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「トランプ大統領、THAAD韓国配備遅延問題に激怒」

2017-06-19 21:53:35 | 日記
「トランプ大統領、THAAD韓国配備遅延問題に激怒」

2017年06月19日16時28分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

ドナルド・トランプ米国大統領が高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓国配備問題をめぐって激怒した。

18日、韓国メディアの聯合ニュースは、韓国政府の高位関係者の言葉を引用して、

トランプ大統領が今月8日にホワイトハウス執務室にレックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官を呼んで韓半島(朝鮮半島)安保の現況などを協議している場で、

THAAD遅延に対して怒りをあらわにしたと報じた。

このようなトランプの反応に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が9日(韓国時間)、

青瓦台(チョンワデ、大統領府)春秋館で記者会見を行い、「政府は韓米同盟次元で約束した内容を根本的に変えようとする意図はない」と火消しに乗り出した。

鄭室長はこの日の会見で「THAADは高まる北朝鮮の脅威から韓国と在韓米軍を保護するために決定したもの」としながら「政権が交替したからと言ってこの決定を軽く思うことは決してなく、今後も米国と緊密に協議していく」と述べた。

一方で、「環境影響評価は合理的かつ合法的な方法で透明に実施されるべきだ。

何よりもわれわれの国益と安保的な必要性を最優先的に考慮していく」としながら再検討の意志を明らかにした。

THAADに続いて文正仁大統領補佐官…冷めたワシントン

2017-06-19 21:42:25 | 日記
THAADに続いて文正仁大統領補佐官…冷めたワシントン

2017年06月19日07時44分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

首脳会談を10日後に控えて韓米関係が前例がないほどの異常気流に包まれている。核心は韓国新政権に対する米国の「不信感」だ。

16日(現地時間)に文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一・外交・安保特別補佐官がワシントンでした発言が大きな波紋を呼んだ。

文特別補佐官は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2つのことを提案したが、一つは北が核・ミサイル活動を中断すれば米国との議論を通じて韓米合同軍事訓練を縮小できるということだ。

私の考えでは、文大統領は韓半島(朝鮮半島)への米国の戦略武器展開を縮小することも念頭に置いている」と述べた。

東アジア財団とウッドロー・ウィルソンセンターが共同で主催したセミナーでだ。

セミナーでの発言後、文特別補佐官は特派員懇談会で、文大統領の条件のない南北対話提案に対する米国の反対に言及しながら、「北が非核化しなければ対話をしないというのを我々がどのように受け入れるのか」とし「南北対話は朝米対話と条件を合わせる必要はない」とも述べた。

米国の反応は冷たかった。

国務省のエドワーズ報道官(東アジア・太平洋担当)は17日(現地時間)、文特別補佐官の発言に対する中央日報側の質問に「私たちはミスター文(Mr.Moon)の個人の見解と見ている」とし「韓国政府の公式政策が反映されていないはずだ。

韓国政府に確かめてほしい」と答えた。

戦略資産の展開と合同軍事訓練の縮小が文在寅大統領の提案だと文特別補佐官が明らかにしたことに対し、これを韓国政府の公式立場として見なさず、受け入れることもできないという考えを公開的に表明したのだ。

当初は「韓米合同軍事訓練などは韓国を保護して韓半島の安定を守ろうという目的で、40年間にわたり定例的かつ公開的に実施してきた訓練」という要旨の答弁を準備していたが、「ミスター文の個人の見解」という言葉に変えたと伝えられた。

共和党大統領選候補だったジョン・マケイン上院議員(軍事委員長)の先月の青瓦台(チョンワデ、大統領府)会談の不発、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の遅延に続いて出てきた韓米間の摩擦音だ。

これに先立ち米国は「核・ミサイル追加挑発を中断すれば北と条件なしに対話が可能」と提案した文大統領の「6・15提案」に対し、完全な非核化が対話の出発点だと一線を画した。

北朝鮮の核・ミサイル挑発による韓半島危機の中、訪韓した米国安保首脳部が「一寸の暇も容認できない」と強調した韓米同盟が、単なる対北朝鮮政策の隔たりを乗り越えるレベルに悪化する雰囲気だ。

