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米高官、対北問題で文喜相氏らに警告「韓米の考えが異なってはならない」

2019-02-13 20:24:05 | 日記
2019/02/13 10:02

米高官、対北問題で文喜相氏らに警告「韓米の考えが異なってはならない」


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


米高官、対北問題で文喜相氏らに警告「韓米の考えが異なってはならない」


 「両親が子供を叱るときに、父親と母親が違うことを言ってはならないのと同じように、韓国と米国も北朝鮮問題では常に一致した声を上げねばならない」


 米国務省のビーガン対北朝鮮政策特別代表は11日(現地時間)、ワシントンの国務省庁舎で行われたサリバン国務副長官と文喜相(ムン・ヒサン)国会議長ら韓国与野党代表団との面会に同席し、上記のように述べた。

韓米関係に詳しい外交筋が伝えた。韓国と米国を子供(北朝鮮)を持つ夫婦に例え、韓米協力と北朝鮮に対する制裁の重要性を強調した形だ。


 韓国国会の代表団にこのような考えを示した背景には「具体的かつ目に見える形での非核化が実現するまで、制裁の緩和はもちろん南北協力の前のめりも認めない」とのメッセージを南北に同時に伝えたものと解釈することが可能だ。


サリバン副長官も「ビーガン代表は北朝鮮との交渉に当たり、FFVD(最終的かつ完全で検証された非核化)が実現するまで制裁は引き続き維持するだろう」と述べた。


■「北朝鮮が時間を引き延ばしたため対話が遅れた」

 ビーガン代表はサリバン副長官が会場を後にした直後「私も子供を育てたことがあるが、両親の話がそれぞれ違っていたら、子供はどうすればよいのか」と述べたという。

上記の外交筋によると、ビーガン氏は非常に断固かつ強い口調で「南北関係が非核化よりも先行してはならない」と強調したという。

開城工業団地や金剛山観光の再開など、韓国政府が進める数々の南北協力事業で速度調整を求めたようだ。

ビーガン代表は昨年から続いている米朝非核化交渉の遅延、そして非核化と歩調が合わない南北協力の前のめりなどについて「時間稼ぎ」「調子のズレ」など直接的な表現を使って批判した。

ビーガン代表は「北朝鮮との対話を始める際、期待も気持ちも非常に高まったが、北朝鮮が意味のない形で時間稼ぎを行ったことで対話が遅れ、その結果、南北関係の進捗(しんちょく)と非核化の進捗にズレが生じ始めた」との見方を示した。


 ビーガン代表は昨年11月に韓国と米国が共同で設置したワーキンググループについて

「(ワーキンググループの設置後、韓米関係は)過去に意見の違いが表面化したときよりもはるかに良くなった」

「北朝鮮がこれに不満を示すのを見ると、ワーキンググループはうまくいっているようだ」などの見方を示した。

ワーキンググループが設置される前は南北協力の前のめりを巡って韓米間の協力に問題があった点を事実上認めた形だ。

元外交官のある識者は「ワーキンググループは韓国の対北朝鮮政策を監視する目的だったことが分かる」と指摘する。

ワーキンググループが立ち上げられた当時、米国務省はその目標について「制裁の実行」と「国連制裁を順守した上での南北協力」を前面に掲げていたが、韓国大統領府は制裁について言及せず「平和のプロセス全般について協議する仕組み」と説明していた。


 文喜相国会議長は

「全ては韓米同盟を前提にすべきであり、互いにすれ違うことなく進めていかねばならない」

「全ての政党の考えは韓米合同軍事演習、戦略資産(兵器)の展開、在韓米軍の縮小や撤収などは南北関係の影響を受けてはならず、ただひたすら同盟という観点から出発しなければならないということだ」と述べた。


■米国の警告にもかかわらず南北協力を進める韓国大統領府

 ビーガン代表からの一連のメッセージにもかかわらず、韓国政府は米朝首脳会談後に道路や鉄道、山林などさまざまな分野における南北協力事業を本格的に進める考えであることが分かった。

韓国政府は今年の南北協力基金の事業費として昨年よりもおよそ15%多い1兆1036億ウォン(約1100億円)の予算をすでに確保している。

内訳は人道支援が5724億ウォン(約563億円)、社会文化交流が205億ウォン(約20億円)、南北経済協力が5044億ウォン(約496億円)などとなっている。

韓国大統領府のある関係者によると、大統領府内部では「統一部と外交部(いずれも省に相当)が米国の制裁を意識し過ぎて事業が遅れている」などの不満が根強いという。


 世宗研究所米国センターのウ・ジョンヨプ氏は

「ビーガン代表は来週、北朝鮮国務委員会の金赫哲(キム・ヒョクチョル)対米特別代表との実務協議を控えている」とした上で、ビーガン代表が今回制裁を強調した意味合いについて

「非核化に向けた前向きな措置がなければ制裁問題に取り組むことができないとの考えを明確にした」との見方を示した。


 米国が北朝鮮に対する制裁に強硬な立場を示しているだけに、

北朝鮮の寧辺核施設廃棄や検証など、非核化に対する米国からの相応の措置として

「終戦宣言」や「平和協定」に向けた協議、人道支援の拡大、平壌連絡事務所の設置など、米朝関係正常化に向けた数々の方策が有力視されている。


面目つぶれたプーチン政権 ロシアが苦しむダブル減

2019-02-13 20:12:33 | 日記
面目つぶれたプーチン政権 ロシアが苦しむダブル減


2/13(水) 9:39配信

産経新聞


 ロシア国家統計局が1月、2018年のロシア人の実質所得が17年より0・2%減り、5年連続の減少となった-と発表したことが同国に衝撃を与えている。

所得の5年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた1990年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだ。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。

■外れた増加予想

 露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、2008年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた14年に前年比で0・5%減少。

その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。

 実は、露経済発展省は昨年6月、石油価格の回復傾向などを背景に「18年は所得が3・4~3・9%伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も12月、「18年の所得は0・5%増となるだろう」としていた。

 しかし、蓋を開けてみれば0・2%減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。

国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。

 統計によると露国内の平均月収は約3万2千ルーブル(約5万4千円)だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。

■「改善の材料ない」

 その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。

 国家統計局の試算によると、ロシアの人口(移民含む)は今年、18年の1億4690万人から約10万人減少する。

人口減少は直近10年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。

こうした傾向は今後も続き、36年までに290万~870万人の減少が予想されるという。

 最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。

同国の貧困層は03年から減少し、12年に1540万人(人口の約10・7%)まで改善したが、その後は再び増加に転じ、17年は1930万人(同約13・2%)に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。

■政権の求心力は

 経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。

 実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、80%を超えていた政権支持率は60%台まで低下。

その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。

ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。

 プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。

低下傾向にあった支持率を8割超にまで引き上げた14年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。

■弱みを見抜いた交渉を

 懸念は、それが日露関係にも作用することだ。

 昨年11月、プーチン氏は安倍晋三首相と1956年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。

しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の8割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。

 最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。

であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。

 一方で、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。

 プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。

日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている。(モスクワ支局長 小野田雄一)

 ■日露平和条約交渉 日本とロシアが戦争終結を公式に確認する平和条約を結ぶための政府間交渉。1956(昭和31)年調印の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」と記している。

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は現状を「異常な事態」とする認識で一致、昨年11月の日露首脳会談で、共同宣言を基礎に3年以内に平和条約を締結することで合意した。