日本と世界

世界の中の日本

日韓レーダー照射~囁かれる韓国が謝罪できない本当の理由

2021-02-12 17:39:31 | 日記

日韓レーダー照射~囁かれる韓国が謝罪できない本当の理由

By -   公開:  更新:

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月22日放送)に元航空自衛官で評論家の潮匡人が電話出演。

ジャーナリストの有本香と共に、日韓レーダー照射問題について解説した。

 

韓国 日韓 レーダー照射 火器管制レーダー 探索用レーダー 文在寅 防衛省 自衛隊

海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦。

[防衛省提供]=2018年12月21日 写真提供:時事通信

 

レーダー照射問題で、防衛省が日韓協議の継続は困難との最終見解を発表

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題について、防衛省は昨日新たな証拠としてレーダー探知の音を公開すると共に、日韓の防衛当局間での協議の継続はもはや困難だとする最終見解を発表した。

これを受け、韓国国防省は会見を行い、公開されたレーダー探知の音について「実態のわからない機械音」と指摘。

日本側が協議の打ち切りを発表したことと合わせて強い遺憾の意を表明した。

その上で、「問題の本質は低空威嚇飛行であり、謝罪を促す」と強調する一方、「日本と安保協力強化のための努力は続ける」と述べた。

飯田)今回の事案がどういったものだったのかということも含めて、元航空自衛官で評論家の潮匡人さんと電話がつながっています。

まずは韓国側が使っていたと主張する捜索用レーダーの探知音と、海上自衛隊のP-1哨戒機が収集した火器管制レーダー波を音に変換したもの、その2つの音の解説をお願いします。

潮)捜索用レーダーは捜索するためのものですので、相手がどこにいるかわからない。

例えば海面を360度、1秒間に1回転するといった形でレーダー波を出している。

それが当たると、当たっている間はレーダー波を探知してそれを音に変換するということです。

火器管制レーダーは、例えば最終的に撃墜させるため、ミサイルを当てるために使用されるものですので、一方向に向かってレーダー波が出ている状態を音に変換すれば、一定のレベルの音が出続けるということになります。

飯田)今回音を公開しましたけれども、これはどのような意図が日本側にあるのですか?

潮)これまでの実務者協議を含めて、日韓間での主張がすれ違っていた。

日本側が今回最終的に見解で明らかにした通り、韓国側が事実に反する主張を繰り返したということで、ほぼ最終的な手段として括弧付きの音の公開に踏み切ったということになります。

飯田)今後ですけれども、このまま放っておくべきだという意見もあれば、国際社会やいろいろな場でアピールをしていかなければならないという意見もあるわけですが、潮さんご自身はこの先、この問題がどうなって行くとお考えですか?

潮)最終的には日本政府がトップレベルで判断すべきことだと思いますが、過去の事例と比較をしますと、安倍政権下でも、中国から同様の行為を繰り返されたことがありました。

そのときの日本政府の姿勢あるいは態度と比較しますと、今回の方が良くも悪くも強行ですので、私は一定の評価をしています。

更に踏み込んで何らかの措置を講ずるべきだという意見もあるとは思うのですが、今回の件に関して、韓国に対して日本側がもしカードを切るとすると、残されたものは、今回はレーダー波を感知して音に変換しているわけですが、その変換する前の生データを突き付けるということになります。

これを実務者協議の場で行うならばともかく、それを韓国側が拒否している以上、公の場に出してしまうことになりますので、そうなると日本側の能力が一部公開されてしまうことに加え、同じ装置を使っている世界中の海軍に大きな迷惑を掛けてしまうことにもなりますので、そこはなかなか厳しい選択になると思います。

飯田)今回、ギリギリものを出して来たということですか?