こうした中、韓米同盟を政治的に後押ししてきた米議会が韓国を眺める目も冷たくなっている。

知韓派のマケイン上院議員をはじめとする重鎮議員と文大統領との会談が白紙になったのも、中国を意識して米国と距離を置こうという態度のためではなにのかということだ。

THAADも環境影響評価を口実に配備を遅らせようとし、公式発表と実際の意図が違うという疑惑が強まっている。

「THAAD配備を遅らせるのは中国を意識しているからではないのか。

韓米同盟の弱化ではないのか」という批判(16日に文特別補佐官が出席したセミナーで米国側のパネル)が公然と提起されるのが今のワシントンの雰囲気だ。

在日朝鮮人から見た韓国の新聞 財政破綻の道を突き進む韓国

2017-06-19 15:37:04 | 日記
在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。


2017年6月18日

財政破綻の道を突き進む韓国


【社説】サンタクロース気取りの文在寅大統領 (2017.6.18 朝鮮日報)
韓国の若年失業率11.2% 悪化幅はOECDワースト

(2017.6.17 朝鮮日報)


文在寅(ムン・ジェイン)大統領は選挙戦の際、高齢者に支給される基礎年金の引き上げに加え、児童手当制度の導入も公約として掲げていたが、韓国政府はこれらの政策を来年から実行に移すと発表した。

具体的にはまず5歳以下の児童を対象に月10万ウォン(約1万円)の支給を開始し、その額も将来にわたって段階的に引き上げる方針だという。

また国政企画委員会は一昨日、65歳以上の高齢者のうち所得が中下位の階層に支払われる基礎年金の額を、現在の月20万ウォン(約2万円)から来年は25万ウォン(約2万5000円)、2021年には30万ウォン(約2万9000円)にまで引き上げると発表した。  

高齢者の貧困問題と少子化問題は今なお解決の兆しが全く見えてこない。

このような状況で所得の補填と育児の支援が必要であるとの指摘には誰も反対しないだろう。

ただ福祉政策が全てそうであるように、問題は財源をどうするかにある。

基礎年金の引き上げには今後年間4兆ウォン(約4000億円)、児童手当の導入には2兆ウォン(約2000億円)の予算が新たに必要になる。

これは社会保障関連予算である36兆ウォン(約3兆5000億円)の17%に相当するが、政府はその財源については何も語っていない。

与党「共に民主党」からは「防衛産業不正」や「崔順実(チェ・スンシル)関連予算」を減らせば問題ないとの意見も出ているが、まともに取り合う価値もない話だ。

だとすればこれら一連の政策を実行に移すには、増税あるいは財政赤字を覚悟し無理して予算を捻出するしかない。

ただでさえ国の借金は雪だるま式に膨れ上がっているが、政府はここからさらに借金を上乗せしてでも現金をばらまくつもりだろうか。 (抜粋)


韓国の深刻な雇用環境を受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は雇用創出を最優先の国政課題に掲げる。

政府は雇用創出を柱とした11兆2000億ウォン(約1兆1000億円)規模の補正予算案を編成した。

ただ、閣僚人事を巡る与野党の対立のあおりを受け国会での審議は進んでいない状況だ。 (抜粋)

南朝鮮の年間の予算額は2017年はおよそ400兆ウォン。

そこにサンタクロースのお月様はこの1ヶ月で17兆ウォンを超える予算上乗せを行おうとした、という流れです。

国防費も3兆ウォン上乗せなどもあって来年度はこのままいけば420兆ウォンを超えることは確実でしょう。で、これも借金で、ということ。

日本の借金も長い目で見れば、どうにかしなければいけないものですが、日本の借金の場合は、他国が借金として計上していないものがかなりの割合で含まれているという不思議会計。

