そしてもう1つは、韓国の景気が緩やかな持ち直し基調だったことだ。

“革新派”を自認する文氏に対して、「この人なら韓国を変えてくれる」と期待を高める人々が増えた。

文氏もこの期待に応えるべく、国内においては財閥依存型の経済構造の改革、最低賃金引き上げを主張した。

その一方、外交面では前政権と対照的に北朝鮮との融和策を前面に打ち出した。

しかし、一朝一夕に経済の改革は実現できない。

特に、韓国経済では財閥企業の業績動向がＧＤＰ成長率を大きく左右する。

過去の政権が財閥優遇策を進めてきたことを理由に財閥企業の解体などを念頭に置いた文政権の政策は、韓国の潜在成長率を低下させる可能性が高いとすら考えられた。

成長基盤の強化策が定まらない中で、文大統領は最低賃金の引き上げなどを重視した。

それは、改革ではなく、目先の支持対策に過ぎない。

企業に過度な負担を強いる文政権の経済運営に、企業経営者がついていけなくなったのは当然である。

それが最低賃金引き上げ目標の撤回につながった。

目玉政策が取り下げられたことに韓国の有権者、労働組合は批判を強め、文政権への不支持が増えている。

外交面でも手詰まり感

不満解消のための対日軽視

外交面でも文政権の手詰まり感が高まっている。

特に、文氏が重視してきた北朝鮮との融和政策は思ったようには進まなかった。

2018年6月の米朝首脳会談において北朝鮮の金正恩委員長は、直接、トランプ大統領との会談を実現し、非核化と一種の“成果”をぶら下げることで時間稼ぎに成功した。

金委員長は非核化に向けた具体的な条件、コミットメントを示すことなく、米国から体制維持の保証を取り付けることができた。

同委員長にとって今後の課題は、米国と交渉を行いやすい状況を作ることだ。

米国との貿易戦争が激化する中で、中国も北朝鮮への庇護（ひご）を強めるだろう。

北朝鮮は中国と連携し、米国との交渉に臨めばよい。

金委員長にとって、韓国との関係強化に動く必要は大きく低下したと考えられる。

文大統領は経済政策の失敗や北朝鮮政策の行き詰まりへの批判をかわすために、わが国に対してさまざまな要求を突きつけ始めた。

その姿勢を見ていると、対日批判を飛び越して、日本軽視の考えがかなり強くなっている。

「日本には何を言っても構わない」との立場をとることで、

文政権は自らの優位性を誇示し、有権者の不満を解消できると考えているのだろう。

その1つが、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対して、元徴用工への賠償を命じたことだ。

韓国の裁判所が、韓国内で新日鉄住金の保有する資産差し押さえの強制執行に踏み切る可能性も浮上している。

1965年の日韓請求権協定など政府間の合意に基づいて冷静に議論を進めようとする姿勢が韓国には感じられない。

韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題に関して、専門家の間では、日本の哨戒機の飛行に問題があったとは考えられないとの指摘が多い。

