「日本の努力が足りない」といいながらスワップなど改善切望の韓国 日本気にしつつ慰安婦合意で本音
2017.6.25 01:00更新
【ソウルから 倭人の眼】
「慰安婦問題だけで韓日関係の発展を妨げるべきではない」という文大統領の意向が、発表取り消しの裏にあったのは確実だ。
対日関係の悪化を懸念した配慮とみられ、ソウルの外交筋は「日韓関係を考えた場合、いい意味でのハプニング」と評価していた。
やはり日本は無視できない？
慰安婦問題をはじめ、反日的な言動を続けてきた文在寅大統領が、その一方で、かろうじて表面上とはいえ、なぜ反日のトーンを下げたのか。
朴槿恵（パク・クネ）前政権の末期のように、「これ以上の対日関係の悪化はまずい」（当時の韓国外交筋）と感じていることがうかがえる。
とりわけ韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。
日韓合意の精神に反し、昨年１２月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は１月にとった対抗措置を現在も続けている。
「極めて異例の強硬措置」（韓国紙）との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。
中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」（韓国政府関係者）と切実に感じているのは、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。
対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽（ろうばい）は隠せなかった。韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。
選挙期間中は日韓合意の破棄や再交渉を叫んでいた文大統領も、現実を分かっているようだ。
文大統領は就任前から、対日政策に関しては、慰安婦問題など「歴史認識問題」と経済を切り離す「ツートラック外交」を提唱し続けている。
文大統領は最優先課題に「雇用・失業対策」を掲げている。
バブル期をついに上回った「人手不足」の日本は、韓国にとって羨（うらや）ましい限りで、現に韓国メディアや韓国国民は、慰安婦問題での批判の一方、羨望のまなざしで日本を見つめている。
日本以前に大変な対米関係
文在寅政権の韓国は、実は今、それどころじゃない、日本バッシングどころではない。文大統領の初外遊、２９日からワシントンで行われる米韓首脳会談を控え、対米関係に暗雲が立ちこめているのだ。
文大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が、
訪米中に「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて韓米合同演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」とまるで北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、物議を醸した。
ワシントンでの１６日のセミナーで、文正仁氏は「文在寅大統領の提案」として述べた。
記者団との懇談では、
北朝鮮のミサイル挑発は「米軍の戦略兵器が前線配備されているためだ」「米空母など展開する必要はない」とし、北朝鮮との対話は核放棄が前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とまで言い放った。
韓国大統領府は「公式見解ではない」「個人的な見解」と慌てて火消しに走り、“誤解解消”に躍起となった。
だが、文在寅政権による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」本格配備の事実上の先延ばしに対する
ドナルド・トランプ米大統領（７０）の激怒が伝えられるなか、米韓首脳会談を控え韓国政府は気が気でないようだ。
文大統領は米紙とのインタビューで、ＴＨＡＡＤ配備について「環境影響評価を行うのであり配備の延期や、配備決定を覆すのではない」と説明している。
文在寅政権が日本を必要以上に刺激しないよう振る舞っている事情のひとつが、対米関係の厳しい現実でもある。
自らまいた種で…
米韓首脳会談が目前に迫る中での、米国の韓国への不信感は、韓国が招いたものだ。
大統領選前はＴＨＡＡＤ配備に公然と反対の立場を訴え、
選挙戦に入るとテレビの討論会で賛成でも反対でもないという曖昧な発言をした文大統領は、
就任と同時に「米韓同盟の強化」を強調した。
日米に対する姿勢は、大統領就任の前と後で変わった。
まるで、選挙用と大統領就任後と、国内向けと国外向けに言葉を使い分けている感もある。
文大統領に限ったことではないが、韓国にありがちのこの言葉の使い分けは、態度をコロコロと変えているように相手側には映る。
