韓国の就職事情 20代で定職についているのは4割

2019年02月14日06:30

韓国の就職事情　20代で定職についているのは4割

カテゴリアジア海外事情


若者の失業率は10％だが、実際は20％以上とみられる



大卒時の失業率が50％？

韓国では失業率が4％程度で20代の失業率は10％前後、これが良いのか悪いのかはよく分からない。

どの国でも同じだが失業率は政府が失業者と認めた人数で、「失業者の人数」ではないからです。

各国政府は失業給付金を支給した人数だけを失業者としたり、雇用保険の申請者を失業者にしてなるべく失業率を低くしようとします。


2018年12月の失業率が3.4％と発表し、OECDで上位3番目の低い失業率だったとしている。

これらの公式統計からは韓国の労働者の実像はなかなか見えてこない。

2017年12月時点での大卒就職率は67.7％とおよそ3分の1が大学を卒業しても就職していない。


韓国の大学は就職内定率を実際より多く発表する傾向があるので、実際は50％程度の可能性があるという。

朝鮮日報の記事によると韓国の新卒大学生のうち、正社員就職は10人に1人で、非正規を含めても卒業前に就職先が決まったのは2割だった。

就職情報ポータルサイト「ジョブコリア」による大学卒業予定者アンケートの結果は衝撃的です。


974人中正社員内定は11％の107人、アルバ イト、契約社員など非正規内定者も10％の97人に過ぎなかった。

韓国統計庁発表の15歳から29歳の青年失業率は10.0％なのだが、実態を表していないという批判を受けています。

失業率とは逆の「就業率」で見ると、15歳から29歳の若者の就業率は42.1％、日本は56.8％だった。


本当の失業率は日本より15％高い

総務省によると日本の15歳から64歳の就業率は76.0%、韓国統計庁によると韓国全体の就業率は61．1％だった。

若者でも全体でも韓国の就業率は日本より15％ほど低いので、これが実態だと推測できます。

すると韓国の本当の失業率も日本より15％ほど高く、若者では20％以上だと考えられます。


韓国の失業率は公式には3.4%しかないのだが、この低すぎる失業率は何なのだろうという疑問が湧きます。

韓国には日本のハローワークのような職業紹介所があり、そこで求職を願い出た人が求職者だが、ここに統計のマジックがある。

例えば技術者にゴミ拾いの職など適性や希望を無視して紹介し、その仕事を断ると求職の意思なしとして失業者から除外される。


若者だけではなく中高年の失業率も過小で、不定期の職についている人を含めると15％程度かも知れません。

どうも韓国の労働統計は就職の意思があっても、労働人口や求職希望者から除外することで、失業率を低くしているようです。
失業率が高くなると就職できない問題と同時に、就職できても非常に条件が悪いという問題が起きます。


日本のデフレ期でも低賃金で長時間過酷な労働をさせておいて「仕事できるのを感謝しろ」という経営者が多かった。

今の韓国がそんな状態で、経営者の立場が非常に強く、労働者は何をされても文句を言えない状況です。

韓国“無礼議長”に米議会も激怒！ 超党派が改善促す決議案提出 作家・竹田恒泰氏「ズバリ、国交断絶すべき」

韓国“無礼議長”に米議会も激怒！　超党派が改善促す決議案提出　作家・竹田恒泰氏「ズバリ、国交断絶すべき」

2019.2.15 



日本国民全員を敵に回した文喜相氏 日本国民全員を敵に回した文喜相氏

竹田恒泰氏

中山泰秀氏

韓国・文議長による米ブルームバーグのインタビュー内容


　日韓関係が、危機的段階に突入した。

いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射問題に加え、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が「天皇陛下への謝罪要求」という、常軌を逸した非礼発言を炸裂（さくれつ）させ、謝罪や撤回を拒否したのだ。

これまで及び腰だった左派野党までが韓国批判に転じた。

国家間の約束を破り、わが国の皇室まで貶める「狂気の隣国」と付き合う必要があるのか。

国会議員や識者からは「制裁発動」を求める声が高まっている。

米議会も、韓国の対日姿勢に懸念を強め、超党派議員が改善を促す決議案を提出した。




◇

　「日米韓が直面する難題に共同で取り組もうとするのを、日韓の歴史問題が邪魔するようであってはならない」

　米議会の決議案に名を連ねたブラッド・シャーマン下院議員（民主党）は声明で、こう訴えた。

過度な「従北・反日」政策をとる、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を強く批判したものといえる。

　注目の決議案は１２日、上院外交委員会のコーリー・ガードナー東アジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長（共和党）や、エリオット・エンゲル下院外交委員長（民主党）ら７人が上下両院に提出した。

米議会から韓国への“厳重警告”といえそうだ。

　米議会が懸念するほど日韓関係は悪化している。

それに追い打ちをかけたのが、文議長による「天皇陛下への謝罪要求」だ。

　米ブルームバーグが８日、文議長のインタビューを配信し、日本側が激怒した直後、韓国側は「報道のされ方は本意ではない」などと責任転嫁しようとした。

だが、同社は１２日、インタビュー音声を公開した。これが「決定的証拠」となり、卑劣なたくらみは粉砕された。

文議長の発言は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的な解決」とした日韓合意を無視したうえ、昭和天皇を「戦争犯罪者」とする事実誤認に基づく、無礼極まりない妄言である。