潮)こうなったこと自体が残念な展開だということになりますが、この期に及んでただの機械音だと言っている相手に対して、これ以上最後のカードを切るのかどうかという2択になって来たなというところです。

 

韓国 日韓 レーダー照射 火器管制レーダー 探索用レーダー 文在寅 防衛省 自衛隊

記者会見する岩屋防衛相(中央)=2018年12月21日夜、防衛省 写真提供:共同通信社

P-1哨戒機の大きさから韓国船とかなり距離をとっていることがわかる

飯田)韓国側は問題の本質は低空威嚇飛行だと言っていて、今回、航跡のイメージみたいなものまで出しましたよね。あれは威嚇ではないですか?

潮)あれを威嚇と取るのであれば、もはや海軍とは言えないという代物になると思います。

韓国側が公開した画像や動画を見ても、P-1の大きさは世界に公開されていますので、そこから類推すると、かなり距離を取っていることが逆にわかります。

飯田)攻撃の意図なんてものは微塵もなかったわけですよね。

潮)仮に日本側にあったとしても、それを実現するための装備をつけていないことは見ればわかりますので、逆に撃てば当たるような状態にしていた韓国側の行為そのものが脅威であって、全く主張が逆転しているのではないかと思います。

飯田)スタジオにはジャーナリストの有本香さんもいらっしゃいます。

第7回日中韓サミット 韓国・文在寅大統領が帰国 =写真提供:産経新聞社

北朝鮮の船は工作船であった可能性

有本)潮さん、今回この段階に至ったわけですけれども、北朝鮮の船が何をしていたかというのも諸説言われていますし、仮にこれがヒューマンエラーだったということであれば、それを認めて、そして「ごめんなさいもうやらない」というところになぜ韓国が至れないのか、その辺りの理由はどう類推されますか?

潮)誤操作だったということであれば、直ちにそのように釈明すれば日本側も音を公開するような展開にはならなかっただろうと思います。

でもそうできなかったということは、単に面子の問題だけではないとすると、なぜあそこに北朝鮮の船舶があり、そして韓国政府の船が複数いたのかという問題が浮上することになりますし、一部北朝鮮の船は工作船だった可能性も指摘されているので、いずれにせよ、見られて困ることをしていたのだろうなというのが私の推論です。

飯田)確かに、追い払うために使ったのではないかという話は出て来ていましたね。

有本)ここへ来て工作船の可能性は結構言われています。

レーダー照射に関してこんな音が出て来た、というところに私たちの目が陽動されている感じがあるのですけれども、一部には、北朝鮮の船、あれは漁船ではなくて工作船で、北朝鮮の当局にとって都合の悪いもの、或いは人が乗っていたのではないかという話があって、それは日本側もある程度わかっているとのことです。

飯田)日本の排他的経済水域ですからね。

有本)韓国の船がなぜあそこに複数船いたのかと言えば、北朝鮮当局から頼まれてあの船を止めに来たのではないかという説も出ています。

もしかしたらかなり重要な人物が船のなかにいたのではないかと言う専門家もいて、そうなるとこの事案が全然違ったものに見えて来てしまいます。

もし、いまの韓国の文在寅政権がそれくらい北朝鮮と近いとすると、これはこれで日本にとって非常に厄介なところに来てしまっているのだなという認識をしなくてはいけなくなります。

飯田)これまでアメリカを真ん中に置いて、日米同盟と米韓同盟があったはずですが。

有本)かねてから言われて来たことですけれども、今回私たちもどうしてもレーダー照射の問題に関心が行ってしまうのですが、あの船のことを忘れてしまっているではないですか。


元海上自衛隊の小隊長 最も死に近づいた能登半島沖不審船事件を語る

2021-02-12 17:01:32 | 日記

ざっくり言うと

  • 元海上自衛隊の小隊長が最も死に近づいた能登半島沖不審船事件を語っている
  • 1999年、日本人拉致の疑いがある不審船への警告射撃で逃げる船を停船させた
  • 戦闘になり命を落とす危険があったが、防弾チョッキもなく準備をしたという

