河野外相「金剛山・開城工業団地の再開はできない」…韓日米連携に「冷や水」

河野外相「金剛山・開城工業団地の再開はできない」…韓日米連携に「冷や水」

2019年02月22日18時05分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment21 share mixi .

日本外相が金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の再開はもちろん、南北経済協力にも反対するという意向に触れた。

２回目の米朝首脳会談を５日控えて出た日本外相の発言で韓日米連携に亀裂が生じるのではないかという懸念の声が出ている。

２２日午後、河野太郎外相の記者会見では２日前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談の内容に関する質問が出た。

ある記者が「両首脳が電話会談を行った時、南北経済協力の用意があるという趣旨の発言があった。

制裁の一部緩和が必要だといった」とし、日本政府の立場を質問した。

すると、河野外相は「韓国が言うのは制裁とは関係がない話であり、これは制裁が解除された後のことだと理解している」と話した。

南北経済協力は制裁が緩和されてから可能なもので、そのためには北朝鮮の完全な非核化が先行される必要があるという趣旨の発言をしたわけだ。

北朝鮮が非核化の進展を見せない限り、南北経済協力や一部の制裁緩和もあり得ないということでもある。

河野外相は引き続き「北朝鮮が要求する金剛山観光と開城工業団地事業の再開を制裁の例外として認めてはならないということか」という質問に「そのように思っている」と釘を刺した。

これはわずか４日前に文在寅大統領がトランプ大統領と電話会談で第２回米朝首脳会談を契機に南北経済協力の道を開こうとした動きに正面からブレーキをかけたものに読まれる。

文大統領は電話会談で「南北間鉄道、道路連結から南北経済協力事業までトランプ大統領が要求すれば、その役割を果たす覚悟がある」とし

「北朝鮮の非核化措置を牽引するための相応の措置で、韓国の役割を活用してほしい」と提案した。

文大統領が金剛山観光と開城工業団地に直接言及してはいないが、メディアを通じて韓国政府が非核化ロードマップの中間段階として両事業の再開を提案したという報道もあった。

トランプ大統領も文大統領の提案について「肯定的な反応」〔２０日金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官〕を見せた中で、

日本外相の発言は韓日米連携体制に冷や水を浴びせたわけだ。

日本は非核化の進展なしには制裁緩和をしてはならないという強硬な立場を貫いている。

河野外相は２１日夜、マイク・ポンペオ国務長官との電話会談で「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」に言及した。

河野外相は

「核兵器だけでなく、生化学兵器を含む大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄とすべての射程距離のミサイル廃棄のために日米は連携しており、方向性も合致している」と強調した。

【韓国情勢】「亡国の危機」訴える前首相 西岡力（国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授）

2019.02.13 (水)

【韓国情勢】「亡国の危機」訴える前首相　西岡力（国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授）


韓国の保守野党「自由韓国党」の新しい指導者として黄教安・前首相が浮上している。

黄氏は1月15日に同党に入党し、2月27日に予定されている党代表選に1月29日に出馬表明した。

黄氏は、北朝鮮スパイなどを取り締まる公安検事出身で、

朴槿恵政権時代に法相として従北極左政党「統合進歩党」の解散を担当し、

その後首相になり、朴槿恵大統領が国会の弾劾訴追で職務停止となった後、

大統領権限代行として政局を管理した。

反共自由民主主義者で行政経験もあるので一部で次期保守の大統領候補として期待する声があったが、これまで政治家としての活動歴はない。
　
黄氏は自由韓国党入党後、文在寅政権を暴政、亡国の道、「80年代に主体思想に心酔した人々が大統領府と政府、国会を掌握」などと激しく批判し、保守層からの支持を集めている。

黄氏は、1月29日、リアルメーターが公表した次期大統領候補とされる政治家の支持率調査で17.1％を集め1位に浮上した。

2位は、現首相の李洛淵氏で15.3％だった。

黄氏が党代表選挙出馬を公表したときに出した宣言文では、

文在寅政権により韓国は亡国の危機にあり、「今年中に亡国政策を必ず廃棄させる。

政権が政策転換を拒否して最後まで亡国の道に固執するならば、躊躇なく国民と共に街頭に出る。

私のすべてを賭けて、闘争の先鋒に立つ」と力強く語っている。その全文を翻訳紹介する。

過去の記事はこちら

◇


黄教安氏の党代表選出馬宣言文


　尊敬する国民の皆様、

　愛する自由韓国党の党員同志の皆さん!