　だが、文議長は「謝る事案ではない」などと、謝罪と発言撤回を拒否している。文議長は「三権の長」であるうえ、２０１７年に文大統領の特使として来日した人物であり、とても個人的見解ではすまない。

　安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、

「多くの国民が驚きや、怒りを感じたと思う。文議長はその後も同趣旨の発言を繰り返しており、極めて遺憾だ。引き続き、謝罪と撤回を求める」と答弁した。

　河野太郎外相は、ドイツ・ミュンヘンで開かれる国際会議に合わせて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と１５日に会談する方向で調整に入った。

当然、文議長の暴言も議題となる。

　永田町内外で、韓国への厳しい意見が強まっている。

　山田宏防衛政務官（自民党）は、《文議長は、元韓日友好議員連盟会長。その本性がこれ》《謝罪がない限り、入国禁止措置をとるべき》《天皇陛下の訪韓も永久にない》などとツイッターで発信した。

　一連の韓国問題に、ほぼ沈黙していた立憲民主党も動いた。

　同党の福山哲郎幹事長は１２日の記者会見で、「不適切な発言だ。適切な外交関係を維持できなくなることを非常に懸念している」と、控えめながら韓国を批判した。

　明治天皇の玄孫（やしゃご）で、作家の竹田恒泰（つねやす）氏は１３日、夕刊フジに次のように心境を語った。

　「文議長の発言は歴史上、最高レベルの（最悪な）ものだ。天皇陛下は日本の象徴であり、日本国民のほぼ全員を敵に回した。

『遺憾外交』で終わらせてはならない。ズバリ、国交断絶すべきだ。

長嶺安政駐韓大使を帰国させ、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使も『ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）』として韓国に帰ってもらう。そ

のうえで、日韓両国間の条約をすべて破棄し、国家としての交流を絶つ。もちろん、６月に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に、文大統領は呼ばない」

竹田氏は続けた。

　「日韓の国民の多くはお互いを嫌っている。ならば、無理して国同士で付き合う必要はない。

日本はいつもゴールポストを動かす韓国に疲れている。断交しても、日本が困ることはない。

安倍首相が衆参同日選を断行して、『韓国との国交断絶』について国民に信を問えば、歴史的大勝利になる。『国民の意思』として韓国に向かって強く言える」

　激烈・苛烈な意見と言うしかない。ただ、米議会の決議案だけでなく、皇室につながる人物から、こうした発言が出るほど、現在の韓国はおかしい。

　日本政府は現在、「対韓制裁」を検討している。「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」や「韓国人の入国ビザの厳格化」「日本からの部品・素材提供の停止」など、複数の案が指摘されている。

　韓国の異常さを問題視している自民党の中山泰秀元外務副大臣は１３日、夕刊フジの取材にこう総括した。

　「一連の問題で、韓国の三権（行政、司法、立法）への信頼は完全に崩壊した。

文政権は北朝鮮と同化し、西側諸国の匂いすら感じなくなった。

司法は異常判決を連発している。トドメは文議長が、天皇陛下を政治に引きずり込もうとしたことだ。

これは絶対に許せない。日本国民は改めて、韓国の異常さを認識したのではないか。

今後は『国際情報戦』も重要だ。

国際社会に、正しい情報を証拠付きで訴えていく。政府高官が海外に出るたびに、必ず『韓国のウソ』や『暴言』に言及すべきだ」

日韓暮らしやすさ比較 犯罪、殺人、自殺、空港、外食…

日韓暮らしやすさ比較　犯罪、殺人、自殺、空港、外食…

2019.2.15 

夕刊フジ

日韓関係はボロボロだが…（時事通信フォト） 日韓関係はボロボロだが…（時事通信フォト）

日韓の暮らしやすさを徹底比較


　日韓は何かと比較されがちだが、客観性に欠ける一方的な比較も少なくない。

では、主観の入らない「データ」をもとに比較してみるとどうなるか。

　ここでは暮らしやすさを比較してみたい。米NGOの「社会発展調査機構」が2018年9月に発表した「暮らしやすい国ランキング」で日本は6位、韓国は18位だった。

　日韓ともにインフラ整備が評価されているが、治安面では差がついた。

刑法犯の認知件数（2017年）は日本の約91万件に対し、韓国は約182万件。

韓国の人口が日本の4割ほどの5000万人であることを踏まえると、数字の“高さ”が際立つ。

殺人事件の発生率（10万人あたり）も日本の0.28件に対し韓国は0.7件と倍以上である。元韓国大使で評論家の武藤正敏氏が指摘する。

　「韓国は激しい競争社会でストレスが多い。若い人は大学を出ても就職できないし、仕事がなければ結婚もできない。自殺率も世界で2位という高さです。

韓国では日本よりも退職が早く、社会保障も十分ではないので、高齢者が生活苦で自殺するケースが多々ある」

　航空や鉄道などの交通インフラで比較すると、時間の正確さで差がついた。

航空情報調査会社のOAGが発表している「時間に正確な空港ランキング　超大型部門」で、羽田空港が世界1位（2017年）になった。

韓国は20位に仁川空港が入っている。

　食の分野でも格差はある。韓国グルメは日本でも人気だが、2019年版のミシュラン掲載店数は日本が本家フランスをも上回る世界一の230店に対し、韓国は26店だった。

　※週刊ポスト2019年2月15・22日号