元海自小隊長 自衛隊員が最も「死」に近づいた瞬間を語る

尖閣周辺海域で中国漁船が海保巡視船に体当たり(2010年11月) AFLO

写真拡大

 東アジアで米軍のプレゼンスが低下するなか、尖閣諸島周辺で日中が対峙すれば、史上初めて戦闘行為で自衛隊員の血が流れる可能性がある。99年の能登半島沖不審船事件で”戦闘現場”に遭遇し、その体験を『国のために死ねるか』(文春新書)に綴った元海上自衛隊「特別警備隊」先任小隊長の伊藤祐靖氏は、「自衛官に死者が出る」ことの覚悟を国民に問う。

 * * *
 国が「行け」と命じれば自衛隊は出動する。尖閣諸島に中国の武力組織が上陸しても、自衛隊の能力をもってすれば奪還はたやすい。だが、軍事では作戦の難易度と安全性は別の話であり、自衛隊員が命を落とすことは十分に考えられる。

 実際に、死者が出てもおかしくない状況を私は体験した。護衛艦「みょうこう」の航海長だった1999年、能登半島沖に日本人を拉致した疑いのある不審船を発見し、追跡した時のことだ。自衛隊史上初めて「海上警備行動」が発令され、警告射撃で逃げる船を停船させた。

 その時、立入検査のため不審船内に自衛隊員を送り込む必要があった。拉致された日本人がいれば、是が非でも救出しなければならない。相手は特殊訓練を受けた北朝鮮の工作員である可能性が高く、戦闘になり命を落とす危険がある。

 当時はまだ、海軍の仕事は船の沈め合いだという認識があり、武器による抵抗が予想される船舶を立入検査するという発想は出てきたばかりだった。そのため、我々は防弾チョッキもなかった。それでも隊員たちは、腹を決めて粛々と準備を始めた。

 結局、不審船は再び動き出し、猛スピードで北朝鮮の領海へ逃げ込んだため、実際に彼らを送り込むことはなかったが、自衛隊員が最も「死」に近づいた瞬間だった。緊迫感を増す日本周辺の安全保障環境において、能登半島沖のような事態は十分起こりうる。(談)

【PROFILE】いとう・すけやす/1964年生まれ。日本体育大学から海上自衛隊へ入隊。「みょうこう」航海長在任中の1999年に能登半島沖不審船事件を経験。後に海自の特殊部隊「特別警備隊」の創設に関わる。現在は退官し、警備会社のアドバイザーを務めるかたわら、私塾にて現役自衛官の指導にあたる。著書に『国のために死ねるか』(文春新書)。

※SAPIO2017年2月号


「コロナで韓国経済は地獄に落ちる…」隣国で通貨危機!日本にスワップ要求

2021-02-12 16:16:48 | 日記

2020/04/06 15:00

「コロナで韓国経済は地獄に落ちる…」隣国で通貨危機!日本にスワップ要求

わが国に何かメリットはあるのか

123
「新型コロナウイルスの感染者数の拡大により、いま、貿易依存度の高い韓国では最大級の危機が訪れています。
 
韓国から外国人の投資が流出し、ウォンが大幅に下落。
 
原因は米中貿易戦争の長期化によるグローバル経済の鈍化、最大輸出相手国である中国の景気鈍化。
 
そして今回のコロナショック。まさに“泣きっ面に蜂”状態です」。
 
日本からもっとも近い隣国の不況は、日本にも飛び火するリスクも高い。
 
2020年、韓国経済の地獄のシナリオを、人気アナリストの馬渕磨理子氏が解説する。
写真=iStock.com/Ca-ssis
※写真はイメージです

外国人投資家による韓国市場からの資本逃避が懸念

現在、新型コロナウイルスの対策として、世界各国が対策を講じています。

韓国政府は、危機に陥っている企業のために約8兆8000億円(100兆ウォン)規模の金融支援を表明したほか、韓国銀行(中央銀行)は基準金利を0.5ポイント引き下げて0.75%に変更することを決定しました。

