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射撃レーダー照射は韓国軍兵士による“反乱”

2021-02-13 17:43:59 | 日記
 
混迷する朝鮮半島
?

射撃レーダー照射は韓国軍兵士による“反乱”

重村 智計
 
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海上自衛隊の哨戒機P-1。今回、火器管制レーダーを照射されたものの同型機(写真=Shutterstock/アフロ)

 韓国海軍の艦艇が、自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。韓国政府内は大揺れで、軍最高司令官でもある文在寅(ムン・ジェイン)大統領の権威と正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。

 韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。筆者がソウル特派員時代に取材した軍首脳によると、理由の第1は北朝鮮との戦争を防止するため。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。

 第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。また、師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告することが義務づけられている。

 国防省や陸海空の軍参謀総長の要職に、有能で人望ある軍人を決して任命しない。大統領への忠誠心を持つことが、選抜における最大の条件だ。さらに、各部隊には「保安担当」の政治将校を配置し、司令官と部隊将校らの動向に目を光らせてきた。

 ところが今回、韓国軍の統制力のなさが世界に知られるところとなった。平時に、海軍艦艇の兵士か、将校、艦長、あるいは海軍首脳が「照射命令」を出したのだから、「指揮命令」違反であり事実上の反乱だ。文在寅大統領の最高司令官としての責任が問われる。軍を統治する政権の能力が問われる極めて衝撃的な事件である。 韓国政府が、「レーダー照射でない」と嘘をつく理由が、ここにある。

北朝鮮の漁船を救難するため、という嘘

 日本の世論は、レーダーを照射したことを韓国が正直に認めて謝れば済む話、と思うかもしれない。けれども、韓国を覆う政治文化の下では、認めるわけにはいかないのだ。軍最高司令官としての文大統領の権威とメンツは、丸潰れになる。だから、「遭難した北朝鮮漁船の捜索」 と、まったく辻褄の合わない説明をした。

 韓国国防省は、レーダーを照射した事実について「気象条件が良くなく、遭難した北朝鮮漁船を探すため、すべてのレーダーを稼働させた」と説明した。この説明は、納得できない。火器管制レーダーは指向性が高く捜索には適さない。

 そもそも、海軍の艦艇に北朝鮮の漁船を救助する任務が与えられているのか。それも、何十人乗りの大型船ならともかく、数人しか乗れない小型漁船だという。漁船の救助は、日本でも韓国でも海上保安庁の任務だ。海軍艦艇は、あくまでも防衛――北朝鮮の艦船の侵入を防ぎ、工作船を摘発する――が任務だ。

 仮に、救助が任務であったとしても、遭難漁船の救助と探索を支援するよう北朝鮮から要請があったわけではない。 北朝鮮政府が要請してもいないのに、韓国海軍は、北朝鮮漁船の救助を自主的に任務にしたのだろうか。

 百歩譲って、漁船を装った北朝鮮の工作船対策や、北朝鮮タンカーによる石油「瀬取り」の取り締まりなら、まだ納得できる。でも当時は「気象条件が良くなかった」(韓国国防省)というから、海上での瀬取りは難しかっただろう。

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支持率の回復が狙いか

 レーダー照射が、韓国艦艇の勤務する兵士の反乱でないとすれば、誰が命令したのか。考えられるのは、大統領側近が命じた可能性だ。文在寅政権は、支持率が50%を切り48%に落ちた。歴代政権で、支持率が40%台に落ちてから回復した例はない。ソウルの政界では、1年後の2019年の年末には30%台に落ち政権が崩壊するとの観測も出ている。

 ということは、文在寅政権が進める南北首脳会談や徴用工判決は、支持率上昇にまったく効果がなかったわけだ。韓国の国民は文在寅大統領と革新・左翼勢力による「反日・親北朝鮮政策」に、ソッポを向き始めたのだ。

 この危機的な状況を回避するために、権力周辺が日韓関係を悪化させる「作戦」に出たのではないか。日本との軍事的な衝突を演出し、「不当な言いがかり」と反論し「日本の悪意」を宣伝すれば、世論が一致団結し、文在寅政権への支持が回復すると考えたのだろうか。