それに対して南朝鮮の場合は、他国が含めているものを計上しないという、日本とは反対の不思議会計。

で、これが南朝鮮が公開している国家債務。

2007年に309兆ウォンだったのが2017年には682兆ウォンを超え、10年間で2.2倍に膨らむと予想されています。

2020年には793兆ウォンを超えると予想していますが、実は、これは毎回外れていて、この予想額を超えなかった事は今世紀に入ってからは一度もないのですね。

このままいくと、2017年は700兆ウォンを超え、2020年には850兆ウォンに迫る可能性が高い。

まぁ、これだけサンタクロースの如くばら撒いているのですから、そりゃあ、財政の悪化は深刻になってしまうでしょう。

ただし、この国家債務には本来含めなければいけないものが結構抜けているのが南朝鮮。

公共部門+軍人・公務員の年金充当+金融公企業と他国が含めているものを加算すると、2013年だと489兆ウォンという公表値ですが、実際は1958兆ウォン。

2017年、700兆ウォンは2800兆ウォンになっている事でしょう。

そうなると負債比率が160%を超えてしまう。危険水域どころじゃないですね。

さて、この難局をお月様はどうやって乗り越えるのでしょうか。乗り越えないと、経済危機は世界史史上最悪になるかもよ。

英語圏で話題の韓国論 日韓関係の興味深い記事

2017-06-18 17:04:13 | 日記
英語圏で話題の韓国論

米国人学者が見た日韓関係の興味深い記事

私は先週の金曜日に『大統領選から1ヵ月:韓国はどこに行く?』と題した記事を公表しました。

自分でいうのも変ですが、少し長いものの「力作」記事ですので、朝鮮半島問題にご関心のある方は、是非、この記事をご一読くださると幸いです。

さて、米国の空母が日本海に展開し、北朝鮮と一触即発の状況にある中で、先月発足した文在寅(ぶん・ざいいん)政権が韓国をどこに連れて行こうとしているのか、多くの「インターネット評論家」は固唾をのんで生暖かく見守っていることでしょう。

かくいう私もその一人ですが、いろいろ調べていく中で、今から2年前に執筆された、非常に興味深い議論を発見しました。

Why South Korea is so obsessed with Japan(2015/06/04 14:25 AEDT付 Lowy Instituteより)

リンク先のウェブサイトはオーストラリア・シドニーに拠点を置く「独立系シンクタンク」のロウィー・インスティテュートのもので、

記事を執筆したのは韓国・釜山(ふざん)大学の政治外交学科のロバート・E・ケリー教授です。

ちなみにこのケリー氏は米国人で、記事を執筆した時点では「准教授」でしたが、現在は教授に就任されているため、本稿では「ケリー准教授」ではなく、「ケリー教授」と呼びたいと思います。

また、ケリー教授は朴槿恵(ぼく・きんけい)韓国大統領(当時)が罷免判決を受けた際、英BBCのインタビュー中にお子さんが乱入したことで世界的に有名になった方でもあります

(※余談ですが、ケリー教授は子煩悩でもあるらしく、「親バカ」の私としても、個人的に強い親近感を覚える相手でもあります)。

「ケリー論文」:冒頭から頭が痛くなる!

ところで、「ケリー論文」は当然、全文が英語です。

難しい単語は使われておらず、言い回しも簡素であるため、辞書を引きながら読むことはできると思いますが、それでも私の文責で、文章の要点を日本語でかいつまんで紹介しておきましょう(

ただし、ケリー教授は韓国のことを「South Korea」(南朝鮮)と呼ぶことがあるため、Koreaを「韓国」、South Koreaを「南朝鮮」と訳している点はご了承ください)。

ケリー論文は、こういう衝撃的な指摘で始まります。


南朝鮮(South Korea)の「反日主義」(‘anti-Japanism’)の原因は、国としての正当性(legitimacy)が北朝鮮(North Korea)に劣っていることに求められる

そのうえで、ケリー教授は韓国がいかに日本に対し、異常に粘着し、日本を貶めているかについて、事実を列挙していきます。

•南朝鮮の人民や指導者らが日本に対し、異常なほどにネガティブな固執を見せていることは、誰の目にも明らかだ

•韓国のメディアは日本について報じる際、客観的事実をほとんど無視し、「米国の同盟国としてのライバル」、「輸出産業における競合相手」、「反省しない植民地主義者」など、ネガティブな側面ばかりを強調する

リアンクール・ロックスを巡る韓国の日本に対する争いはその典型例であり、韓国政府は西側諸国の新聞に韓国のポップスターが「ドクド」を領有するという広告を出しているし、日本海の呼称を「倒壊」に書き換えるべく世界的なキャンペーンを行っている