一方、韓国政府は自国の行動を省みることはせず、日本に謝罪を要求している。

この対応を見ると、「日本には何をしてもよい」という韓国の一方的な発想はかなり強いと言わざるを得ない。

韓国の対日軽視姿勢と一方的な批判は今後も強まる可能性がある。

その中で、わが国が文政権に事実関係の確認を求め、対話による問題解決を目指すことは難しいだろう。


高まる韓国の

政治停滞リスク

今後、文大統領の政権運営は一段と厳しい局面を迎える可能性が高い。

特に、韓国経済の減速・失速リスクが高まっていることは軽視できない問題だ。

すでに韓国の景況感は弱含んでいる。

その理由は、スマートフォンの販売不振などを受けて半導体の価格が下落しているからだ。

半導体市況の悪化は韓国の景気回復を支えてきたサムスン電子をはじめとするエレクトロニクス企業などの業績を悪化させるだろう。

それは、失業率の上昇など韓国経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の悪化につながる問題だ。

目先、文大統領の経済運営への不満や批判は一段と高まりやすい。

文氏が支持率を回復させることはかなり難しいと思われる。

先述したように、批判をかわすために文大統領は日本軽視の姿勢を強め、従来に増してさまざまな批判や要求を行うことが想定される。

日本としては、韓国からの要求に対して感情的になることは避けなければならない。

本来なら、一方的な要求ばかりを行う韓国を日本が相手にする必要もないはずだ。

ただ、極東情勢の安定を考えるとそうもいってはいられない。

韓国からの理不尽な要請に対しては、過去の政府間合意などを基に、日本の認識を冷静に伝えればよい。


同時に、国際社会が日本の主張の正当性を理解し、賛同することができるように取り組むことが求められる。

何が問題であり、日本がどのようにその問題の解決を目指しているかを分かりやすく各国に訴え、国際世論の賛同を得ることが欠かせないだろう。

それは、わが国の主張に賛同する“親日国”を増やすことに他ならない。

特に、アジア新興国との関係強化は、最優先に進められるべきだ。

日本が世界経済のダイナミズムとして期待を集めるアジア新興国との関係を強化できれば、国際政治における日本の発言力は高まるだろう。

そのために、経済支援や多国間の経済連携を強化し、国同士の信頼関係を深めていくべきだ。

それが、わが国が自力で国力の引き上げを目指すということだ。

【社説】米議会から名指しで批判された文大統領・康外相、これ以上警告を聞き流すな

2019/02/16 09:22

【社説】米議会から名指しで批判された文大統領・康外相、これ以上警告を聞き流すな


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

米議会上院のテッド・クルーズ議員（共和党）とメネンデス議員（民主党）が今月11日（米国時間）「韓国政府が北朝鮮制裁の緩和に乗り出せば、韓国の銀行や企業が制裁対象になるかも知れない」とする警告の書簡をポンペオ国務長官に送っていた。

米ワシントン・ポスト紙のコラムニストであるジョシュ・ロギン氏が14日に同紙を通じて公表した。

両議員は書簡で「北朝鮮による核兵器開発と弾道ミサイル開発に対する制裁を実行するにあたり、韓米両国の協力の現状に深い懸念を表明する」

「とりわけ南北間と米朝間の外交は互いに進展の度合いが異なっているため、韓国の銀行や企業が米国の制裁に直面する潜在的リスクにも懸念している」

などと直接的に表現した。

両議員が文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官を名指しし、米国における制裁関連の法律に違反している可能性に言及したことは大きな問題だ。

まず文大統領が昨年9月の南北首脳会談に韓国の大手企業トップを引き連れ、開城工業団地や金剛山観光の再開について話し合った事実、

そして康長官が開城工団に現金ではなく現物を持ち込む方策について検討中と発言したことなどが問題視された。

さらに韓国の複数の銀行が北朝鮮向け投資を行う部署を立ち上げた点にも言及した。


米国務省のビーガン対北朝鮮政策特別代表はワシントンで韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長や与野党の代表団と面会した際