「遺憾の表明」ですませれば、日本はまた甘く見られる

 文在寅政権を巡る韓国の政治状況を理解した上で、日本はいかに対応すべきか。事実を確認し、原因と責任を厳しく問い、再発防止を徹底すべきだ。ただし、その一方で、韓国民を刺激しないよう「政権と国民の分離戦略」を取る。

 この時、日米韓3国の共同調査を考えてもいい。日韓による調査は韓国が嫌がる可能性がある。米国も入れば、公平性を保つことができるだろう。

 韓国政府は、国民の「反日感情」を煽ろうとしている。報道機関を動員し「P1哨戒機が韓国海軍艦艇に低空で異常接近した」と報道させ、「日本の対応は騒ぎすぎ」と説明した。

  日本としては、韓国側の主張が事実でないことを証拠で示し、反論すべきだ。「あまり追いつめない」「うやむやにしよう」との考えを抱かないことだ。「遺憾の表明」は単に「残念だった」の意味にしかならない。日本はまた甘く見られる。

 今回の事件が、韓国政府にとって政権の威信を揺るがす大事件である事実を、我々は十分に理解すべきだ。

主敵のいない軍隊の行き着く先は

 韓国軍は、保守と左翼の間で政権が変わるたびに軍首脳や幹部を大幅に入れ替えてきた。報復人事が横行した。このため、軍の士気は低下していると言われる。今回の事件の背景に、韓国軍のこうした崩壊現象があるのかもしれない。

 金大中・盧武鉉の親北朝鮮政権は「北朝鮮は韓国軍の主敵ではない」との理解を進め、文在寅政権はこの方針を明確にした。韓国軍はいま、「敵のいない軍隊」になっている。この現実が、米韓同盟を崩壊に向かわせている。共通の敵が存在しない米韓同盟は、維持できなくなる。韓国軍と政権が抱える闇は深い。


「文在寅外し」に乗り出した米日 「中国べったり」と見切り、政権交代待ち

2021-02-13 17:09:58 | 日記

「文在寅外し」に乗り出した米日 「中国べったり」と見切り、政権交代待ち

2/8(月) 15:00配信

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「文在寅外し」に乗り出す両国

 バイデン(Joe Biden)大統領と菅義偉首相が「文在寅(ムン・ジェイン)外し」に動く。

いくら説得しても離米従中路線は変わらないと見切った――と韓国観察者の鈴置高史氏は解説する。 

 

「格落ちの同盟国」扱いに

バイデン政権発足直後の日米韓の動き (日時は日本時間ベース)

鈴置:2月4日午前(日本時間)、バイデン大統領は文在寅大統領と初の電話協議を開きました。

日米首脳の電話協議に遅れること1週間でした。

韓国の保守系紙はこの協議を通じ、米韓同盟の亀裂が明白になったと評しました。

 中央日報は解説記事の見出しを「文大統領とバイデン、初電話から視覚の差が露わに」(2月5日、韓国語版)としました。

日本語版では「文-バイデン大統領、最初の電話会談から見解の違い鮮明に」と訳しています。

 中央日報が指摘した「米韓の間の見解の違い」は対中政策です。

中国包囲網を象徴する「インド太平洋」という単語が米国側の発表に入っていなかったことに注目しました。

 バイデン大統領は菅義偉首相との電話協議でも豪州のS・モリソン(Scott Morrison)首相との協議でも「自由で開かれたインド太平洋」あるいは「インド太平洋」を使っています。

中央日報の韓国語版から関連部分を翻訳します。

・韓米同盟は「北東アジアの核心軸」、日米同盟は「インド太平洋の礎石」、米豪同盟は「インド太平洋と世界の錨」と表現した。

中国牽制などグローバル戦略上、どの同盟をより重視するのかさりげなく表現したわけだ。

パク・インフィ梨花女子大学教授は「インド太平洋戦略に関し態度が不明確な韓国と異なり、積極的に参加する日本と豪州を最も重要な同伴者と見なすのは当然のことだ」と説明した。

