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拒否すれば粛清。年間1000人が海の藻屑と消えている北朝鮮の惨状

2019-02-09 17:34:47 | 日記
北朝鮮情勢

拒否すれば粛清。年間1000人が海の藻屑と消えている北朝鮮の惨状

2019年2月8日 5時0分

まぐまぐニュース


先日掲載の「北の漁船漂着が2017年超え。なぜ北海道への漂着が増えているのか?」などでもお伝えしている通り、あまりに粗末な船で漁に出て遭難し、命を落とすケースもままある北朝鮮の漁師たち。

なぜ彼らは死の危険を顧みず、荒波が猛り狂う冬の日本海へと出漁するのでしょうか。

北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんが、自身が主宰するメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』で、彼らを巡るあまりに悲しい真実を記しています。

金正恩の現地指導により年間1,000人の北漁民が海の藻屑に

能登半島での北朝鮮の小型木造漁船の現地調査で感じたことは、

北海道や秋田・青森・山形の海岸に流れ着く木造漁船には櫓や屋根が付いたものもあるが、

我々の見たものは皆原形を留めず、浜辺からロープでぐるぐる巻きにされ、

重機で無理やり引き揚げられたこともあって、生木を剥したかのように、黒く塗られた板切れが白く剥がれている。

ここから引き揚げられて間もないことを物語っているが、

これに打ち付けられた3寸釘がこれまたあちこちにのこぎりの歯のように尖った先を見せており、うかうか近づくこともできないし、手に取ってじっくり検分することもままならない。

