米大物政治家が文在寅大統領、康京和外相名指しで韓国の対北政策に警告

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米大物政治家が文在寅大統領、康京和外相名指しで韓国の対北政策に警告
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2019-02-16

米大物政治家が米国務長官に書簡、韓国の対北政策に警告

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▼記事によると…

・2回目の米朝首脳会談を前に、米議会上院の大物議員らが「韓国政府が性急に北朝鮮制裁の緩和に乗り出した場合、韓国の銀行や企業が制裁対象になる可能性がある」という趣旨の警告の書簡をポンペオ国務長官に送った。

書簡では文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部（省に相当）長官が名指され、米国の制裁関連の法律に違反している可能性にも言及していた。

米ワシントン・ポスト紙でコラムニストを務めるジョシュ・ロギン氏は14日（米国時間）「北朝鮮をめぐって議会が文大統領とトランプ大統領に対し警告した」という見出しのコラムの中で、

共和党のテッド・クルーズ上院議員と民主党のメネンデス上院議員が今月11日にポンペオ長官に送った書簡を公表した。

クルーズ議員は2016年に共和党の大統領候補予備選挙にも出馬した大物政治家で、現在は上院外交委員会に所属している。

メネンデス議員も上院外交委員会で民主党の幹事を務めており、2人が米国の外交政策に及ぼす影響は非常に大きい。

2019/02/16 09:21

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/16/2019021680014.html

韓国「文在寅」、在任２１ヶ月で馬脚現わす説教政治と利益誘導

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。


2019-02-18 05:00:00

韓国「文在寅」、在任２１ヶ月で馬脚現わす説教政治と利益誘導

約束を反故にした文在寅大統領

党利党略で次期大統領選に焦点

韓国経済はもはや浮上せず低迷

「土木建設」で利益誘導政治へ


韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、２０１７年５月に就任以来２１ヶ月が過ぎました。

前任大統領の朴槿惠（パク・クネ）氏が弾劾で失脚した後、緊急大統領選で当選したので、慌ただしい就任となりました。

「ぶっつけ本番」という趣でしたが、就任演説は立派でした。次のように述べたのです。


１.私は国民全員の大統領になる。私を支持しない一人ひとりも私の国民、私たちの国民として仕える（国民一致）

２.野党は国政運営のパートナー、対話を定例化して随時会う（野党尊重）

３.全国的に幅広く人を登用する。私に対する支持とは関係なく人材を丁重に迎えて仕事を任せる（人事不偏不党）


約束を反故にした文在寅大統領

以上のように、大変に立派なものでした。

弾劾という不名誉な形で交代した新政権への熱い期待を担って、文在寅政権は登場したのです。

大統領任期は５年間６０ヶ月ですので、現在は大統領任期のほぼ３分の１を経過しました。

文大統領は、国民が期待した通りの政治をやっているでしょうか。


前記の３つの国民への約束は、一つも実行していません。



１.では、文大統領の支持基盤である労働組合と市民団体の要求には１００％応えています。最低賃金の大幅引上げがそれです。

しかし、企業に対しては「敵対的」行動で反企業を鮮明にしています。「法人税」を引上げて世界の潮流と逆行しています。



２.では、「野党尊重」は真っ赤なウソでした。前政権を「積弊」と位置づけ精算する動きに集中していま。

保守党関係者に対して、司法当局による拘束・逮捕という荒手を使って追放しています。

保守党政権はいかに悪いことをしてきたか。それを国民に印象づける戦略です。



３.では、「人事不偏不党」も実行していません。

文氏は、読んだ本で感銘を受ければ、その著者を大統領府に招いて「要職」を任せるという混乱ぶりです。

「所得主導経済」もそうでした。現在は、「革新成長」という言葉に痺れているようです。

これに伴い、新しい人物を経済科学特別補佐官として迎え入れました。

その本は『蓄積の道』で、著者の李正東（イ・ジョンドン）ソウル大教授が大統領府入りしました。何とも、頼りない政策決定過程に見えるのです。



以上、３点から見た総合評価は、文大統領の視野が狭いということです。

一国大統領として、党派を超えた視点で物事を捉えるのでなく、与党「共に民主党」の利益優先で政策が選ばれている感じです。

これは、次期大統領選も与党候補者を当選させたい。そういう党利党略に終始していることは疑いありません。


党利党略で次期大統領選に焦点

この、具体的な現れが、次のような政策に現れています。

経済面では、完全な落第です。

最低賃金の大幅引上げで、去年と今年の２年間で約３０％の引上げとなりました。

この大幅引上には罰則を伴います。中小・零細企業や自営業では、やむなく従業員を解雇して罰則回避に動きました。

誰も罪人にはなりたくありません。こういう「不条理」な最賃大幅引上げが、不本意な解雇者を増やしたのです。

これは、明らかに政策ミスです。

外交面でも、日韓関係が破綻状態に陥っています。

旧慰安婦の日韓合意協定を事実上、一方的に破棄しました。

戦時中の徴用工問題でも、韓国大法院（最高裁判所）が日韓基本協定（１９６５年）を破棄して、日本企業への賠償を認める判決を下しました。

韓国政府は、この問題について、一切関わらない姿勢です。文大統領が、政府関与を禁止した結果です。


昨年１２月に、海上自衛隊の哨戒機は韓国駆逐艦からレーダー照射を受ける事件が起こりました。

この件も韓国大統領府は沈黙して、韓国国防省へ圧力をかけ日本への謝罪を止めさせました。

日本が「悪者」というイメージを韓国国内に流布させる目的と見られます。

一方、北朝鮮政策では「独走」しています。

米国議会の超党派議員から国務長官当ての書簡では、文大統領と康外相の名前を挙げて非難されました。

米議会上院のテッド・クルーズ議員（共和党）とメネンデス議員（民主党）が、

今月１１日（米国時間）「韓国政府が北朝鮮制裁の緩和に乗り出せば、韓国の銀行や企業が制裁対象になるかも知れない」と警告の書簡をポンペオ国務長官に送っていたのです。