「中国共産党への祝辞」で見切り

――韓国は「格落ちの同盟国」に転落した、ということですね。 鈴置:自然の成り行きです。

バイデン大統領は就任するや否や、中国と立ち向かうと表明しました。

米中二股に励む韓国をまともな同盟国と見なすわけがありません。

 バイデン政権の登場直後にも、韓国はさらなる悪材料を提供しました。

1月26日、文在寅大統領が習近平主席に「中国共産党創建100年を心から祝う」と述べたのです(「『バイデンから電話が来ない』と気を揉む韓国人 原因は『習近平コール』か、それとも――」参照)。

 朝鮮日報の金真明(キム・ジンミョン)ワシントン特派員は「中国牽制しようと使う『インド太平洋』、米国が報道資料に入れず」(2月5日、韓国語版)で「中国共産党への祝辞を見て、韓国とは中国の脅威の認識を共にできないと米国が判断した可能性がある」と書きました。

 確信を持っての記述でしょう。2月1日、趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員と共に、金真明特派員は米上院外交委員長への就任が見込まれる議員にオンラインでインタビューし、激しい文在寅批判を引き出しているからです。

 インタビューに答えたのは民主党のR・メネンデス(Robert Menendez)上院議員。

「文の中国共産党祝賀に失望…こうなるために我々は血を流して韓国を守ったのか」(2月3日、韓国語版)は見出しも辛らつですが、内容も文在寅批判に満ち溢れています。記事から同議員の発言を拾います。

もう、米韓は価値観を共有しな

 

アメリカ激怒! 韓国の本音は「南北共同の核保有」だ。

半島情勢「先読みのプロ」が隣国の実情を冷徹に診断。『米韓同盟消滅』鈴置高史[著]

・(文在寅大統領の中国共産党への祝辞には)失望し(discouraging)、懸念している(concerning)。

中国が香港人にしていること、台湾に加えている威嚇などは本当に憂慮すべきだ。

(中共の)そんな歴史に大喜びするなんて私には理解できない。

・文大統領は習近平におもねろう(flatter)として言ったのかもしれない。が、最終的にそれ(中共の価値)が世界や韓国と共有する価値ではないことを理解しているよう願う。

・こうなることを願って我々は共に血を流したのではない。その後も韓国の防衛と朝鮮半島の非核化のために資源を投入しているのではない。

・(2020年末に公布された「対北朝鮮ビラ禁止法」に関し)文大統領は挑発的だと見ているのかもしれないが、私はそう見ない。

情報の流れは普遍的な権利だと考える。北朝鮮の人々に情報を提供することが重要だ。

北朝鮮の人々が苦痛の中にあった時、我々が彼らの側に立っていたことを明確にせねばならない。

・バイデン政権は全世界で「人権」と「民主主義」を米外交の礎石(cornerstone)に格上げすることになる。(上院外交)委員会が北朝鮮の人権問題を提議するよう望んでいる。 ――「米国は文在寅とは価値観を共にしない」と宣言しましたね。

鈴置:その通りです。さらには、価値観を共有しないなら韓国との同盟は打ち切るぞ、と示唆したのです。

・韓国に説教するつもりはない。(米韓同盟のスローガンが)「共に行こう」であるのは、我々が価値を共有しているからだ。

韓国に何らかの変化がない以上は、(民主主義と人権という)その価値を韓国民が守ると仮定するということだ。

 韓国と価値観を共有するからこそ同盟を維持してきた、と強調することで「民主主義をおろそかにするなら見捨てる」と警告したのです。

「説教するつもりはない」と言いつつ、露骨に脅したわけです。

脅さないと付け上がる韓国人

「中共称賛」だけではありません。

文在寅政権は司法への影響力を強め、三権分立を壊し始めています(「ヒトラーの後を追う文在寅 流行の『選挙を経た独裁』の典型に」参照)。

 バイデン政権で韓国担当の国務次官補代理に指名されたJ

パク(Jung Pak)氏は就任直前に「報道の自由も人権もないがしろにする文在寅政権」を非難する論文を発表しました(「『バイデンから電話が来ない』と気を揉む韓国人 原因は『習近平コール』か、それとも――」参照)。