•こうしたキャンペーンにはしばしば外国人留学生も協力させられているし、地下鉄の車両が「ドクド愛」の主張で埋め尽くされていることもある

•韓国の独立記念日には韓国の子供たちが死んだ日本兵をかたどった人形に水鉄砲を撃ったりする

…。まさに読んでいて「頭が痛くなる」ような事例ばかりですね。

社会科学者としての分析

そのうえで、ケリー論文は「社会科学者としての分析」に移ります。

•社会科学的な見地からは、これらの強迫観念のすべてが(韓国の歴史上の主張には事実ではない部分も多々あるにせよ)70年前の戦争だけによりもたらされたものだと考えるのは難しいということだ

•南朝鮮の日本との紛争はもはや彼らの主義ではなく、アイデンティティにまで昇華している

•南朝鮮のナショナリズムとはネガティブな反日であり、それは北朝鮮に向けられるものではない

•北朝鮮は朝鮮人のナショナリストを満足させる説法をうまく捏造してきたが、南朝鮮はそれに失敗しており、このことは西ドイツが思想的に東ドイツを支配したのと真逆だ

•南朝鮮としては北朝鮮と対抗し得る「善良なる朝鮮人」なる概念を確立するために、反日を持ち出したのである

これは秀逸な、そして恐ろしい分析です。

「朝鮮民族としての正当性」に関する議論において、韓国は北朝鮮との競争に敗北している、というのです。

考えてみれば、同じ冷戦後の分断国家だった西ドイツは、東ドイツを思想的に席巻しました。

確かに東ドイツは旧共産圏の中でもっとも豊かな国でしたが、その東ドイツでさえ、西ドイツの豊かさに憧れていたのです。

東西の「鉄のカーテン」の一角が崩れると、東ドイツ市民は大挙して西ドイツに押し寄せ、あっという間に壁が消滅してしまいました。

しかし、南北朝鮮の場合は、「朝鮮民族としてのアイデンティティ」を確立するための競争において、韓国が北朝鮮に敗北してしまっている、というのです。

そして、北朝鮮に対抗するアイデンティティとして韓国が持ち出しているのが、「粘着質な反日」なのです。
北朝鮮は「共産主義」ではない!?

ケリー氏はこう続けます。

•北朝鮮の掲げるイデオロギーは、事実上、社会主義ではなく朝鮮人の血統に基づくナショナリズムであり、また、DPRK(※北朝鮮の正式国名)こそが朝鮮民族(ミンジョクminjok)の血統の守護者なのだ、とするものである

•北の主張によれば、「米帝の植民地」である南朝鮮は、経済が国際化され、米軍が駐留し、文化的に西洋化も進み、外国人の住民の比率も高まっているため、「純潔の朝鮮民族」とはいえないとするものだ

•南朝鮮が朝鮮民族としての正当性を気にしなければ良いはずなのに、実際に彼らはそれをとても気にするところに大きな問題がある

•北朝鮮こそが5000年に及ぶ偉大な朝鮮民族の歴史の守護者だとする主張に、南朝鮮のもつ民主主義は弱すぎる

つまり、ケリー教授は、韓国国民が「確固たる自分」を持っていないことが、北朝鮮に思想的に侵害されそうになっている大きな原因の一つであると喝破しているのです。

ありもしない「5000年の偉大なる朝鮮民族の歴史」という捏造を信じ込んでしまうから、世界の最貧国レベルにあるはずの北朝鮮に、思想的に深く侵略されてしまうのです。

私は「韓国社会の左傾化が急激に進んでいて、このままでは北朝鮮主導で赤化統一されてしまうかもしれない」と申し上げてきました。

しかし、すでに2年前の時点で、「韓国が北朝鮮に思想的に侵略されている」と指摘していた社会学者がいたのです。

反日は韓国社会の潤滑油

ケリー氏の論文は、次の一文で締め括られています。


All in all, anti-Japanism is a pretty good strategy for managing South Korea’s many tensions, and so long as the Americans are around, there are no geopolitical consequences to it either. What’s not to like? If South Korea cannot be the anti-North Korea, then it can be the anti-Japan.