「南北関係の発展は国際社会における対北朝鮮制裁の枠の中で行われねばならない」と発言したが、これも聞き流してはならない言葉だ。

ビーガン代表は「両親が子供を叱る時に、母親と父親が違うことを言ってはならない」という例えを話したが、

これも韓国と米国が異なった行動を取っていることへの不満を遠回しに伝えたものだ。

それにも関わらず文議長は「訪問団は北朝鮮の非核化を疑う米国国内の雰囲気を希望的な方向に転換した」と自画自賛した。

顔を合わせた相手とは無難なやり取りしかしない外交的な態度を相手の本心と勘違いしているのだ。

米議会とメディアを通じて伝えられた警告を今後も聞き流しているようでは、韓国の企業や銀行がある日突然厳しい困難に直面してしまうかも知れない。




朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国経済の信管である家計負債の規模

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

韓国経済の信管である家計負債の規模は１５１４兆ウォン（約１４８兆円）対２６００兆ウォン。

韓国経済の弱点であり時限爆弾の信管に挙げられる家計負債規模に対する交錯する見方だ。

家計が借りて返さなければならないお金という意味で家計負債の範囲を広げるならば家計負債は雪だるま式に増えかねない。

信管の爆発力がさらに大きくなるわけだ。

１５１４兆ウォンは公式な家計負債規模だ。

韓国銀行が発表する家計信用で昨年９月末の数値だ。

家計が銀行や保険、消費者金融など金融会社から借りた資金（家計貸付）と決済前クレジットカード使用額（販売信用）など返済しなければならない負債を合わせた。

昨年１０－１２月期に増えた全金融圏の家計貸付増加額２４兆９０００億ウォンだけ合わせても昨年末の家計負債は最小１５４０兆ウォンに迫る見通しだ。

２６００兆ウォンは広い意味でみた家計負債だ。

家計信用１５１４兆ウォンに７５０兆ウォンを超えると推測される「伝貰負債」と企業貸付に分類される個人事業者貸付３１５兆ウォンを考慮した広義の負債だ。

広い意味の家計負債を見ると最大の変数は伝貰負債だ。

伝貰は賃貸住宅入居時に家主に多額の保証金を預けるもので、契約満了時には全額が返還される。

伝貰負債は伝貰保証金と準伝貰保証金を加えた直接負債を意味する。

金融会社と金融機関を通じた負債ではなく家主と借家人の間の個人取引にともなう負債だ。
https://japanese.joins.com/

２０１９年問題として大きな懸念は、不動産元本返済が重なる年に当たるという事だ。

すでに返済不可認定を受けている塵埃も多い。

この爆弾を受けて、家計負債は暴発するとの見方がネット上で広がっている。

一方中央日報は、企業貸付に分類される個人事業者貸付も家計負債の範疇とみるべきとの主張がある。

自営業者の場合、事業者登録をした後に個人事業者貸付を受けたり個人の資格で家計貸付を受けるだけに個人事業者貸付も広い意味の家計負債として把握する必要があるとしている。

最低賃金の影響で倒産に追い込まれた零細企業の数は予想に反して多い。

この状態と不動産元本返済年をどうクリアするのかは死活問題となる。

そろそろ自国メディアも警笛を鳴らし始めるだろう。

米大物政治家が米国務長官に書簡、韓国の対北政策に警告 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

記事入力 : 2019/02/16 09:21

米大物政治家が米国務長官に書簡、韓国の対北政策に警告

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

2回目の米朝首脳会談を前に、米議会上院の大物議員らが「韓国政府が性急に北朝鮮制裁の緩和に乗り出した場合、韓国の銀行や企業が制裁対象になる可能性がある」という趣旨の警告の書簡をポンペオ国務長官に送った。

書簡では文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部（省に相当）長官が名指され、米国の制裁関連の法律に違反している可能性にも言及していた。

米ワシントン・ポスト紙でコラムニストを務めるジョシュ・ロギン氏は14日（米国時間）「北朝鮮をめぐって議会が文大統領とトランプ大統領に対し警告した」という見出しのコラムの中で、

共和党のテッド・クルーズ上院議員と民主党のメネンデス上院議員が今月11日にポンペオ長官に送った書簡を公表した。

クルーズ議員は2016年に共和党の大統領候補予備選挙にも出馬した大物政治家で、現在は上院外交委員会に所属している。

メネンデス議員も上院外交委員会で民主党の幹事を務めており、2人が米国の外交政策に及ぼす影響は非常に大きい。

2人は書簡の中で

「北朝鮮による核兵器と弾道ミサイル開発に対する制裁と関連して、韓米両国の協力関係に深い懸念を表明する」

「とりわけ南北間と米朝間の外交は互いに進展の度合いが異なっているため、韓国国内の銀行や一部企業が米国の制裁に直面する潜在的リスクも懸念している」

などの考えを示した。

2人はその具体的な事例として、

昨年5月に韓国の複数の銀行が北朝鮮への投資担当チームを立ち上げたことや、

昨年9月に文大統領が複数の企業経営者を北朝鮮に連れて行き、金剛山観光の再開や年内の鉄道連結式を行う方策などについて話し合ったケースを指摘した。

米国では北朝鮮に対する制裁をめぐって韓米間の意見の相違を懸念する声が根強いが、今回のように韓国の銀行や企業に直接警告を行うようなことはなかった。
　

また2人は書簡の中で、米国で複数の制裁法案が成立しているにもかかわらず、

文大統領が欧州各国に制裁の緩和を求めたことや、康長官が北朝鮮に現金を与えず開城工業団地を稼働する方策を検討したことにも言及した。

一方でポンペオ国務長官は13日に米CBS放送とのインタビューの中で、

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による非核化約束の検証に言及し「

制裁緩和の見返りに良い結果を手にすることが、（2回目の米朝首脳会談の）目的だ」と述べた。

交渉の責任者でもあるポンペオ長官が「制裁緩和」に言及するのはこれがはじめてだ。




朝鮮日報／朝鮮日報日本語版