 韓国の民主主義の後退は米国の外交専門家の間で常識になっている。

そこでメネンデス上院議員も文在寅政権の「離米従中」に警告を発する際に、「人権」や「民主主義」といった米国との共通の価値観の喪失を武器に使ったのでしょう。

――率直に「離米従中するな」と言えばいいのでは?

  鈴置:それは逆効果です。

韓国人は米国から「戻って来い」と袖を引かれると「自分は米国にとって不可欠な存在なのだ」と思いこみます。

そして「何をやっても米国から見捨てられない」とばかりに、ますます米中二股に精を出します。

 韓国には「見捨てるぞ」と通告した方が効果的なのです。

この辺はメネンデス上院議員も十分に分かっているのでしょう。

朝鮮日報に対し、繰り返し「中国側に付くな、と言っているのではない」と語りました。

以下です。

・米国は、韓国が中国に対抗して絶対に米国側に付かなければならないと頼んでいるわけではない。破壊的な朝鮮戦争の後、韓国を強い国、信じがたいほどの経済的な虎にしたその原則を擁護してほしいとお願いしているのだ。

・これは米中間の対決で韓国が米国の側に付くという問題ではなく、我々が共有している民主主義・自由市場・法治・反腐敗・紛争の平和的で外交による解決・人権といった価値を守るための問題だ。

「模範生」のブランドにしがみ付く

――「人権」や「法治」を韓国人に訴えて効き目があるのでしょうか?

  鈴置:確かに、韓国人はそんな西欧的な価値にさほどの関心を寄せません。

他人を攻撃する時には使いますが、自らを律する規範にはなっていません。  

ただ、韓国人も米国と価値観を共有するフリをすることで得てきた利益は守りたい。

朝鮮戦争で多くの国から軍事的に助けて貰えたのも、戦後に膨大な援助を与えられたのも、「自由民主主義国」の看板を掲げていたからです。

 今、G7を拡大する構想が浮かんでいます。

韓国がその看板を失えば、拡大メンバーに指名されるでしょうか?

 「慰安婦」を使っての日本非難に耳を傾ける人も減るでしょう。

 だから韓国人は保守も左派も「西側の模範生」というブランドを異様に大事にし、最大限に活用します。

最近のハンギョレを見てもそれがよく分かります。

日米首脳が電話協議を実施したのに韓国にはすぐには電話がかかって来なかった際に載った記事です。

「真夜中に駆けつけた菅首相、米大統領との電話会談の“順序”が示す意味は?」(1月29日、日本語版)から引用します。

・新型コロナウイルスへの対応の成功などで最近、韓国の国際的地位が急激に上昇したことから、バイデン大統領が韓日首脳と少なくとも「同じ日」に電話会談を行うだろうとの予測が主流だった。

米国にとって韓国は、自分たちが血を流して守り抜いた同盟国であり、民主主義と経済成長という二兎を得ることに成功した「模範生」だ。

・そのため、米国は韓米同盟に「要(linchpin)」という特別な用語を使う。韓国の国際的地位は最近さらに高まり、世界の主要民主主義国家の集まりである「D-10」に入る主要国家へと成長した。

・実際にバイデン大統領は、当選後の就任前には韓国、日本、オーストラリアなどインド太平洋地域の同盟国首脳と同日(2020年11月11日)に電話会談を行っている。

日本とは電話会談を行ったのに、なぜバイデン大統領はまだ韓国とは行っていないのか、という不満が出る理由がここにある。

 この記事は「米国が血を流して守った韓国を大事にするはず」と書いた。

まだ、「西側の模範生」というブランドが生きていると勘違いしているのです。

米上院の外交委員長に就任するベテラン政治家が「血を流して守った韓国がこんな国になってしまった」と嘆いているというのに。

バイデンと手を組む韓国保守

――米韓首脳の電話協議の後、ハンギョレは「インド太平洋の欠落」に関し、どう説明したのでしょう。

鈴置:何と、電話協議を論じた社説「韓米首脳の初電話、『韓半島の平和』進展の出発点となるよう」(2月4日、韓国語版)では一切、「インド太平洋」に触れなかったのです。