仮訳)結局のところ、反日主義は南朝鮮の多くの問題を管理するうえで、極めて都合の良い戦略なのだ。米国の近くにいる限り、地政学的な状況は変わらないだろう。それでは好ましくないことは何か?もし南朝鮮が反北朝鮮であり得ないなら、結局は反日でしかあり得ないのだ。

要するに、社会を統合することに失敗した韓国は、北朝鮮に飲み込まれないためには反日を全面に打ち出すしかない、ということです。しかし、この「ケリー論文」が公表された2年前と比べて、現実はさらに先に進んでいます。

当時と何が違うか?

親北派の大統領の出現は「必然」だったのか?

注目しなければならないのは、「ケリー論文」が発表された時点と比べて、米国でも韓国でも政権交代が実現しているという事実です。

しかし、韓国の場合は、政権交代は「ロウソク」を手に持った大量の市民による情緒的なデモに対し、国会と裁判所が屈する形で実現しました。

朴槿恵大統領は国会が可決した弾劾訴追案により2016年12月9日に職務を停止され、2017年3月10日に憲法裁判所が裁判官の全員の一致で罷免判決を言い渡したからです。

つまり、韓国社会では2年前と比べ、政権は極端な親北派に変わりましたが、韓国社会の「情緒っぽさ」は全く変わっていないどころか、さらに加速している気がします。

トランプ政権はオバマ政権よりは「強硬派」

一方、米国では、トランプ政権が今年1月20日に始動して、早くも半年近くが経過します。

そんなトランプ政権は現在、FBIのコミー前長官を罷免したことを巡り、「政治的な窮地に立たされている」そうです(すくなくとも米国内のメディアの報道によれば、そういうことになっています)。

ただ、ドナルド・トランプ大統領は前任のバラク・オバマ大統領と異なり、「強いアメリカ」を主張する人物です。

実際、核・大量破壊兵器の開発と国際社会に対する挑発を止めない北朝鮮に対しても、朝鮮半島近海に空母を数隻派遣して牽制するなど、強硬な姿勢を崩していません。

支持率が低下し、大統領の弾劾などの動きが出てくれば、トランプ氏が国内の政治基盤の劣勢を挽回するために、北朝鮮攻撃に踏み切る可能性は、むしろ高まっていると見るべきではないでしょうか?

いずれにせよ、非常に重要な点は、トランプ政権が(少なくとも見た目は)オバマ政権と比べて強硬な「タカ派」の政権である、という点です。

そして、北朝鮮攻撃の可能性が高まっているという中で、左傾化した韓国の政権との連携がうまく行くとも思えないのです。

韓国の若年失業率11.2% 悪化幅はOECDワースト

2017-06-18 16:54:09 | 日記
韓国の若年失業率11.2% 悪化幅はOECDワースト

6/18(日) 13:25配信

聯合ニュース

韓国の若年失業率11.2% 悪化幅はOECDワースト

【ソウル聯合ニュース】

経済協力開発機構(OECD)は18日までに、韓国における今年4月の若年層(15~24歳)の失業率が11.2%で、昨年12月より2.5ポイント悪化したとの報告書をまとめた。

OECD加盟国のうち同期間に若年層の失業率が上昇したのは5カ国に過ぎず、その中でも韓国の上昇幅が突出している。

韓国以外の4カ国はオーストリア、イスラエル、ドイツ、日本で、上昇幅はそれぞれ0.2~0.3ポイントにとどまった。

加盟国全体の若年層失業率は12.6%で、昨年末より0.5ポイント改善した。

また、韓国の全体の失業率も4.0%で昨年12月から0.5ポイント上昇した。

上昇幅は全加盟国の中で最大となった。


韓国以外に失業率が悪化した国はフィンランドとイスラエルの2カ国のみ。全加盟国の平均は6.2%で0.3ポイント改善した。

韓国の深刻な雇用環境を受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は雇用創出を最優先の国政課題に掲げる。

政府は雇用創出を柱とした11兆2000億ウォン(約1兆1000億円)規模の補正予算案を編成した。

ただ、閣僚人事を巡る与野党の対立のあおりを受け国会での審議は進んでいない状況だ。