よく言われる「地元の漁師もあきれるほどの粗末な作りと大きさの船」であり、素人目にも「よくこんな船で日本海の荒波を乗り越えてきたものだ」と感心(寒心)させられる。

調査した舟の中にはそれこそ「平べったいお腹」よろしく、本当にまっ平らな底を晒していた。

最後に調査した船の検分のときには、

岩礁に打ちつけられたもので、その船にたどり着くまでに岩場を歩いていくのだが、

これまた、滑りやすかったり、ゴツゴツしているので、これらの岩(石)を飛び越えるのも容易ではない。

すでに沖には白波が立ち始めていたが、このような海原を眺めていると、気が遠くなるだけでなく、恐怖感が襲ってくる。

漁師の誰もが「こんなぼろ舟に乗りたい」とは思っていないはずだが、乗らざるを得ないわが身の運のなさを嘆いたはずである。

そして運よく、生きたまま日本の海岸に漂着すればいいが、大半は白骨化した遺体か海の藻屑となってしまうのである。

この稿を書き始めようとしていたときに、『画報 朝鮮』が送られてきた。

開けて次のページに見開きで「水産部門の前進飛躍を力強く先導してくださり」のタイトル記事で、

金正恩が両手をポケットに突っ込んだま、笑顔で水産事業所の面々に話しかけている写真の下には、これまた大量の「ハタハタ」の山が紹介されている。

金正恩が水産事業所を現地指導したときに「魚が大量に積まれている姿を見るのは気分がいい。

もっと新鮮な魚を獲り続けるように」とはっぱを掛けたというが、まさにこの場面を見て言ったのだろうか。

大量に積まれたハタハタの山をよく見ていると、確かにあちこちに「ぶりっこ」(ハタハタの卵)が見られるから、大量に違いない。

ハタハタは筆者の故郷の秋田県では好んで食べられる大衆魚であるが、別名「猫が跨いで通る魚」とも言われ、高級魚ではない。

しかし、幼いころ、山間部で暮らしていた人たちにはハタハタはこの上ない高級魚であり、貴重なタンパク源であり、美味しいおかずでもあった。

トラックの荷台には「木箱に入れられたハタハタ」が積まれており、買うほうも数匹単位ではなく、木箱ひと箱分をそのまま買っていた。

安かったのだろう。

手っ取り早く焼いて食べるのが普通であったが、金持ちの家では煮物にしておいしく食べていたが、私にはそのような食べ方をした記憶はない。

この記事で、金正恩は船べりに腰かけて、延々と水産事業所の職員と漁師たちに「魚を獲ることがいかに大事か」ということを話しかけているが、

彼の乗っている船は鋼鉄製の頑丈な近代的な装備を備えた船であり、日本海岸に流れ着く船の類ではない。

この男は母船に乗って横柄な態度で「水産事業の大切さ」を説くのであるが、

この母船に曳航されて日本海の荒波の中で漁をする木造船のことなど考えたこともないようで、

盛んに「漁師は戦士、漁場は戦場であり、荒波なんぞを恐れずにただただ魚だけを獲れ」と言っているのである。

漁労を拒否することはできない。忌避すればそれはすなわち粛清されるのみである。

『画報 朝鮮』は北朝鮮の代弁誌であるから、日本に漂着するような船類を紹介することはないだろうが、

出港して再び故郷の土を踏むことなく、海の藻屑と消えていったり、異国の地に無縁仏として葬られている北朝鮮の漁師の数は年に1,000人は下らないだろう。
(宮塚コリア研究所代表 宮塚利雄)

image by: Nick Kashenko / Shutterstock.com

中国、景気悪化で労働者の抗議活動が急増

2019-02-09 17:15:14 | 日記
中国、景気悪化で労働者の抗議活動が急増

=米メディア

2019年2月9日 14時21分

大紀元

米紙ニューヨークタイムズによると、中国経済失速で各地で労働者による抗議デモが増写真は2014年浙江省で起きた抗議デモの様子(

経済成長が28年ぶりの低水準となった中国では、各地では労働者による賃金未払いを抗議するデモが増えている。

景気鈍化により、労働者の生活が一段と厳しくなった。米紙ニューヨーク・タイムズが6日伝えた。

同報道によると、広東省深セン市にある電子製品メーカーの従業員が1月に抗議デモを行った。

ある従業員は、工場側は総額3000ドル(約32万9168円)の賃金を支給していないと主張し、食糧などを買えず生活苦になっていると訴えた。

報道は、個人消費の低迷や米中貿易摩擦の未解決で、中国の景気悪化が一段と進んでいるとの見方を示した。

これを背景に、中国各地で、労働者やタクシー運転手などが賃金未払い、待遇改善を求めるデモが展開された。

なかに、給料を支払わなければ飛び降り自殺すると訴える建築関係の労働者もいた。

ニューヨーク・タイムズは香港に本部を構える「中国労工通訊(China Labor Bulletin)」の統計を引用した。

統計によれば、昨年中国国内では少なくとも、約1700件の労使紛争が起きた。

前の年である2017年と比べて500件増加した。

中国当局の厳しい報道規制より、多くの抗議活動は報道されていないという。

中国当局は、社会不安の広がりが政権崩壊につながるとみて、抗議デモ参加者への締め付けを強化している。

中国労工通訊によれば、当局昨年8月以降約150人以上を拘束した。抗議デモに参加したタクシー運転手や教師、建築労働者、学生などだ。

1月20日、中国当局は深セン市で、「公共秩序を乱した」として労働者権利活動家5人を逮捕した。

中国労工通訊のジェフリー・クロソール(Geoffrey Crothall)氏は、中国当局は「大規模な抗議活動が起きないよう、さらに厳しい措置を講じる」と述べた。

米中国語メディア「新唐人」1月23日付によると、中国労工通訊の統計では昨年10月1日以来、製造業が多く集まる深セン市だけで、労働紛争をめぐる労使紛争は少なくとも17件が発生した。

いっぽう、在米中国経済学者の程暁農氏は6日、大

紀元中国語版に寄稿し、中国経済をけん引する「個人消費、投資、輸出」が不調であっため、

2018年中国経済の失速は「持続不可能な繁栄の予測できた結果」だったと強調した。

昨年12月、中国人民大学の向松祚教授は講演で、

「ある重要な研究機関の統計によれば」、2

018年の中国経済成長率は実際1.67%で、他の試算方法ではマイナスの結果になっていると述べた。

程暁農氏はこれについて、「1.67%とマイナスの数値を平均にしたら、ゼロ成長だった可能性がある」との見方を示した。

(翻訳編集・張哲)