　私、黄教安は大韓民国の新しい明日を宣言するために、国民の皆様の前に立ちました。
　
私は今日、自由韓国党の新しい出発を宣言するために、党員同志たちの前に立ちました。
　
危機の大韓民国を成功と飛躍の新しい道に導きます。
　
苦難の自由韓国党を勝利と光栄の大きい道に導きます。


　ため息と涙にくれる私たちの国民を抱きしめて、幸福と繁栄の新しい世に向けて一緒に進みます。
　
私、黄教安は自由韓国党の党代表選出馬を、国民の皆様と党員同志皆さんの前に決然と宣言します!

　国民の皆様、

　過ぎた日、大韓民国は「若さ」と「躍動」の国でした。

　地球上で最も貧しかったその時代にも、私たちの夢とビジョンは誰より大きく高かったです。

　無謀であっても挑戦をためらわなかった、倒れても歩みを遅らせなかったです。

　皆が不可能だという時、前だけを見て走り、ついにやり遂げました。

　産業化時代にはどんなことでも嫌がらず働いたし、民主化の長い道のりには命をかけて進み出ました。
　
貧しければ貧しいほど分け合って耐え忍んだし、肩を並べて苦難の歳月に立ち向かいました。
　

川の水のように曲がりくねる時代精神を共有して、共同体を育て、国を発展させてきました。
　
貧しい古物商の家の息子の黄教安が今、この場に立っていることが、まさに大韓民国の偉大な歴史を象徴し ています。

　ところが、今この国は一体どうなりましたか?
　
挑戦は止まり、夢は消えました。

始めることさえ出来ない前に諦めなければならず、一度倒れれば再び立ち上がることもできない、そのような国になりました。
　
民生は崩壊し、世知辛い現実の中で共同体精神は失われました。

　奇跡の歴史は消されて、挫折の記録が上を覆っています。

　建国以後初めて、両親世代より子供世代が貧しいという絶望的未来が私たちを脅えさせています。
　
このすべての苦痛と不安の根元に文在寅政権の暴政があります。
　
墓に入っていなければならない80年代の過激な学生運動のイデオロギーが21世紀の大韓民国の国政を左右しています。

　時代遅れの左派経済学の実験である所得主導成長戦略がこの政権のドグマになりました。
　
自営業者と小規模商工人が一番最初に倒れました。
　
中小企業は廃業したり、海外へ脱出したりしています。

　青年は仕事を探すことができず、家長は職場から追い出されています。

　失業者100万、自営業者の廃業100万、所得格差と貧富格差はむしろ大きくなり、IMF危機の時よりもっとひどいという嘆きが街を埋めています。

　この政権と手を握った強硬派の貴族労組が労働改革を遮って、青年たちの働き口を奪って、下請け中小企業勤労者たちの所得を奪取して、本当に保護されなければならない庶民の人生は奈落に落ちました。

　国家競争力の墜落を心配する国民の声には耳をふさいで、理念によって脱原子力発電所政策を強行しています。
　一言でいって総体的難局です。

　世界で最も若くて躍動的だった大韓民国が「古くて無気力な国」へと崩れていっていることが、今私たちが体験している危機の本質です。

　私は過去へと退行している危機の大韓民国を必ず生き返らせます!
　この政権の経済暴政を防いで、国民の皆様と共に新しい飛躍と繁栄の未来へ力強く進みます!

　尊敬する国民の皆様!