反日的、反米的な発言を文大統領自身がしたから、日米にそのまま伝わる。当然、“誤解”が生じるわけだ。
政府間同士で決めた外国との約束事、ＴＨＡＡＤの配備や慰安婦問題をめぐる日韓合意に「待った」をかける。
その理由は「国民感情」や「前政権がやったことだから」という勝手な国内事情、自分の都合だ。
日本に対してはおなじみの姿勢なのだが、こうした“後出しじゃんけん的”な言動は韓国国内だけにとどめておいてほしいものだ。
外国という相手がいる状態で、蒸し返しや見直しを口にしたり示唆したりすることは、あまりにも軽すぎはしないか。
日本にしても米国にしても、執拗（しつよう）な要求を繰り返してきた韓国と約束したことは、着実に履行してきているのだ。
にもかかわらず、この期に及んで「日本の努力が足りない」と大統領自らが主張している。
約束した以上、相手をこれ以上、面倒なことに巻き込むべきではない。国民を説得するのなら、韓国側でさっさとやってほしいものだ。
韓国が先進国を自任し、国際社会で責任ある存在であると自覚しているのなら。
日本に離れてもらっては困る
話は対日ツートラック外交のうちの「日韓協力＝経済協力」に戻る。
韓国の経済状況、特に雇用は文大統領自身が何度も繰り返し訴えているように、悪い。
１９９７～９８年の通貨危機以上の最悪の事態がやってくるのではないかと、韓国メディアや財界、経済専門家は数年前から懸念を強めている。
こうした不安定で先行き不透明な経済をどうにかするために、韓国が期待を寄せているのは、やはり日本のようだ。
６月上旬に訪日した丁世均（チョン・セギュン）国会議長は、大島理森衆議院議長らと会談し、「過去４年間、韓日関係が後退してしまった」とし、未来志向的なパートナー関係を求めた。
さらに、韓国の青年失業と日本の求人難を同時に解決するための就職ビザ発行基準の改善などを、日本側に求めたという。
受け取り方にもよるが、「人手不足で困っている日本を韓国が助けてやるのだ」と言わんばかりの就職ビザに関する要求だ。
日本が相手の場合の、いかにも韓国らしい“ムシのいい”受け止め方なのだが、要するに、特に若年層の雇用問題で大変な韓国が日本に働き口を求め、問題を解消したいというだけだ。
日本は人手不足の解決を、決して韓国に懇願などしているわけではない。むしろ、日本に離れてもらっては困るのは韓国ではないか。とりわけ、経済がらみでは。
雨降って地固まる前にまた雨が降る
文在寅政権発足から１カ月がたった今月、日本から自民党の二階幹事長や日韓議員連盟の議員らが訪韓したのは、前に触れた通り。
韓国での新政権発足後の恒例の行事だ。
日韓の超党派国会議員らは毎年恒例のサッカーの親善試合も行った。その際、どちらかが「雨降って地固まるという言葉がある」などとあいさつで語り、日韓関係の改善に努めましょうといったノリで親交を深めたそうだ。これも日韓の議員交流では毎度目にする。
ただし、日韓の場合、雨が降った地はぬかるみのまま固まらないうちに、また雨が降る。土砂降りの時もある。おなじみの議員交流での社交辞令と同じように、この繰り返しだ。
日韓関係筋によれば、文在寅政権は日韓合意の「検証」に着手する。
合意に日本政府による１０億円拠出が盛り込まれた経緯や、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の問題が「適切に解決されるよう努力する」と韓国側が約束したことについて、当時の当局者の発言や残された記録などを洗い直すというのだ。
検証するならすればいい。ただし、韓国政府と合意した日本をこれ以上、巻き込むのは、いいかげんに勘弁してほしいし、韓国の国益を考慮するのなら、止めたほうがいい。
態度の豹変、「やはり…」の繰り返し
１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの問題を見直そうとし、アジア女性基金で日本が骨を折った慰安婦問題の解決を執拗（しつよう）に要求。
朴槿恵大統領による“告げ口外交”に辟易（へきえき）とさせられた日本が、韓国側の求めに応じ、難航の末に「完全かつ不可逆的な解決」を双方が確認した日韓慰安婦合意。
にも関わらず、釜山の日本総領事館前に、日本の信頼を裏切るかのように、国際条約に反して設置された慰安婦像は、放置状態が続いている。
韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と約束したのに。
それを文大統領は「日本が最善の努力をしていない」と言い張る。
しかも、第三者である欧米のメディアに対して。まるで、海外で日本批判を吹聴して回った４年前の朴槿恵大統領による“告げ口外交”の再現だ。
日本に追加的に要求を突きつけたいのなら、まず、文大統領に慰安婦像の問題の適切な解決に向けた努力を示してほしいものだ。
ただ、韓国が歴史に残した先例が示すように、約束破りを繰り返す韓国に対しては無理な話であろう。
文在寅政権の韓国は、合意を受け入れない韓国国民感情も理解しろと、またもや一方的に主張し、むしろ検証やらで合意の蒸し返しをちらつかせている訳だし。