銀行融資、危うい復調 20年ぶり500兆円台

2019-02-09 16:35:04 | 日記
銀行融資、危うい復調 20年ぶり500兆円台

世界で「ゾンビ」台頭、成長に影

2019/2/9付日本経済新聞 朝刊

日銀が8日まとめた貸出金統計によると、邦銀による2018年末の国内貸出残高は504兆3974億円と、1997年末以来となる21年ぶりの高水準になった。

景気回復と低金利を追い風に中小企業への融資が伸びた。

だが現場では、返済能力が乏しく延命するだけの「ゾンビ企業(総合2面きょうのことば)」にすら低利で貸す競争が過熱している。

長期の金融緩和とカネ余りは経済の新陳代謝を遅らせ、効率の悪い資金の循環を温存している。


西日本の地方銀行で融資を担当する男性は苦しそうに語った。「本当に限界が近づいている」


低金利競争が過熱


多数の地銀があり「激戦」とされる地域では融資の競争が激しく、経費を考えると赤字になるほど金利が下がっている。

東京商工リサーチのデータから算出すると国内行の18年3月期の貸出金利ざやは0.25%。5年前より0.28ポイント低い。

98年末以来、20年ぶりとなる500兆円台の融資があっても、収益は1兆4千億円ほど少なくなる計算だ。

「貸すのは良い。だがリターンが伴っていない」。

日銀幹部の表情はさえない。融資の伸びは、経済を活発にしてデフレ脱却を目指す日銀にとって望ましいはずだ。

ところが日銀の分析によると地銀105行のうち過去3年間に貸出量を増やした銀行は、増やさなかった銀行よりも収益力が落ちていた。

貸出残高を増やした銀行ほど、貸出利回りの低下が大きかったためだ。

地銀は貸し出しなどのリスク性資産を増やす一方、利益の伸びが小さくなっている。

地銀の自己資本比率は規制で必要な4%は大きく上回るものの、12年の12%前後から足元では10%前後まで下がった。

日銀には「無理なリスクテークを続けているうちに、自己資本を食いつぶしていくことになりかねない」と警戒する声も出始めている。

問題は銀行収益が圧迫されることだけではない。

西日本の別の地銀の幹部は「金利を得るために、返済に懸念がある企業にまで貸さざるを得ない」と打ち明ける。

地銀を中心に融資の姿勢が緩み、財務状況に不安がある企業でも借りやすくなっている。

「社長の個人貸し付け分も丸ごと融資しますよ」。

関東のある地方銀行は、中小企業の社長にこう持ちかけた。

この会社は他行から信用保証協会の保証付き融資を借り入れ、社長も自社に貸し付けていた。

これらを銀行が貸し倒れリスクを負う通常の融資で借り換えてもらうという提案だ。

借りる企業は信用保証料の負担がなくなるため、低利の融資ならこうした取引が成り立つ。

関東の別の地銀は、信用金庫への返済が3カ月滞っていた中小企業に借り換えで融資した。一般的には「要管理先」として不良債権になるはずだが、借り換えは正常債権として扱う。

融資に占める大手行の比率は1997年末の64%から、18年末に46%まで下がった。

メガバンクは収益を求めて海外展開を急ぐ。成長力が乏しい国内に残る地銀が、金融緩和であふれたマネーを不動産と中小企業に流し込む。


設備投資17%減

融資の緩みは日本だけの問題ではない。

国際決済銀行(BIS)は昨年9月、「ゾンビ企業の台頭」と題した報告書を公表した。

日本を含む14カ国では上場企業のうち12%が過去3年以上にわたり債務の利払いを利益でまかなえていない。

こうした「ゾンビ企業」の比率は1980年代後半には約2%にすぎなかったという。

ゾンビ企業が台頭した理由としてBISがあげるのが、金融緩和によるカネ余りを背景とする低金利だ。

銀行が少しでも利回りを得ようとして、リスクの高い企業への融資に積極的になることなどが背景にある。

結果として収益力の低い企業に資金がまわる。

ゾンビ企業のシェアが1%上がると健全な企業の設備投資は17%、雇用の伸び率は8%下がり、経済全体の生産性の伸びを0.3ポイント押し下げると推計した。

だが、世界は再び低金利に目を向け始めている。

米連邦準備理事会(FRB)は1月30日、19年中に2回を見込んでいた追加利上げを棚上げする方針を示した。

米中の貿易摩擦で経済の先行きが曇り、世界の中銀は金融緩和からの出口戦略に修正を迫られる。

本来、収益力が低い企業は高い金利で借りざるを得ず、成長する企業は低利で借りる。

資金を成長分野に流す金利の機能が失われたままでは、経済の成長力は高まらない。

(浜美佐)