しかし、こうした“救済策”は韓国経済にどれほどの効果をもたらすかは疑問が残ります。

それほど今回の韓国経済の不振は深刻なもので、地獄のような大不況に陥る可能性もあります。なぜでしょうか。

一つは、韓国が貿易依存度の高い経済構造であるため。

韓国はGDPの40%強を輸出が占めるほど貿易依存度が高い国。

グローバルレベルでの往来ができない今、輸出が落ち込むだけではなく、サムスンやヒュンダイなどは売り上げの半分以上が米国と欧州であるため、大きな打撃となっています。

この状況を受け、韓国の株安とウォン安が急速に進行し、一時は対ドルで1290ウォン台と、ウォンは約10年ぶりの安値となりました。

これを受けて、韓国銀行は3月19日、米国FRBと約6兆6600億円(600億ドル)規模の通貨スワップ協定を締結しました。

これで韓国の準備高は約4600億ドルとなっていますが、それでも外国人投資家による韓国市場からの資本逃避がさらに本格化してもおかしくありません。

朝鮮日報は、社説で「米国との通貨スワップが直ちに韓国の金融市場を安定させる効果をもたらした」と報道していますが、事態はさらなる悪化が懸念されます。

残念すぎる、偏りすぎた韓国経済

その時限爆弾となっているのが、半導体産業です。

前述したように、韓国経済の構造は、貿易で大きく稼ぎ、それ以外の収支がおおむねマイナスという特徴があります。

そのため、足もとの貿易モデルは一見強固に見えますが、外貨は思ったほど貯まっていないのです。

フィスコ世界金融経済シナリオ分析会議のデータで、韓国と日本のドルのストック・経常収支を比較してみると、18年度におけるドルのストックは韓国の官民で約26兆7000億円、日本の官民で261兆円の試算となり、日本のわずか約10分の1のストックにとどまります(※対外資産のうち60%をドルと試算)。

さらに、経常収支は韓国が約6兆5000億円なのに対し、日本は約19兆8000億円(19年)。

日本と3倍の差があります。

また、韓国の輸出のうち「機械と電子部品」「輸送機」は全体の6割を占めており、輸送機(自動車)が破滅的になれば、経常収支は損益トントン、機械と電子部品(半導体)が破滅的になれば、20兆円近い大幅な経常赤字に転落すると予想されています。

つまり、韓国経済は“稼ぐ部門”が集中しすぎており、バランスが偏っているのです。

これが2つ目の理由です。

「偏ってる」といえば財閥問題もその一つに挙げられます。

韓国4財閥(サムスン、ヒュンダイ、LG、SK)は韓国のGDPの60%を占めています。

この財閥経済を解体することは難しく、政治腐敗や経済面にも大きな影を落としているのは言うまでもないでしょう。

日韓通貨スワップ、日本側にメリットはあるのか

3つ目は、外貨準備高が不安定だからです。

韓国銀行によると、1997年のアジア通貨危機の際、韓国の外貨準備高は39億4000万ドルまで減少しました。

その際、資金流出が止まらず国際通貨基金(IMF)に緊急支援を要請した経緯があります。

その後、08年3月には2642億ドルまで回復したものの、リーマンショック発生後の08年末には2012億ドルまで再び減少。

直近の20年2月末時点では4091億ドルとなり、韓国内では「97年のような通貨危機は起こりにくい」との認識が広まっています。

そんな中、韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は3月27日、日本との通貨スワップ協定について、「外貨市場の安定に大きく寄与するため、(協定は)結ばれるのが正しいと思う」と述べています。

では、日韓通貨スワップは日本にどの程度メリットがあるのでしょうか?