2017.6.25 01:00更新
【ソウルから 倭人の眼】
「慰安婦問題だけで韓日関係の発展を妨げるべきではない」という文大統領の意向が、発表取り消しの裏にあったのは確実だ。
対日関係の悪化を懸念した配慮とみられ、ソウルの外交筋は「日韓関係を考えた場合、いい意味でのハプニング」と評価していた。
やはり日本は無視できない？
慰安婦問題をはじめ、反日的な言動を続けてきた文在寅大統領が、その一方で、かろうじて表面上とはいえ、なぜ反日のトーンを下げたのか。
朴槿恵（パク・クネ）前政権の末期のように、「これ以上の対日関係の悪化はまずい」（当時の韓国外交筋）と感じていることがうかがえる。
とりわけ韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。
日韓合意の精神に反し、昨年１２月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は１月にとった対抗措置を現在も続けている。
「極めて異例の強硬措置」（韓国紙）との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。
中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」（韓国政府関係者）と切実に感じているのは、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。
対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽（ろうばい）は隠せなかった。韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。
選挙期間中は日韓合意の破棄や再交渉を叫んでいた文大統領も、現実を分かっているようだ。
文大統領は就任前から、対日政策に関しては、慰安婦問題など「歴史認識問題」と経済を切り離す「ツートラック外交」を提唱し続けている。
文大統領は最優先課題に「雇用・失業対策」を掲げている。
バブル期をついに上回った「人手不足」の日本は、韓国にとって羨（うらや）ましい限りで、現に韓国メディアや韓国国民は、慰安婦問題での批判の一方、羨望のまなざしで日本を見つめている。
日本以前に大変な対米関係
文在寅政権の韓国は、実は今、それどころじゃない、日本バッシングどころではない。文大統領の初外遊、２９日からワシントンで行われる米韓首脳会談を控え、対米関係に暗雲が立ちこめているのだ。
文大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が、
訪米中に「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて韓米合同演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」とまるで北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、物議を醸した。
ワシントンでの１６日のセミナーで、文正仁氏は「文在寅大統領の提案」として述べた。
記者団との懇談では、
北朝鮮のミサイル挑発は「米軍の戦略兵器が前線配備されているためだ」「米空母など展開する必要はない」とし、北朝鮮との対話は核放棄が前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とまで言い放った。
韓国大統領府は「公式見解ではない」「個人的な見解」と慌てて火消しに走り、“誤解解消”に躍起となった。
だが、文在寅政権による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」本格配備の事実上の先延ばしに対する
ドナルド・トランプ米大統領（７０）の激怒が伝えられるなか、米韓首脳会談を控え韓国政府は気が気でないようだ。
文大統領は米紙とのインタビューで、ＴＨＡＡＤ配備について「環境影響評価を行うのであり配備の延期や、配備決定を覆すのではない」と説明している。
文在寅政権が日本を必要以上に刺激しないよう振る舞っている事情のひとつが、対米関係の厳しい現実でもある。
自らまいた種で…
米韓首脳会談が目前に迫る中での、米国の韓国への不信感は、韓国が招いたものだ。
大統領選前はＴＨＡＡＤ配備に公然と反対の立場を訴え、
選挙戦に入るとテレビの討論会で賛成でも反対でもないという曖昧な発言をした文大統領は、
就任と同時に「米韓同盟の強化」を強調した。
日米に対する姿勢は、大統領就任の前と後で変わった。
まるで、選挙用と大統領就任後と、国内向けと国外向けに言葉を使い分けている感もある。
文大統領に限ったことではないが、韓国にありがちのこの言葉の使い分けは、態度をコロコロと変えているように相手側には映る。