 文在寅政権べったりの左派メディアとしては「米国から外された」と書いて、国民の反政府感情を呼び起こすわけにはいかない。

 それとは対照的に保守系紙は、ここを先途と「米国に見捨てられた!」と叫んでいる。

2022年5月の大統領選挙で保守は苦戦が予想されています。

国民的な人気を誇る候補者が見当たらないからです。

 こうなったらバイデン政権と組んで血路を開くほかない。

「左派政権が続けば韓米同盟が消滅する」と国民に訴えれば、大物候補者がいない不利をある程度克服できるでしょう。

韓国人は米国に反発することはありますが、多くはこの同盟を続けたいと願っています。

 冒頭で紹介した「インド太平洋の欠落」を指摘する前から、朝鮮日報は米上院議員のインタビューを載せたうえ、社説でも取り上げています。

 この社説「中共を称賛した文に対し『なぜ我々は共に血を流したのか』と問う米議員』」(2月4日、韓国語版)の書き方が面白い。

メネンデス上院議員の発言を淡々と紹介しただけ。

何の論評も加えず、「これ以上付け加える言葉はない」で結びました。

 普通の韓国人ならこれを読むだけで、十分に米国の怒りに気づきます。

朝鮮日報の論説委員会は声を張り上げず、厳しい現実を突き付けることで韓国人をぞっとさせたのです。

 朝鮮日報や中央日報に遅れをとった感のあった東亜日報も2月6日、「文在寅とバイデンの亀裂」報道に加わりました。

「<独自>米国防総省・国務省、鄭義溶の発言に反発 『(北朝鮮の核という)高級技術の拡散は重大脅威…合同訓練は“防衛的”』」(韓国語版)です。

 2月5日、外交部長官に指名された鄭義溶(チョン・ウィヨン)氏が国会の人事聴聞会で「北朝鮮には非核化の意思がある」と語ったうえ、米韓合同演習の実施に関し北朝鮮に配慮すべきだと示唆しました。

 東亜日報のワシントン特派員はさっそく国防総省と国務省に評価を聞き、外交部長官予定者の発言に対する否定的な見解を引きだしたのです。

徹頭徹尾、韓国を無視した菅首相

――「文在寅外し」を狙う米国を後ろ盾に、保守が左派潰しに出た……。

鈴置:「文在寅外し」に乗り出したのは日本も同じです。

菅義偉首相は1月29日、世界経済フォーラムが主催するオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で演説しました。

 司会者から「米中間の緊張が高まる中、日本はどう国際協力を進めるのか」と聞かれた菅義偉首相は「日米同盟を基軸にし、基本的な価値観を共有するASEAN、豪州、インド、欧州との連携を緊密にする」と答えました。

「中・ロとも安定的な関係を築く」と述べたものの「韓国」への言及はまったくありませんでした。

世界経済フォーラムが提供する動画で視聴できます。21分23秒後からです。  

菅義偉首相は、韓国を「価値観を共にする国」に入れなかっただけでなく「共にしない国」にも含めず、

あたかも地球上に存在しないかのように扱ったのです。

日本政府のこれほど明確な「韓国無視」は1987年の韓国の民主化以降、初めてです。

 冷戦下、自民党政権は韓国と深く手を結びましたが、それは黙っていました。強権的な政権との連携は国民に受け入れられなかったからです。その時代に戻った感があります。単なる「日韓関係の悪化」でここまではしないでしょう。

「中国と共に行こう」

――「菅首相の韓国外し」は初耳でした。

 