自国の通貨が暴落して「通貨危機」の状態になると、自国通貨の価値が下がり、通貨の価値を維持するために、外貨を売って自国の通貨を買うことがあります。

結果、保有する外貨はさらに減ることになります。

当然ながら、外国と取引する際の決済用の外貨も減ります。

この循環からデフォルトにならないために、「通貨スワップ協定」を結ぶことが検討されるのです。

スワップ協定は、簡単に言えば外国から外貨を補塡・融通してもらうこと。

つまり、韓国はこのコロナ不況下で、「資金流出に備えて日本とも協定を締結すべき」「為替の安全弁として意味がある」と日本との通貨スワップの必要性を述べているのです。

残念すぎる、偏りすぎた韓国経済

その時限爆弾となっているのが、半導体産業です。

前述したように、韓国経済の構造は、貿易で大きく稼ぎ、それ以外の収支がおおむねマイナスという特徴があります。

そのため、足もとの貿易モデルは一見強固に見えますが、外貨は思ったほど貯まっていないのです。

フィスコ世界金融経済シナリオ分析会議のデータで、韓国と日本のドルのストック・経常収支を比較してみると、18年度におけるドルのストックは韓国の官民で約26兆7000億円、日本の官民で261兆円の試算となり、日本のわずか約10分の1のストックにとどまります(※対外資産のうち60%をドルと試算)。

スワップのメリットは一方的に韓国にある

しかし、注意してほしい点があります。

仮にいま、韓国との通貨スワップを締結したとしても、日本が韓国に外貨を融通することはあっても、逆はまずありえないでしょう。

日韓通貨スワップのメリットは一方的に韓国にあるのです。

かつて、日韓で01年から通貨スワップ協定が結ばれていた過去があります。

しかし、15年に締結は終了しています。

11年の欧州債務危機の再燃でウォンが急落した際には、日本は韓国に外貨を融通し、一気に外貨準備高を700億ドル引き上げた措置を取っています。

これにより、韓国は通貨危機を乗り越えた過去があります。

しかし、その後1年もたたないうちに李明博元大統領が竹島に上陸するなど、外交上の混乱を生み出したことは記憶に新しいでしょう。

2国間のスワップは信頼関係のもとに成立するのです。

昨今の日韓関係を考えると、スワップが成立するのは難しいと考えます。

それでも、強いていま日本が通貨スワップ協定を結ぶメリットといえば、韓国の破綻によって起こるかもしれない経済危機に日本が巻き込まれないということくらいでしょう。

 さらに、経常収支は韓国が約6兆5000億円なのに対し、日本は約19兆8000億円(19年)。

日本と3倍の差があります。

また、韓国の輸出のうち「機械と電子部品」「輸送機」は全体の6割を占めており、輸送機(自動車)が破滅的になれば、経常収支は損益トントン、機械と電子部品(半導体)が破滅的になれば、20兆円近い大幅な経常赤字に転落すると予想されています。

つまり、韓国経済は“稼ぐ部門”が集中しすぎており、バランスが偏っているのです。

これが2つ目の理由です。

「偏ってる」といえば財閥問題もその一つに挙げられます。

韓国4財閥(サムスン、ヒュンダイ、LG、SK)は韓国のGDPの60%を占めています。

この財閥経済を解体することは難しく、政治腐敗や経済面にも大きな影を落としているのは言うまでもないでしょう。

日韓通貨スワップ、日本側にメリットはあるのか

3つ目は、外貨準備高が不安定だからです。

韓国銀行によると、1997年のアジア通貨危機の際、韓国の外貨準備高は39億4000万ドルまで減少しました。

その際、資金流出が止まらず国際通貨基金(IMF)に緊急支援を要請した経緯があります。

その後、08年3月には2642億ドルまで回復したものの、リーマンショック発生後の08年末には2012億ドルまで再び減少。

直近の20年2月末時点では4091億ドルとなり、韓国内では「97年のような通貨危機は起こりにくい」との認識が広まっています。

そんな中、韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は3月27日、日本との通貨スワップ協定について、「外貨市場の安定に大きく寄与するため、(協定は)結ばれるのが正しいと思う」と述べています。

では、日韓通貨スワップは日本にどの程度メリットがあるのでしょうか?