　一方では韓半島平和の時計の針が逆に回っているのではないのかと、多くの国民が大変心配しています。
　
昨年、南北首脳が3回も会いましたし、米朝首脳会談も開かれましたが、今でも北の核の廃棄は足踏み状態です。
　
2回目の米朝首脳会談に期待をかけながらも、北の核の廃棄ではない凍結、駐韓米軍大幅縮小など、私たちの生存を無視した合意が成立してしまうならばどうすべきか、多くの国民が気をもんでいます。


　金正恩を賛美し北朝鮮を称賛する勢力が堂々とソウルの光化門広場を占領して、80年代に主体思想に心酔した人々が大統領府と政府、国会を掌握しています。

　果たしてこの政権が追求する統一と、国民大多数が考える統一が同じものなのか、心配する国民が増加しています。
　
どのようなことになっても、北朝鮮の核兵器を頭に載せたままでは平和な韓半島へと進むことはできません。
　
北朝鮮の独裁と人権弾圧を棚上げにして、真の韓半島の新しい時代を開くことはできません。
　
私は国民の命と安全を守る道でただの一歩も、決して、退きません!
　
卑屈で不安な平和でなく、堂々とした持続可能な平和へと国民の皆様と共に進みます!

　
愛する自由韓国党党員同志の皆さん!
　
私たち自由韓国党は大韓民国の産業化と民主化を導いてきた誇らしい自由右派政党です。
　
わが党がしっかり立ってこそ、今のこの国とわが国民の危機をも克服することが出来ます。
　
革新し、統合し、未来に進まなければなりません。

　総選挙で勝利して、政権を取り返さなければなりません。

　私たち自由韓国党は、勝利する政党にならなければなりません。

　自由韓国党を政策政党、未来政党へと革新します。

　政策と公約を党の最も強力な闘争動力にすえます。

　私が党代表になるならば、最高の専門家たちを集めて、私の国政経験をすべて注いで、「2020経済大転換プロジェクト」を推進します。

　強力な院内外の闘争を共に展開して、今年中に所得主導成長、脱原発をはじめとするこの政権の亡国政策を必ず廃棄させます。
　
もし、この政権が政策転換を拒否して最後まで亡国の道に固執するならば、躊躇なく国民と共に街頭に出ます!
　
決然と、そして苛烈に、私のすべてを賭けて、私、黄教安が闘争の先鋒に立ちます!

　党員同志の皆さん!
　
私たちが政権を取りもどして国を正しく立て直すためには、何よりも来年の総選挙で必ず勝利しなければなりません。

　私が党代表になるならば、単純な勝利を越えて、自由韓国党を圧倒的第1党にしてみせます。
　
そのための今何より至急かつ切実な課題は、自由右派の大統合を成し遂げて党の外縁を拡大してより一層強い自由韓国党を作り上げることです。
　
柱が高くてしっかりしていてはじめて「大きなテント」も作ることができます。

　品格ある闘争で国民の信頼という柱を高くします。

　世の人材が安心してわが党に入ってきて、思う存分夢と力量を広げることができるようにします。

　私がまず先に低姿勢となりすべての特権を放棄して、皆が力を合わせて共に未来へ進む自由韓国党の大統合を、必ず成し遂げます!
　
党の役職人事から不偏不党の原則を明確に確立します。
　
大統領選挙候補をはじめとする党の中心人物が政策決定に参加することができるように仮称「大統合政策協議会」を作ります。

　党の門戸を開放して人材プールも積極的に拡大します。

　確固たる原則が外縁拡大の障害になるという批判は正しくありません。

　むしろ、しっかりと地に足をつけていてこそ良い人材を引き寄せることができます。

　自由民主主義と市場経済という憲法価値に同意するならば、幅広く受け入れて共に進む、大きな政党を作ります!

　国民の皆様、そして党員同志の皆さん!