鈴置:日本のメディアはその部分は報じなかったからです。しかし、朝鮮日報は見逃しませんでした。

少し遅れてですが「日本の菅、パトナーシップ強化を謳いながら…韓国はすっぽり抜き、印・豪の名は挙げる」(2月1日、韓国語版)を載せたのです。  

この記事は事実を伝えただけ。何の評価もせず、「文在寅政権の対日融和策への転換は効果を発揮していない」との韓国外交筋の談話を紹介したに留めました。

記事への読者の書き込みは2本。

「韓国排除は日本の指導者として当然だ。日本から見れば韓国は信じられない国になった」との意見。

もう1本は「日本など信じるな。北韓(北朝鮮)、中国と共に行こう」でした。

 西側に残るのか、一気に中国圏入りするのか――。

この読者コメント欄が「岐路に立つ韓国」を象徴しています。

 鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。 デイリー新潮取材班編集 2021年2月8日 掲載

新潮社


現在韓国人がどれだけ「嘘の歴史」を教えられているか

2021-02-13 16:16:33 | 日記
現在の日韓関係は戦後最悪と言っても過言ではない。その世相を反映してか、日韓両国で李栄薫著『反日種族主義』がベストセラーになったが、本書はそれに劣らぬ衝撃の内容となっている。
著者の池萬元氏は元韓国陸軍大佐にして、米国ではMBAを取得し、米海軍大学院で教壇に立つなど、軍人であるとともに学者としても高名な存在である。
氏は、金大中政権以降、左傾化する母国に危機感を抱き、自由主義を堅持する立場から言論活動を開始。特に、韓国では「民主化革命の象徴的事件」と讃美されている光州事件について、実際は恐るべき「北朝鮮による武装革命事件」だったことを数多の資料をもって暴露したことで従北政権に睨まれ、百件を超える訴訟、賠償請求、暴力、投獄など度重なる弾圧を受けることになったが、それにも屈せず、三十冊あまりの著書を刊行。本書はその集大成ともいえるものである。
本書の原題は『朝鮮と日本』だが、歴史上朝鮮(韓国も含む)にとって日本がどれだけ重要な存在であるか、豊富な資料を引用し説明している。例えば本文に「近代化によって築き上げた自分たちの財産をすべて朝鮮につぎ込んで手ぶらで帰って行ったのが日本だった。この世界において、ある国がある国にこれほど価値ある遺産を譲ってくれた国が日本以外どこにあるのか著者は知らない」とあるように、日本統治時代に朝鮮にもたらされたインフラの価値を最大限に評価するとともに、それを捏造して「日帝三十六年」と批判する現在の韓国人の態度に対し悲嘆と呆れを隠さない。
それも含め、現在韓国人がどれだけ「嘘の歴史」を教えられているか、李氏朝鮮当時の外国人、内国人の証言と当時の写真から論説している。

 

 



ビジネス界にも明るい池氏は、松下幸之助や盛田昭夫など日本人の著名起業家の話を通じて、「日本は学ぶことの多い国」と評価している。
池氏は、北朝鮮におもねった「反日」を今すぐやめ、真実の歴史を知り、韓国が本来立つべき自由主義に立ち返るよう願って本書を執筆した。本書はあくまでも韓国人向けに書かれたものだが、反日に対抗して簡単に「日韓断交」を唱える日本人にもぜひ読んでいただきたい一冊。


韓国人が直視すべき真実の歴史 5月27日(水)

2021-02-13 15:58:50 | 日記

中韓を知りすぎた男

中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。

韓国人が直視すべき真実の歴史 5月27日(水)

最近、李栄薫教授の「反日種族主義」という本が韓国で話題になりました。
また後を追うようにして池萬元著者の「反日への最後通告」という衝撃の書
が出ました。この本は韓国で話題になった李栄薫教授の反日種族主義の本
以上に韓国の大嘘と韓国の悲惨な歴史が暴露されています。