反日的、反米的な発言を文大統領自身がしたから、日米にそのまま伝わる。当然、“誤解”が生じるわけだ。
政府間同士で決めた外国との約束事、ＴＨＡＡＤの配備や慰安婦問題をめぐる日韓合意に「待った」をかける。
その理由は「国民感情」や「前政権がやったことだから」という勝手な国内事情、自分の都合だ。
日本に対してはおなじみの姿勢なのだが、こうした“後出しじゃんけん的”な言動は韓国国内だけにとどめておいてほしいものだ。
外国という相手がいる状態で、蒸し返しや見直しを口にしたり示唆したりすることは、あまりにも軽すぎはしないか。
日本にしても米国にしても、執拗（しつよう）な要求を繰り返してきた韓国と約束したことは、着実に履行してきているのだ。
にもかかわらず、この期に及んで「日本の努力が足りない」と大統領自らが主張している。
約束した以上、相手をこれ以上、面倒なことに巻き込むべきではない。国民を説得するのなら、韓国側でさっさとやってほしいものだ。
韓国が先進国を自任し、国際社会で責任ある存在であると自覚しているのなら。
日本に離れてもらっては困る
話は対日ツートラック外交のうちの「日韓協力＝経済協力」に戻る。
韓国の経済状況、特に雇用は文大統領自身が何度も繰り返し訴えているように、悪い。
１９９７～９８年の通貨危機以上の最悪の事態がやってくるのではないかと、韓国メディアや財界、経済専門家は数年前から懸念を強めている。
こうした不安定で先行き不透明な経済をどうにかするために、韓国が期待を寄せているのは、やはり日本のようだ。
６月上旬に訪日した丁世均（チョン・セギュン）国会議長は、大島理森衆議院議長らと会談し、「過去４年間、韓日関係が後退してしまった」とし、未来志向的なパートナー関係を求めた。
さらに、韓国の青年失業と日本の求人難を同時に解決するための就職ビザ発行基準の改善などを、日本側に求めたという。
受け取り方にもよるが、「人手不足で困っている日本を韓国が助けてやるのだ」と言わんばかりの就職ビザに関する要求だ。
日本が相手の場合の、いかにも韓国らしい“ムシのいい”受け止め方なのだが、要するに、特に若年層の雇用問題で大変な韓国が日本に働き口を求め、問題を解消したいというだけだ。
日本は人手不足の解決を、決して韓国に懇願などしているわけではない。むしろ、日本に離れてもらっては困るのは韓国ではないか。とりわけ、経済がらみでは。
雨降って地固まる前にまた雨が降る
文在寅政権発足から１カ月がたった今月、日本から自民党の二階幹事長や日韓議員連盟の議員らが訪韓したのは、前に触れた通り。
韓国での新政権発足後の恒例の行事だ。
日韓の超党派国会議員らは毎年恒例のサッカーの親善試合も行った。その際、どちらかが「雨降って地固まるという言葉がある」などとあいさつで語り、日韓関係の改善に努めましょうといったノリで親交を深めたそうだ。これも日韓の議員交流では毎度目にする。
ただし、日韓の場合、雨が降った地はぬかるみのまま固まらないうちに、また雨が降る。土砂降りの時もある。おなじみの議員交流での社交辞令と同じように、この繰り返しだ。
日韓関係筋によれば、文在寅政権は日韓合意の「検証」に着手する。
合意に日本政府による１０億円拠出が盛り込まれた経緯や、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の問題が「適切に解決されるよう努力する」と韓国側が約束したことについて、当時の当局者の発言や残された記録などを洗い直すというのだ。
検証するならすればいい。ただし、韓国政府と合意した日本をこれ以上、巻き込むのは、いいかげんに勘弁してほしいし、韓国の国益を考慮するのなら、止めたほうがいい。
態度の豹変、「やはり…」の繰り返し
１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの問題を見直そうとし、アジア女性基金で日本が骨を折った慰安婦問題の解決を執拗（しつよう）に要求。
朴槿恵大統領による“告げ口外交”に辟易（へきえき）とさせられた日本が、韓国側の求めに応じ、難航の末に「完全かつ不可逆的な解決」を双方が確認した日韓慰安婦合意。
にも関わらず、釜山の日本総領事館前に、日本の信頼を裏切るかのように、国際条約に反して設置された慰安婦像は、放置状態が続いている。
韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と約束したのに。
それを文大統領は「日本が最善の努力をしていない」と言い張る。
しかも、第三者である欧米のメディアに対して。まるで、海外で日本批判を吹聴して回った４年前の朴槿恵大統領による“告げ口外交”の再現だ。
日本に追加的に要求を突きつけたいのなら、まず、文大統領に慰安婦像の問題の適切な解決に向けた努力を示してほしいものだ。
ただ、韓国が歴史に残した先例が示すように、約束破りを繰り返す韓国に対しては無理な話であろう。
文在寅政権の韓国は、合意を受け入れない韓国国民感情も理解しろと、またもや一方的に主張し、むしろ検証やらで合意の蒸し返しをちらつかせている訳だし。