　街頭で、職場で、市場で、私の手を握った多くの国民の方々が、このままではだめだと、こんなやりかたでは生きていけないと涙で訴えました。

　塗炭の国民を救い、危機の国を守るには、私が自由韓国党党代表になって、同志の皆さんと共に戦うほかはないと決心しました。

　国が豊かになり国民に余裕が生まれてこそ、分け合うものも増えていきます。

　公正で配慮があふれる国、包容と統合が発展のエネルギーになる新しい大韓民国に向かって、皆さんと共に一歩一歩、歩いていきます。

　失敗が挫折でなく再挑戦の機会につながり、汗と努力の結果による人生の逆転が可能な社会、女性の今日が変わり、青年の未来が変わる、希望の大韓民国を作ります。

　党員同志の皆さん、国民の皆様、

　初恋を覚えていらっしゃいますか?
　
自由韓国党と共に新しくスタートする私の心は初恋と同じような情熱でいっぱいです。
　
この情熱で自由韓国党を力強く導いて行きます。
　
どんな困難がきても決してあきらめず、最後まで党員同志の皆さんと共に党を守ります。
　
この国を救い国民を生かすためであれば、自分のただ一つの命も惜しみなく捧げます。
　
国だけを考え、国民だけを見つめ、自由韓国党と大韓民国の新しい政治を開いていきます。
　
熱く声援し、心からの励ましをください。
　
ありがとうございます

金慶洙実刑判決で与党が進める裁判官弾劾、実現性薄い

金慶洙実刑判決で与党が進める裁判官弾劾、実現性薄い

Posted February. 01, 2019 07:39,


与党共に民主党が金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道（キョンサンナムド）知事の拘束を「司法専横勢力の報復判決」と決めつけて切り出した裁判官弾劾カードについて、その実現可能性に注目が集まっている。

今の議席数では実現性が乏しいため、与党の「第二審裁判所に対する圧力カード」ではないかという見方が多い。

憲法第６５条２項は、裁判官の弾劾訴追は国会の在籍議員３分の１（１００議席）以上が発議し、過半数（１５１人以上）が賛成で成立すると定めている。

このため、弾劾案の発議は与党議員（１２８議席）だけでも可能だが、本会議での採決で可決するためには、野党の民主平和党（１４議席）や正義党（５議席）に加え与党寄りの無所属議員４人など進歩派陣営の賛成票を漏れなく獲得しなければならない。

しかし、この問題では民主平和党も与党を批判している。

仮に国会で可決したとしても問題は残る。

憲法裁判所に弾劾訴追案を提出し、弾劾審判を開始する際、

検事役を務める弾劾訴追委員が自由韓国党所属の余尚奎（ヨ・サンギュ）国会法制司法委員長であることから、法司委員会の関係者たちは「弾劾案が発議されても法司委員長が動かないだろう」と言い切っている。

制憲国会以来、現役裁判官に対する弾劾訴追案は２度発議されたが、いずれも本会議を超えることはできなかった。

１９８５年の第１２代国会でユ・テホン大法院長の不公正人事を問題視して弾劾訴追案が発議されたが、否決となった。

２００９年の第１８代国会では「狂牛病ロウソク集会裁判介入」疑惑がもたれた申暎澈（シン・ヨンチョル）大法官に対する弾劾訴追案が発議されたが７２時間以内に採決が行われず自動廃棄となった。

韓国の対米鉄鋼輸出、クオータ制受け入れは失敗だった（朝鮮日報）

楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。


2019年02月20日12:04


去年の韓国政府「アメリカからの鉄鋼関税25%を避けたぞ！ 我々の外交力の勝利だ!!」 → それでは実際の輸出額を見てみよう
　


韓国の対米鉄鋼輸出、クオータ制受け入れは失敗だった（朝鮮日報）

約11カ月にわたる鉄鋼貿易戦争の末、韓国政府は関税免除を受ける代わりに、対米鉄鋼輸出を直近3年間の平均輸出量の70％に削減するクオータ制を受け入れた。当

時韓国政府は「関税免除を早期に確定し、対米輸出の不確実性をなくした」と評価した。

金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は昨年3月26日、改定交渉の結果を契丹との交渉で義州周辺の江東六州を得た高麗の外交官、徐熙（ソ・ヒ）の交渉術になぞらえて自画自賛した。