今回は私の文章ではなく、池萬元著者の「反日への最後通告」の冒頭に書か
れている「本書について」を、そっくりそのまま載せます。
この文章を見れば、
朝鮮族は常に異常なほどの劣等感を偽物の優越感で覆い隠して生きてき
た事がわかります。そして異常な人格障害を持っている民族であることが
よくわかります。

とりあえず冒頭の「本書について」をそのまま列記します。
「朝鮮は花の国、日本は悪魔の国というのは共産主義者が作り上げた虚像
だった。1392年李氏朝鮮が誕生して518年間統治したが、外国人が描写
した首都・漢陽は、不潔で伝染病が蔓延し、嘘と陰謀と収奪が横行する辺境
の地だった。

女性は男性の奴隷であり、両班のために奴隷を生んでくれる生産道具であっ
た。1割の両班が9割の同族を奴隷としてこき使い、その楽しみに耽っていた
が、やがてやってきた弱肉強食の時代の趨勢から取り残されて滅亡した部族
国家がすなわち朝鮮だ。

こうした未開の状態の国を治めて日本は、わずか三十年で日本式の建物を
建て、広い道路を整備し、鉄道を作って汽車を走らせ、ダムを建設して電気
を供給するとともに、各地に学校を建てて近代的な教育を施した。

1504年に燕山君が葬ったハングルを科学的に開発して、朝鮮語試験を実
施して合格した人々に朝鮮語手当を支給し、1928年には10月9日をハン
グルの日と定め,重い鋳貨の代わりに紙幣の使用を導入した。福沢諭吉が
いなかったら韓国人が現在使用している単語もなかったし、世界と疎通でき
るパイプラインもなかった。

日本が一番先に教えたことは嘘をつかずに両親に孝行しろという道徳教育
だったが、その教育は金大中と李海瓚が葬り去った。
この時から子どもたちは訓育されるのでなく、飼育されてきた。今日の若い世代を見ると訓育なしに育った人間の人格が獣より危険なように感じられる。

日本が40年間朝鮮で築いた財産は総額52億ドルであり、韓国に23億ド
ル、北朝鮮に29億ドルあった。
アメリカは奪われた国を取り戻して、日本が韓国に置き去りにした23億ドルもの財産を差し押さえて李承晩政権に与えた。
1965年に受け取った請求権資金3億ドルの実に8倍に上がる。
これは建国したての大韓民国の総経済規模の80%を占めた。

アメリカは、敗戦に伴って引き上げる日本人のポケットや荷物をくまなく調
べて着の身着のままの状態で帰国させた。
これを足がかりにして朴正煕が18年間築き上げたのが韓国経済だ。
日本の力を借りることができなかった
ならば、京釜高速道路も浦項製鉄所も重化学工業も昭陽江ダムもなかった。
日本が素材、部品、技術、資本を供給しなければ、韓国を支えている組み立
て産業は廃業せざるを得ない。

本書は、写真と事実資料を豊富に引用している。あくまで事実に基づいて書
いた。

朝鮮が美しい花の国というのも嘘、日本が悪魔の国だというのも嘘、日本が
ハングルを葬ったというのも嘘、慰安婦に関する話も嘘、強制徴用という話
も嘘、全て嘘づくめだ。

それでは、この様な歪曲を、誰が、どの様な目的でやったのか?我が韓国民
は是非とも知るべきである。」

以上が著者 池萬元氏の「本書について」冒頭に書かれた文章です。
彼のこの本は多くの朝鮮を現地で長年にわたって観察した外国の21人の
知識人と 同時代の朝鮮人の先覚者たち6人が観察した内容を書いていま
す。だから全て事実です。

この様な事実は日本の櫻井よしこ、西岡力、室谷克実、古田博司、産経新聞
の阿比留など昔から多くの知識人たちが書いてきました。しかし本を読まない
勉強しない政治家たちは一向に覚醒することもなく、韓国の嘘を信じてき
たのです。