自国の通貨が暴落して「通貨危機」の状態になると、自国通貨の価値が下がり、通貨の価値を維持するために、外貨を売って自国の通貨を買うことがあります。

結果、保有する外貨はさらに減ることになります。

当然ながら、外国と取引する際の決済用の外貨も減ります。

この循環からデフォルトにならないために、「通貨スワップ協定」を結ぶことが検討されるのです。

スワップ協定は、簡単に言えば外国から外貨を補塡・融通してもらうこと。

つまり、韓国はこのコロナ不況下で、「資金流出に備えて日本とも協定を締結すべき」「為替の安全弁として意味がある」と日本との通貨スワップの必要性を述べているのです。

 


「麻生氏、韓日通貨スワップに言及『誰が頭を下げて金を貸すか』」

2021-02-12 15:49:44 | 日記

「麻生氏、韓日通貨スワップに言及『誰が頭を下げて金を貸すか』」

2021-02-12 15:43:26 | 日記

「麻生氏、韓日通貨スワップに言及『誰が頭を下げて金を貸すか』」

(韓国紙中央日報日本語電子版、3月30日付)。

韓国側が期待する日韓通貨スワップ再開に対し、麻生太郎財務相は厳しく突き放した。

 日韓通貨スワップ協定は通貨危機の際に、お互いの通貨を融通し合う取り決めで、中央銀行間の協定が2013年7月に、政府間の協定が15年2月にそれぞれ期限切れになったままだ。

 記事によれば、韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相が今月27日、記者懇談会で「(米国に続き)日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と発言したという。麻生氏は韓国側の「再開要求の声」について聞かれて「(金を貸す側が)頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない」と6、7年前に韓国側に伝えた自身の発言を持ち出した。

 日韓スワップ協定というと、いかにも対等の立場で助け合うかのような印象を与えるが、実質的には日本側の一方的な対韓救済融資枠である。基軸通貨ドル並みに安全な通貨として国際的に信用の高い円は韓国にとっては通貨防衛のための貴重な弾薬になるのだが、韓国でしか通用しない通貨ウォンは日本にとっては紙切れ同然だ。韓国政府が公式に要請しないのに何で日本側が協定再開を申し出る必要があるのか、という麻生氏はスジが通っている。

 韓国政府はもとより、島根県竹島の不法占拠、慰安婦やいわゆる徴用工問題の蒸し返し、日本のフッ化水素ガス輸出規制などで反日に徹しているのだから、日本に「頭を下げる」ことは政治上、できそうにない。中国発の新型コロナウイルス・ショックが長引くのは必至の情勢で、韓国はかたくなな態度を今後も一貫できるのだろうか。

 グラフはコロナ・ショックが米国をはじめ世界の主要金融市場を直撃し始めた3月初旬以来のウォンの対ドル相場と韓国平均株価の推移である。一目瞭然、ウォン相場は韓国株価に連動している。株が売られるとウォンも売られる。株が買われるとウォンも買われる。このことは何の変哲もないと思われるかもしれないが、韓国の金融市場の脆弱(ぜいじゃく)さを反映している。

 というのも韓国の株式は外国の投資ファンドに翻弄されやすい。昨年末時点で、外国からの韓国株に対する資産運用(ポートフォリオ)投資比率は55%に達している。つまり、韓国市場は逃げ足の速い海外からの投機勢力に支配されている。

 コロナ・ショックで受ける韓国の輸出産業の打撃が長期化すれば、韓国株とウォンの暴落が重なる。08年9月のリーマン・ショックの場合、ウォン安が進んだが、対中輸出が順調に拡大するなど、ウォン安が韓国経済にプラスに働き、韓国株も安定した。ところが、コロナ・ショックは中国を含め世界の実物経済を大幅に萎縮させており、ウォン相場が下がっても輸出を増やせない。韓国通貨危機はいつ再発してもおかしくない。(産経新聞特別記者・田村秀男)