しかし、韓国は昨年、アジア太平洋地域で米国の通商拡大法232条適用による最大の被害者となった。

日本、中国などライバル国は関税の例外条項で切り込み、韓国が自主的に削減した量よりも輸出の減少を抑えたからだ。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）ワシントン貿易館は19日、米商務省の統計を分析した結果、昨年１－11月に韓国の鉄鋼製品の対米輸出量が前年同期比で24.8％、輸出額が13％それぞれ減少したと指摘した。

これに対し、米国への鉄鋼輸出が最も多いカナダの輸出量は1.2％、輸出額は9.1％それぞれ増えた。

2位の欧州連合（EU）も輸出量は0.3％減ったが、輸出額は7.4％増えた。

25％の関税の適用を受けた日本は、輸出量が20.8％減少したが、輸出額は0.7％の減少にとどまった。（中略）

通商専門家が1年前に示した懸念が現実となっている。

韓国の対米輸出はアジア太平洋地域で最も大幅に減少した。

専門家は韓国政府が関税免除を受けることにばかりこだわり、米国内の鉄鋼需要をしっかりと予測できず、性急にクオータ制を受け入れたと指摘した。

関税ではなくクオータ制を受け入れた国は韓国、アルゼンチン、ブラジルの3カ国だけだ。

さらに、米国が高い関税を適用すれば、韓国の輸出メーカーだけでなく、米国内の消費者の負担も増すため、米国内での鉄鋼価格が大幅に上昇し、収益構造は改善する。

しかし、クオータ制を受け入れた韓国の場合、価格が上昇しても輸出を増やすことができない状況だ。

西江大の許允（ホ・ユン）教授は「交渉は間違っていた。

特にクオータ制の終了時期など交渉条件が明示されていない不完全な交渉だった」と指摘した。
（引用ここまで）


韓国政府が対米鉄鋼輸出の関税を避けるために、アメリカから出されたいくつかの条件を丸呑みしたというのは既報。
　

輸出量を過去3年の輸出平均の70％に抑えるというクオータ制と、為替介入の透明化を求める付帯文書を採用させられるなんて羽目になりました。

日本は25％の関税を課されることになりましたが、

日本からの対米輸出はそう多くはなく高品位のパイプ等で代替の難しいものだったためにさほどの被害を受けることもなくむしろ鉄鋼好況で関税を相殺できるほどに売れたとのこと。

そもそも新日鐵はアメリカに鉄工所を持ってて、アメリカの需要はそちらがメインですしね。

韓国の中小鉄鋼はアメリカへの輸出に頼っていた部分が多かったために「クオータ制がはじまるのは関税開始以降だ」と勘違いして輸出攻勢をしてしまい、

かつアメリカからは「いや、1年の総量に決まってるだろ」って言われて去年後半になる前に輸出枠を使い果たしてしまったなんてオチもつきましたっけ。

当時は「これが韓国の外交力だ！」とばかりに自尊心（実際には虚栄心）を膨らませ切っていましたね。

今回の記事中にもあるように「まるで高麗時代の名外交官のようだろう？」みたいなコメントを出していました。
　
ですが、実際の輸出成果を見てみるとひとり負け。
　
ひとり負けなのに為替介入では透明性を求められ、かつ保険でも自動車市場でも市場開放を約束させられているっていう。