私が目覚めた最初の本は1991年 呉善花氏の「スカートの風」その次
はすでに10年経っていましたが金 完燮氏の「親日派のための弁明」で
した。
 
特に「韓国人の中にある反日感情は、韓国政府の意図的な歴史の歪曲
からはじまったものである」という金完燮氏の文に接して完全に目覚めました。

その後多くの書籍や雑誌を読み漁って韓国につての嘘に辟易しました。
 
特に韓国の嘘を記事にする朝日新聞や 韓国の挺対協主催のデモに参加した
元国家公安委員長である岡崎トミ子 親韓派の国会議員 韓国の反日姿勢を
応援する日弁連の弁護士など売国奴達が何故日本を裏切るのか未だ理解で
きせん。

韓国 先月は前年同月比で100万人の雇用が消えた

2021-02-13 15:27:40 | 日記

【社説】韓国政府が自画自賛する間、雇用

 

文在寅政権に入って雇用問題が続いている。

先月は前年同月比で100万人の雇用が消えた。

反市場政策を修正してこそこの峠を越えることができるが、政府は税金主導型のアルバイト職場に固執している。

写真は昨年のソウル蘆原区(ノウォング)の雇用博覧会。 ウ・サンジョ記者

雇用政府を標ぼうした韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権で、国民がまた雇用ショックを迎えている。

統計庁が発表した今年1月の就業者数は前年同月比で98万2000人も減少した。

通貨危機に直面した1998年12月(128万人減)以来、最も多い。

雇用だけを見ると、国民はデフォルト事態に直面した通貨危機当時のように崖っぷちに追い込まれているということだ。

政府は新型コロナによる不可抗力的・対内外的環境を理由に挙げるが、これは半分だけが正しい。

新型コロナ事態以前から急激な最低賃金引き上げ、画一的な週52時間勤労など現実とかけ離れた政策を無理に推進したことで、国内の雇用事情は悪化の一途をたどった。

副作用が数字で表れるたびに政策を主導した青瓦台(チョンワデ、韓国大統領)は「近く改善」「相当な好転」という国民を欺くようなスローガンを繰り返し、政府は財政で高齢層の短期雇用ばかりを増やした。

過去4年間に100兆ウォン(約9兆5000億円)以上の雇用予算を投入しながらも良質の雇用は消えていった。

コロナ事態以降もこうした政策基調は変わっていない。

市場に逆らう政策から修正して外部の強い衝撃に対応すべきだったが、従来の政策を頑なに固守し、社会の中枢となる40代の家長の雇用と、未来の責任を担う20代の雇用が同時に減少した。

さらにK防疫という名分で過去1年間、事実上いかなる補償もなく無差別的な事業場閉鎖や営業制限を繰り返し、サービス業は枯死しつつある。

消えた雇用の大半がサービス業就業者(89万8000人)であることを見てもよく分かる。

 洪楠基(ホン・ナムギ)副首相は昨日の関係長官会議で「雇用市場の深刻性を重く認識している」と述べたが、政府が出した対策を見ると、昨今の厳しい状況を本当に認識できているのか疑わしい。

洪副首相は「1-3月期中に政府が地方自治体と共に直接90万件以上の雇用を創出する」と言うが、これは財政を悪化させながら短期バイトで統計の数値ばかり改善する従来の雇用政策を繰り返すと宣言したのと変わらない。

まだ余裕があった文在寅政権初期の財政事情とはかなり違うため、強く懸念される。コロナ支援金を前に出しながら選挙用のばらまきを続け、昨年の財政赤字は過去初めて100兆ウォンを超え、110兆ウォンに達するとみられる

さらに昨年は前年度より国税が8兆ウォンほど少ないなど過去初めて2年連続で税収が減り、財政逼迫の警鐘が強く響いている。

企業の業績不振で法人税が急減したからだ。

こうした中、急がれるとして短期バイトばかりに固執すれば、いくらお金をばらまいても持続可能な雇用を創出することはできない。

定石通り企業が雇用を創出するよう今からでも雇用政策を全面的に見直し、企業を抑えつける規制を撤廃する必要がある。

最終更新:2/11(木) 12:02

中央日報日本語版