アメリカの出した条件にまんまと釣られただけだった、というオチでしたね。

韓国経済の先行きに不透明感が高まっている3つの理由

韓国経済の先行きに不透明感が高まっている3つの理由


2/21(木) 17:51配信

ニューズウィーク日本版



韓国経済の先行きに不透明感が高まっている3つの理由


真壁昭夫（法政大学大学院教授）


世界経済の減速懸念もあり、韓国経済の先行きについて不透明感が高まっている。

特に、近年の経済成長を支えたスマホ関連の半導体の輸出が急減している。

韓国経済の大黒柱ともいうべきサムスン電子の半導体事業の悪化のマグニチュードは大きい。

半導体輸出という経済の土台がもろさを増すにつれ、韓国経済の成長率は一段と低下する恐れがある。

「やっかいな隣人」韓国のトリセツ

それに加えて、文在寅政権の支持率が低下しており、政治面での不安も懸念される。

大統領就任後、文氏は最低賃金引き上げ（所得の再分配機能の発揮）を重視し、有権者に寄り添う姿勢を示した。

また、財閥企業の経営にメスを入れるなど、表向きは改革を標榜した。

当時、文氏の主張が支持されたのは、景気が持ち直していたことに加えて、改革への期待が高まったことがある。

景気が良ければ、有権者の心理には改革を受け入れるゆとりができる。

ただその後、企業の反発に遭い、文政権は経済政策の目玉である賃上げ目標を撤回せざるを得なくなった。

また、財閥依存型の経済運営が続いてきた韓国にとって、実際に財閥解体などに着手することは容易ではない。

それは、経済成長率の低下に直結する。

その上、景気減速が鮮明になっている。大統領就任直後の状況と対照的だ。

外交面でも、韓国の孤立感が深まっている。

文大統領がこの状況をどう乗り切るのか、先行きはかなり見通しづらい。
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世界的な半導体市況の急減速

韓国の経済には二つの特徴がある。

まず、貿易への依存度が高い。

世界銀行によると、2005年の韓国の貿易依存度（国内総生産〈GDP〉に占める輸出と輸入の割合）は70％程度だった。

2011年に貿易依存度は110％まで上昇し、2017年は80％程度となっている。

資源が乏しい韓国は、わが国などから資材や部品を仕入れ（輸入）、それを用いて半導体などを生産し、輸出することで成長を遂げた。

輸出が増加すると、韓国経済の成長率は高まる。反対に、輸出が減少すると、景気には急ブレーキがかかる。

二つ目の特徴は、経済に占める財閥企業の存在感が圧倒的に大きいことだ。

サムスン電子と現代自動車の売上高を合計すると、韓国GDPの20％程度に達する。

韓国の景気は財閥企業の業績動向に大きく左右される。

韓国の輸出競争力は現在、半導体産業の動向と表裏一体の関係にある。

2017年、韓国の輸出は約5700億ドルだった。

うち、半導体の輸出が20％程度を占める。

同年、韓国の半導体輸出は前年から50％超増加した。

自動車やフラットパネルディスプレーの輸出伸び悩みを半導体が補い、輸出全体が増加した格好だ。

その半導体の輸出をけん引したのが、サムスン電子だ。同社の営業利益の約75％が、半導体事業から得られている。

2016年ごろから、中国のモノのインターネット（IoT）投資増加などを受けて世界的に半導体需給が逼迫（ひっぱく）した。

この結果、サムスン電子が手掛けるDRAMやNAND型フラッシュメモリーの生産量が増加しただけでなく、価格も上昇した。

それが、サムスン電子の業績拡大と韓国の輸出増加を支えた。

しかし、2018年の年央ごろから半導体の価格上昇は一服し、秋口以降は下落が鮮明化した。

韓国企業などの生産能力増強を受けた供給過剰感や需要の落ち込みも重なり、2018年10～12月期、サムスン電子の営業利益は前年同期比で約30％減少した。

韓国の輸出は下り坂を転がるような勢いで減少し、2018年の韓国実質GDP成長率は2.7％増と、6年ぶりの低水準に落ち込んだ。

最低賃金引き上げの目標を撤回

需要項目別に2018年の韓国経済の成長率をみると、輸出と個人消費、および政府支出が増えた。一方、設備投資は減少した。

今後、輸出の増加は見込みづらい。半導体市況の悪化に加え、韓国にとって最大の輸出先である中国経済も減速している。

それは、韓国経済が「逆回転現象」に直面することを意味する。

韓国は外需の落ち込みと、それを受けた財閥企業の業績悪化に直面する可能性が高いということだ。

個人消費の持続性は高くはないだろう。

2018年の個人消費増加は、文政権の政策に支えられた。

文大統領は所得の再分配機能を発揮するために、2020年までに最低賃金を1万ウォン（1000円程度）にすることを公約に掲げた。

それに向けて2018年に最低賃金を引き上げたことが大きかった。2018年の賃上げ率は16.4％に達した。

しかし、急速かつ大幅な賃上げは企業の反発を招き、文政権は公約の2020年の目標を撤回せざるを得なくなった。

輸出環境が悪化し、半導体セクターを中心に減益リスクが高まる中、個人消費にも下押し圧力がかかるだろう。

皮肉なことに、政府主導による賃上げは韓国の失業率を押し上げている。

すでにサムスン電子などは半導体生産能力の増強に向けて巨額の資本を投下し、今後の設備投資も増えづらい。

こうした中、韓国の雇用環境は一段と悪化する恐れがある。

韓国がこの状況をどう乗り切ることができるか、妙案は見当たらない。

最低賃金引き上げによる所得再分配策が頓挫したことを受け、文政権は財閥企業の成長力を高め、経済の底上げを実現しようとしている。

ただ、成長のけん引役である半導体の輸出にブレーキがかかる中、効果は期待しづらい。

文政権の経済政策は行き詰まった。

残された策は、公共事業など政府の支出を拡大しつつ、中国経済の回復を祈ることと言っても過言ではない状況だ。

米国との自由貿易協定（FTA）では、ウォン安誘導を禁止する為替条項が導入され、韓国が自国に都合の良い為替レートを目指すことも難しい。

文政権が直面する内憂外患

さらに悪いことに、これまで韓国が経済・外交の両面で頼ってきた中国は、わが国との関係を重視し始めた。

なぜなら、米国との貿易戦争に直面する中で、中国はわが国を味方に付け、発言力を高めたいからだ。

支持率挽回のために、文大統領は北朝鮮との融和を推進したい。

一方の北朝鮮は、米国との関係が冷え込む中国から庇護（ひご）を得た。

加えて、米トランプ政権にとって、北朝鮮政策は大統領選挙に向けた支持獲得（点数稼ぎ）の手段だ。

トランプ大統領は2回目の米朝首脳会談を実現し、北朝鮮の非核化に向けた協議を進めているとの成果を世論にアピールしたい。

これは、北朝鮮にとって実に都合が良い。

金正恩朝鮮労働党委員長にとって、文大統領の要請に応じる必要性は見当たらないと言ってよい。

極東地域において、韓国は孤立している。

苦境を打開するために、韓国はわが国への強硬姿勢を強め、有権者の支持をつなぎ留めたい。

韓国の対日貿易収支は赤字だ。

韓国にとって、わが国の素材や部品は、輸出材の生産に欠かせない。

貿易のパートナーを批判しても良いことはないはずだが、そうでもしなければ文政権は成果を示すことが難しい。

文大統領はかなり追い込まれている。

ここから先、一体どのようにして文大統領が韓国の経済を安定させることができるか分からない。

判明している情報を基にベストナレッジベースで韓国経済の展開を考えると、成長率の低迷を回避することはかなり難しいだろう。

文大統領の支持率低迷が深刻化し、政治不安が高まる恐れすらある。

北朝鮮の核の脅威に直面するわが国にとって、それは無視できない問題だ。

わが国は韓国に対して、過去の協定などの順守と安全保障面での米国との連携強化の重要性を伝えればよい。

同時に安倍政権は、アジア新興国などへの経済支援を強化し、わが国の主張への賛同を獲得すべきだ。

それが、国際社会におけるわが国の発言力を高め、極東地域の安定にも無視できない影響を与えるだろう。

※当記事は時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」からの転載記事です。
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真壁昭夫（法政大学大学院教授）